行政文書79件を誤廃棄、28労働局で 統計不正で発覚 日本経済新聞 厚生労働省は30日、毎月勤労統計の不正により事業者向けの助成金が過少給付となった問題を巡り、28道府県の労働局で追加給付に必要な行政文書79件を

行政文書79件を誤廃棄、28労働局で 統計不正で発覚

日本経済新聞

厚生労働省は30日、毎月勤労統計の不正により事業者向けの助成金が過少給付となった問題を巡り、28道府県の労働局で追加給付に必要な行政文書79件を 

こんなんありえないよ！

日本も中国以下に落ちたな！

政府に正義感はないのか？

森友問題、検察が不起訴決定で“巨悪を守る”…財務省の文書改ざん等、法的責任を問わず Business Journal しかも籠池氏が逮捕された補助金詐欺は、籠池氏自身が知らないところで補助金の申請をキアラ建築研究機関が行っていたことが裁判でわかっており、詐欺罪で ...

森友問題、検察が不起訴決定で“巨悪を守る”…財務省の文書改ざん等、法的責任を問わず

Business Journal

しかも籠池氏が逮捕された補助金詐欺は、籠池氏自身が知らないところで補助金の申請をキアラ建築研究機関が行っていたことが裁判でわかっており、詐欺罪で ...

私見:

こんなんがまかり通ったら、日本に正義がなくなるで！

財務省で、虚偽証言した輩は、死刑にせなあかん！

日本の土地利用にひとこと申す

http://www.mlit.go.jp/common/001274802.pdf

日本の場合、外国人でも土地を自由に購入できるが、

ある程度制限する必要があるのではないか？

森林を買い漁られ、水源が海外に持っていかれたり、

森林伐採を過度にやられて風水害が起きる可能性も

ある。

又、山林において所有者が相続でわからなくなったり、境界線が確定できなくても、山を有効に利用できる

方法を模索すべきではないか？

それは分かっている範囲の人が合意して有効利用して

所有がわからない人も部分も利益をある程度確保

してやれば、問題なしとすべきでないか？

山で境界線が不明又は昔の資料を元に境界線をはっきりさせるのは至難の業で、地権者を集めて経済的にペイする様にはできない。そもそも、相続で所有者がわからなくなっている相続人を確定する作業は誰が行うべきか？

未登記不動産の加古川市への申請についての不満

状況:

叔母の相続で、自分が不動産を複数相続したのだが、

そのうちの一つの家が未登記の為、遺産相続代表者の

母に加古川市が私の相続した土地の上に建っている

未登記不動産の固定資産税を課税し納税振込書を

送っていた。

私の方に請求が来ていなかったので、気付かなかった

が、1年前に母からその支払を聞かされ、市にその

固定資産税の請求を私にして貰うように申し出た。

関係者は私と母で、高齢である母に私の支払うべき

固定資産税を払わせる訳にはいかないので、市の

窓口に遺産分割協議書のオリジナルを持って行き

その資産は私が引き継いだ事、それに基づき法務局

で、登記も行ったことを説明したが、市が事情も

確認せず勝手に遺産相続代表者に請求したとのことで

その遺産相続代表者を変更する手続きを示唆した。

その前に遺産分割合意書と印鑑証明とその関係を示す

戸籍資料を要求されたが、それも大変な作業なので、

単に税金の支払当事者2人の印鑑をついた遺産相続

代表者の変更通知を提出した。

12月何日までに提出しないと来年5月の通知には

間に合わないので、それまでに出してほしいとの

ことだった。

今日、６時15分頃に市役所の担当と名乗る人から

30分位電話で、母が他の市の老人ホームに入った

ことから住民票をその市に移したのですが、

入りたい老人ホーム待ちの為に移った住所で

現在住んでいる住所でないので、その変更通知を

出すことと、母が父の遺産相続代表者になっている

ので、今回の申請でその支払について私にするように

言ってきた。

ええ加減にしろと言いたい！

そもそも固定資産税を私が払うべきものを

勝手に母に請求しておいて、その修正を

するのに全ての相続資料を出せというものだ。

今回の叔母の相続に関係のない父の財産を引き継いだ

母の固定資産税を何故今回の関係のない申請の結果

遺産相続代表者は一人という変な理由で私が払わない

といけないのだ？

仮に誰が固定資産税を払おうと、その物件の所有権が

それで移る訳もなく、納税者が誰で、税金を誰が

払おうとあろうとも法的拘束力も意味もないのにだ。

市としたら、誰かがきちっと払ってくれるなら

何の文句があるのか？

母は87才やで。自分が払うべき税金でない税金が

請求されたら気を悪くするやないか？

固定資産税の額もせいぜい数万円やから、誰が

市に払おうが誰が気にするんや！誰も損しないし

関係のないことだ。

変な市の決まりを元にいらん事(担当者が市の規則の

ｘxによると言っていたが)を公務員がするのは

無駄の極みです。常識で判断せいよ！

母の住所確認は現在住んでいるところで、電話

番号も書いてるから直接話して確認したらいいのに

住民票のある市役所に確認してその住所にいないと

変な事を言ってきた。

固定資産税の税金の支払先を変えるのにそこまで

する必要はあるのか？市役所はそんなに暇なのか？

誰が他の市にその確認した費用を払うのか？

ましてや、勤務時間は5時か5時半までだろうから

残業をつけて、しょうもない話を延々と30分も

して、私の時給は1万4000円で、人の時間を

何と思ってるんや！7000円市に請求するで！

民間やったら、支払先が違うというクレームが

あれば、すみませんでしたと一言あって直ぐに

変更してくれるで

最後にもう一言 いい加減にしろよ！

森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ

http://no-nukes.blog.jp/archives/9128366.html

佐川氏ら2人「停職」処分 財務省、改ざん指示認定へ

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31246350R00C18A6MM0000?n_cid=NMAIL007

こんな処分でいいのか？

佐川氏は死刑でないのか？

http://arecolle.hatenablog.com/entry/2018/04/26/232347

みんな忘れているかもしれないが、佐川宣寿 理財局長が2017年2月に偽証して、2017年7月にその報償として国税庁長官に昇進した。2017年10月に衆議院選挙が行われ、自民党は大勝した。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC48%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

もし佐川理財局長が偽証していなければ、自民党は大勝できなかったと思われ、三権分立が憲法で保証されている日本で、公僕の国家公務員が一国の政治状況に大変大きな影響を与えたことになる。

https://www.google.co.jp/amp/s/m.huffingtonpost.jp/amp/nobuo-gohara/sagawa-2018-0326_a_23394997/

役人の人事権を持つ自民党政府の影響下で偽証し、その恩賞で昇進させ、その偽証が発覚して解任されたが、それが日本に与えた影響は計り知れないもので、民主主義を冒涜した犯罪行為に鑑み死刑に値するのではないか。

刑事訴追を恐れて証言拒否するような身分を与えるべきではない。

その人物を影で操ったものがいるとすれば、同罪と言わざるを得ない。

昨年10月の衆議院選挙はやり直しでは？

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC48%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

前回の衆議院選挙はやり直しではないのか？

自民党政権下で財務省の組織的な国会答弁で

事実が歪められ、もしその時点で今回の事実が

わかっておれば、選挙結果も大きく異なっていただろう。

それくらい今回の財務省並びに政府が組織的に

事実を捻じ曲げた責任は大きい。

NTT西日本のClubNT-West会員サービスを弾求する

みなさん、
NTT西日本の会員サイト　Club　NTT-Westをご存知ですか？

NTTの光回線等を利用すると無料で入会できる仕組みですが、
それにいろんなランクをつけています。

その理由は、NTT西日本が会員のメールアドレスを入手する為で、
年間数千万円の郵便代を節約するためとサービス担当者からの話が
ありました。

無料会員にポイントの差を知らされていない会員、メールアドレスを
登録しなかったという理由だけで、入会以降、普通の会員が得られる
ポイントを得られなかった人に対する救済を求めましたが、変更する
意向はないとのことです。

ここに、NTT西日本の忠実な会員で、入会以降正当に得られるべき
ポイントが得られていない、またそのことにも気づいていない会員を
集めて、NTT西日本に対して、業務改善（過去のポイントを正しく
付け直すこと、無料会員制度でそのような差別待遇をつけることを
廃止させること)ならびに救済（過去に入会した会員が本来得られる
べきのポイントの復元、無知な会員に対する謝罪）を求めたいと思います。

賛同される方は、Mark（[e-mail])まで、メールをお願いします。

1個人では、NTT西日本は無視して何も改善しませんので、同じ被害に
遭っている方を集めて、集団訴訟で対応したいと考えております。

NTT西日本の会員の種別が何になっているか今一度ご確認してください。
Markの場合は、2005年からNTT西日本のサービスを受けていますが、
上位の会員になっていないので、ポイントがぜんぜんついていません。

そんな制度があるとも知らず、告知もされないまま放置され、今に
至っています。

月刊・経済Trend 2011年11月号 巻頭言 「日本経済・国民 生活への新たな脅威 〜ソマリア海賊問題への対応を急げ」（宮原副会長）

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/201111.html

東京電力への損害賠償請求に関する注意事項の案内を更新しました

東京電力への損害賠償請求に関する注意事項の案内を更新しました
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/precautions.pdf
法曹養成制度の抜本的な見直しと司法修習生に対する給費制の存続を求める会
長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111028.html
消費者の食品に対する安全・安心の確保のために放射性物質汚染食品による内
部被ばくを防止する施策の実施を求める意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111019_4.html
[新６４期司法修習生等対象]就職先が未定の方・即時独立をお考えの方のため
の相談会
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2011/111219.html

復興支援として緊急提言！助成金

http://www.matsu-sharo.com/article/14162309.html

東日本大震災における復興に関する提言

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111018.html

外務省は日本国民が海外から警察証明を要請されれば、速やかに手続きをとるようにするべきだ。

海外に住むようになったり、海外の政府機関等から日本国民が
無犯罪証明等の警察証明を要求されることがある。

その管轄はそれぞれに住む市を管轄している県の警察本部が管轄している。

それで、そこで過去に実施された事例記録がなければ、特別発給となり
外務省に回される。（正しくは、提出先機関（大使館等の公的機関）が
作成した、犯罪経歴証明書の提出を要求する文書で、その国のどの法律に
基づいてその提出が必要かがわかるものがなければならない。）

日本に住んでいる限りそのような証明は全く必要がない。

何らかの理由で海外の機関から証明を求められたら、その依頼書類を
みて、直ぐに日本ではそれらを発給するべきでないのか？

何をもったいつける必要があるのか？

どのような法律でそのような手続きを踏まないといけないのか？

それをもらうために、外務省に必要な書類を提出して審査されるのに
１箇月も要するという。

これでは、民間の経済活動を国のいらない官僚機関の手続きのために
貴重な時間の経済ロスが発生することがわからないのか？

そのような官僚機関は必要ないのではないか？税金でそのような業務を
賄っていると思うと腹が立ってくる。

一刻も早くこれらを是正して欲しいものだ。

MARK

〈総務省〉 電波利用環境委員会報告（案）に対する意見の募集の結果−３GHz以上の周波 数についての局所吸収指針の在り方について−

〈総務省〉
電波利用環境委員会報告（案）に対する意見の募集の結果−３GHz以上の周波
数についての局所吸収指針の在り方について−
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207776&Mode=2

〈財務省国税庁〉
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における国税に関する申告期限等を
延長する件について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410230007&Mode=2

〈農林水産省〉
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募
集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001344&Mode=2

〈経済産業省〉
「平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う特定権利利益に係る満了
日の延長に関する措置」（経済産業省関係）について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111020&Mode=2
「ガス安全高度化計画（案）」に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620211006&Mode=2

緊急報告 東日本大震災 電力不足の懸念拭えず 4つの視点で準備せよ（１） インフラ編

□ 緊急報告 東日本大震災 電力不足の懸念拭えず 4つの視点で準備せよ（１）
　　インフラ編
⇒ http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20110328/

□ 緊急報告 東日本大震災 電力不足の懸念拭えず 4つの視点で準備せよ（２）
　　食材調達編
⇒ http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20110329/

日本国は民意を問うべき

民主党は自らのマニフェストを引っさげて政権をとったはずだ。

今、民主党は自ら示して国民の同意を得たマニフェストを
次々と反故にしようとしている。

民主党と言うか、国の仕組みとして政権党が自らのマニフェストを
４０％以上実現できないときは、自動的に衆議院を解散して民意を
問えるような仕組みにすべきではないのか？

そういう仕組みがないと、選挙でいくらいいことを言っても
言いっぱなしになり、誰も責任を取らない悪循環が続くだけだ。

賢明な日本人はいち早くそれに気づき、制度を改めるべきだ。

Mark

〈総務省〉 接続料規則等の一部を改正する省令の制定について

〈総務省〉
接続料規則等の一部を改正する省令の制定について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207736&Mode=2

〈農林水産省〉
「豚マイコプラズマ性肺炎不活化ワクチンの臨床評価ガイドライン（案）につ
いての意見・情報の募集」の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001164&Mode=2

〈防衛省〉
自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令
を廃止する省令案に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=170000061&Mode=2
自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令
第二条の規定に基づき、防衛大臣が別に定める自衛隊の大規模広報施設及び入
場料の額を定める件を廃止する告示
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=170000063&Mode=2

[政策提言／調査報告]「私たちは、番号制度の導入を支持します。」（昨年公 表したものに賛同者を追記したものです／1月20日現在）

政策提言／調査報告]「私たちは、番号制度の導入を支持します。」（昨年公
表したものに賛同者を追記したものです／1月20日現在）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/110.pdf
[政策提言／調査報告]番号制度に関するシンポジウム「豊かな国民生活の実現
に向けて」を開催（12月15日開催／議事概要を追記しました）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/symposium1215.html
[機関誌／出版物]『日本経団連タイムス』(1月20日発行 No.3027)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/index.html#0120

元気な日本復活特別枠

http://seisakucontest.kantei.go.jp/

[政策提言／調査報告]平成23年度税制改正に関する提言

[政策提言／調査報告]平成23年度税制改正に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/078/index.html
[政策提言／調査報告]平成23年度都市・土地・ＰＦＩ税制改正に対する要望
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/073.html
[政策提言／調査報告]豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けて〜平成
23年度住宅関連税制改正・予算等に対する要望〜
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/074.html
[政策提言／調査報告]地球規模の低炭素社会の実現に向けて〜地球温暖化政策
に関する提言〜
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/076.html
[政策提言／調査報告]循環型社会のさらなる進展に向けた提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/077.html

企業会計基準公開草案第43号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準 （案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第38号「公正価値測定及びその開 示に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見について

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/4338.html

「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する 法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）等」に対する意見

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100910.html

厚生労働省 国民の皆様の声募集について（更新）

http://www.mhlw.go.jp/iken/bosyu_voice.html

法務省の電子申請は非常に複雑 早く改善してほしい

最近、会社設立のために定款を電子申請しようとしています。

何故なら、印紙税の４万円が不要となるので、メリットが
大きいと思いました。

それで、２月はじめから電子申請のソフトを買ったりして
電子申請の準備をしていますが、法務局のHPは難解で、
もっと簡単にできないものか　非常に腹が立っています。

ここまできたら何とかやろうと思っていますが、そもそも
事前準備でJAVAを入れたり、IEをさわったり、ソフトを
ダウンロードしないといけませんが、それがいろんなところ
にリンクが飛ぶようになっており、そのとび先が５０ページの
PDFファイルであったり、順番が問題なのに、その順番どおり
ダウンロードが進められるようになっていない。

誰が本当にチェックしているのか？

こんな使いにくいマニュアルで、誰が申請するというのか？

JAVAに関しても最新のバージョンには対応しておらず、
JAVAについては、現在のバージョンを削除して新規に昔の
バージョンを入れるようになっている。

なぜ、最新のバージョンに対応しないのか？

早く改善してほしい。

法務省は電子申請を本当に普及させる木があるのか？

「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」に関する意見書

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080827.html
「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための
法制度の在り方」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080807.html
「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080728.html
「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言及び報告書（原案）に
対するパブリックコメントの募集に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080626.html
情報通信審議会 情報通信技術分科会 研究開発・標準化戦略委員会「我が国の
国際競争力を強化するためのＩＣＴ研究開発・標準化戦略（案）」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080523.html

国の責任について

最近のC型肝炎訴訟で、国の責任が問われていますが、
結局は国民の税金で支払われるのであれば、国の責任
ではなく、国民の責任で支払うことになるのでは
ないでしょうか？

アスベストの対応も含め、厚生省の役人で違法なことを
した人については、その人や関係者が処罰される
べきではないでしょうか？

国が公務員の犯した誤りの責任を取るというのは、
間違っているように思います。

公務員の方も責任を持って仕事をしてほしいです。

社会保険庁の過去の不正・怠慢業務についての
損失については、過去にかかわったすべての人から
それ相応の支払をさせるべきであると思います。

安易に国の責任ということで、痛くもかゆくもない
税金からの支出ということで済ますのはおかしいです。
そう思いませんか？