月刊・経済Trend 2011年11月号 巻頭言 「日本経済・国民 生活への新たな脅威 〜ソマリア海賊問題への対応を急げ」（宮原副会長）

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/201111.html

東京電力への損害賠償請求に関する注意事項の案内を更新しました

東京電力への損害賠償請求に関する注意事項の案内を更新しました
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/precautions.pdf
法曹養成制度の抜本的な見直しと司法修習生に対する給費制の存続を求める会
長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111028.html
消費者の食品に対する安全・安心の確保のために放射性物質汚染食品による内
部被ばくを防止する施策の実施を求める意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111019_4.html
[新６４期司法修習生等対象]就職先が未定の方・即時独立をお考えの方のため
の相談会
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2011/111219.html

復興支援として緊急提言！助成金

http://www.matsu-sharo.com/article/14162309.html

東日本大震災における復興に関する提言

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111018.html

外務省は日本国民が海外から警察証明を要請されれば、速やかに手続きをとるようにするべきだ。

海外に住むようになったり、海外の政府機関等から日本国民が
無犯罪証明等の警察証明を要求されることがある。

その管轄はそれぞれに住む市を管轄している県の警察本部が管轄している。

それで、そこで過去に実施された事例記録がなければ、特別発給となり
外務省に回される。（正しくは、提出先機関（大使館等の公的機関）が
作成した、犯罪経歴証明書の提出を要求する文書で、その国のどの法律に
基づいてその提出が必要かがわかるものがなければならない。）

日本に住んでいる限りそのような証明は全く必要がない。

何らかの理由で海外の機関から証明を求められたら、その依頼書類を
みて、直ぐに日本ではそれらを発給するべきでないのか？

何をもったいつける必要があるのか？

どのような法律でそのような手続きを踏まないといけないのか？

それをもらうために、外務省に必要な書類を提出して審査されるのに
１箇月も要するという。

これでは、民間の経済活動を国のいらない官僚機関の手続きのために
貴重な時間の経済ロスが発生することがわからないのか？

そのような官僚機関は必要ないのではないか？税金でそのような業務を
賄っていると思うと腹が立ってくる。

一刻も早くこれらを是正して欲しいものだ。

MARK

〈総務省〉 電波利用環境委員会報告（案）に対する意見の募集の結果−３GHz以上の周波 数についての局所吸収指針の在り方について−

〈総務省〉
電波利用環境委員会報告（案）に対する意見の募集の結果−３GHz以上の周波
数についての局所吸収指針の在り方について−
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207776&Mode=2

〈財務省国税庁〉
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における国税に関する申告期限等を
延長する件について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410230007&Mode=2

〈農林水産省〉
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募
集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001344&Mode=2

〈経済産業省〉
「平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う特定権利利益に係る満了
日の延長に関する措置」（経済産業省関係）について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111020&Mode=2
「ガス安全高度化計画（案）」に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620211006&Mode=2

緊急報告 東日本大震災 電力不足の懸念拭えず 4つの視点で準備せよ（１） インフラ編

□ 緊急報告 東日本大震災 電力不足の懸念拭えず 4つの視点で準備せよ（１）
　　インフラ編
⇒ http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20110328/

□ 緊急報告 東日本大震災 電力不足の懸念拭えず 4つの視点で準備せよ（２）
　　食材調達編
⇒ http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20110329/

日本国は民意を問うべき

民主党は自らのマニフェストを引っさげて政権をとったはずだ。

今、民主党は自ら示して国民の同意を得たマニフェストを
次々と反故にしようとしている。

民主党と言うか、国の仕組みとして政権党が自らのマニフェストを
４０％以上実現できないときは、自動的に衆議院を解散して民意を
問えるような仕組みにすべきではないのか？

そういう仕組みがないと、選挙でいくらいいことを言っても
言いっぱなしになり、誰も責任を取らない悪循環が続くだけだ。

賢明な日本人はいち早くそれに気づき、制度を改めるべきだ。

Mark

〈総務省〉 接続料規則等の一部を改正する省令の制定について

〈総務省〉
接続料規則等の一部を改正する省令の制定について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207736&Mode=2

〈農林水産省〉
「豚マイコプラズマ性肺炎不活化ワクチンの臨床評価ガイドライン（案）につ
いての意見・情報の募集」の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001164&Mode=2

〈防衛省〉
自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令
を廃止する省令案に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=170000061&Mode=2
自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令
第二条の規定に基づき、防衛大臣が別に定める自衛隊の大規模広報施設及び入
場料の額を定める件を廃止する告示
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=170000063&Mode=2

[政策提言／調査報告]「私たちは、番号制度の導入を支持します。」（昨年公 表したものに賛同者を追記したものです／1月20日現在）

政策提言／調査報告]「私たちは、番号制度の導入を支持します。」（昨年公
表したものに賛同者を追記したものです／1月20日現在）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/110.pdf
[政策提言／調査報告]番号制度に関するシンポジウム「豊かな国民生活の実現
に向けて」を開催（12月15日開催／議事概要を追記しました）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/symposium1215.html
[機関誌／出版物]『日本経団連タイムス』(1月20日発行 No.3027)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/index.html#0120

元気な日本復活特別枠

http://seisakucontest.kantei.go.jp/

[政策提言／調査報告]平成23年度税制改正に関する提言

[政策提言／調査報告]平成23年度税制改正に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/078/index.html
[政策提言／調査報告]平成23年度都市・土地・ＰＦＩ税制改正に対する要望
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/073.html
[政策提言／調査報告]豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けて〜平成
23年度住宅関連税制改正・予算等に対する要望〜
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/074.html
[政策提言／調査報告]地球規模の低炭素社会の実現に向けて〜地球温暖化政策
に関する提言〜
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/076.html
[政策提言／調査報告]循環型社会のさらなる進展に向けた提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/077.html

企業会計基準公開草案第43号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準 （案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第38号「公正価値測定及びその開 示に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見について

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/4338.html

「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する 法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）等」に対する意見

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100910.html

厚生労働省 国民の皆様の声募集について（更新）

http://www.mhlw.go.jp/iken/bosyu_voice.html

法務省の電子申請は非常に複雑 早く改善してほしい

最近、会社設立のために定款を電子申請しようとしています。

何故なら、印紙税の４万円が不要となるので、メリットが
大きいと思いました。

それで、２月はじめから電子申請のソフトを買ったりして
電子申請の準備をしていますが、法務局のHPは難解で、
もっと簡単にできないものか　非常に腹が立っています。

ここまできたら何とかやろうと思っていますが、そもそも
事前準備でJAVAを入れたり、IEをさわったり、ソフトを
ダウンロードしないといけませんが、それがいろんなところ
にリンクが飛ぶようになっており、そのとび先が５０ページの
PDFファイルであったり、順番が問題なのに、その順番どおり
ダウンロードが進められるようになっていない。

誰が本当にチェックしているのか？

こんな使いにくいマニュアルで、誰が申請するというのか？

JAVAに関しても最新のバージョンには対応しておらず、
JAVAについては、現在のバージョンを削除して新規に昔の
バージョンを入れるようになっている。

なぜ、最新のバージョンに対応しないのか？

早く改善してほしい。

法務省は電子申請を本当に普及させる木があるのか？

「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」に関する意見書

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080827.html
「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための
法制度の在り方」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080807.html
「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080728.html
「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言及び報告書（原案）に
対するパブリックコメントの募集に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080626.html
情報通信審議会 情報通信技術分科会 研究開発・標準化戦略委員会「我が国の
国際競争力を強化するためのＩＣＴ研究開発・標準化戦略（案）」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080523.html

国の責任について

最近のC型肝炎訴訟で、国の責任が問われていますが、
結局は国民の税金で支払われるのであれば、国の責任
ではなく、国民の責任で支払うことになるのでは
ないでしょうか？

アスベストの対応も含め、厚生省の役人で違法なことを
した人については、その人や関係者が処罰される
べきではないでしょうか？

国が公務員の犯した誤りの責任を取るというのは、
間違っているように思います。

公務員の方も責任を持って仕事をしてほしいです。

社会保険庁の過去の不正・怠慢業務についての
損失については、過去にかかわったすべての人から
それ相応の支払をさせるべきであると思います。

安易に国の責任ということで、痛くもかゆくもない
税金からの支出ということで済ますのはおかしいです。
そう思いませんか？