トランプ前大統領、66の国際機関から脱退その全容と 日本の対応戦略

2026年1月7日、トランプ前大統領は「アメリカ第一主義」の原則に
基づき、66の国際機関・枠組みからの脱退および資金拠出の停止を
命じる大統領覚書に署名しました。

脱退および資金拠出停止によって、アメリカが節約できると見込
まれている金額は、年間およそ50億ドル（約7,300億円）にのぼる。

項目      金額（概算）
USAIDによる開発援助    約32億ドル
民主主義基金（USAID・国務省）       約3.2億ドル
国際機関への拠出金       約5.2億ドル
国連平和維持活動（PKO）分担金        約3.9億ドル
その他の平和維持活動      約4.4億ドル

これは、国際秩序に対する根本的な挑戦であり、日本を含む同盟国に
とっても重大な転機となります。

本記事では、脱退対象となった主要機関の役割、アメリカと日本の
拠出金比較、そして日本の今後の対応方針について詳しく解説します。

1. 脱退対象の国際機関：その役割と意義
国連関連機関（31機関　抜粋）
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）・IPCC
役割：地球温暖化対策の国際的枠組み。パリ協定の実施を監督し、
IPCCは科学的評価報告を発行。
意義：日本の脱炭素政策（GX戦略）や再エネ導入目標の根拠となる
科学的基盤を提供。
アメリカの拠出金：UNFCCC 約1,000万ドル／IPCC 約1,000万ドル
日本の拠出金：UNFCCC 約800万ドル／IPCC 約800万ドル

国連人口基金（UNFPA）
役割：発展途上国の母子保健、性教育、人口政策支援。
意義：日本のODA政策と連携し、アジア・アフリカ地域での人道支援に
貢献。
アメリカの拠出金：約6,800万ドル 日本の拠出金：約5,000万ドル

国連女性機関（UN Women）
役割：ジェンダー平等と女性のエンパワーメント推進。
意義：日本の「女性が輝く社会」政策と連動し、国際的な評価向上に寄与。
アメリカの拠出金：約5,000万ドル 日本の拠出金：約2,000万ドル

国連大学（UNU）
役割：東京に本部を置く国連の学術機関。持続可能な開発や平和構築に
関する研究を推進。
意義：日本の国際的学術拠点として、知的貢献と外交力の象徴。
アメリカの拠出金：約1,000万ドル 日本の拠出金：約2,000万ドル
（ホスト国としての支援含む）

その他、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、  国連貿易開発会議
（UNCTAD）、  国連人間居住計画（UN-Habitat）、 、国連開発計画
（UNDP）、国連エイズ合同計画（UNAIDS）、国連薬物犯罪事務所
（UNODC）などを含む。

非国連系機関（35機関の抜粋）
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
役割：再エネ導入の国際協力を推進。水素、太陽光、風力などの技術共有。
意義：日本の水素戦略やアジア・ゼロエミッション共同体構想と連携。
アメリカの拠出金：約300万ドル 日本の拠出金：約1,000万ドル

教育を後回しにはできない基金（Education Cannot Wait）
役割：紛争地や災害地域の子どもたちへの教育支援。
意義：日本の人道支援政策と一致し、国際的な教育格差是正に貢献。
アメリカの拠出金：約1億ドル 日本の拠出金：約2,000万ドル

ハイブリッド脅威対策欧州センター
役割：サイバー攻撃、偽情報、選挙干渉などの複合的脅威への対策。
意義：日本のサイバー安全保障政策と連携可能。NISCや防衛省との
協力余地あり。
アメリカの拠出金：約1,500万ドル
日本の拠出金：非公開（参加国として技術協力）

フリーダム・オンライン連合
役割：インターネットの自由と人権保護を推進。
意義：日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想と親和性が高い。
アメリカの拠出金：約1,000万ドル 日本の拠出金：約300万ドル

その他　24/7無炭素エネルギー・コンパクト 、 民主主義のための連合
（Summit for Democracy）、国際刑事裁判所（ICC）、国際移住機関
（IOM）、国際農業開発基金（IFAD）を含む

2. アメリカの脱退による影響
財政面
アメリカの脱退によって、年間約50億ドル（約7,300億円）の資金が
国際機関から失われると見込まれています。これは多くの機関にとって
最大の資金源の喪失を意味し、活動の縮小や停止、職員の削減などが
現実味を帯びています。

政治・外交面
アメリカの不在により、中国やEUが主導権を握る機会が増加。
特に気候変動、開発援助、デジタルガバナンスの分野では、アメリカの
影響力低下が顕著になると予想されます。

３．トランプ陣営の主張と背景
トランプ前大統領は、これらの機関を「アメリカの主権を損なう存在」
と位置づけ、以下の理由で脱退を正当化しています：

「アメリカ第一」原則：外国のために税金を使うのは国民への背信行為
非効率・敵対的な機関の排除：一部機関は「反米的」「冗長」と批判
財政負担の軽減：数十億ドル規模の拠出金を国内に回す意図
主権の回復：国際機関による規制や監視からの脱却

４. 日本の対応方針と戦略的選択
１）国際的信頼の維持と主導権の確保
アメリカの脱退によって空白となる分野において、日本が信頼される
パートナーとして存在感を高める好機でもあります。

特に以下の分野での主導的役割が期待されます：
気候変動対策（UNFCCC・IPCC・IRENA）
ジェンダー平等（UN Women）
教育支援（Education Cannot Wait）
サイバー安全保障（ハイブリッド脅威対策）

２）財政的負担の再配分と優先順位の見直し
アメリカの脱退によって、日本への追加拠出要請が高まることが
予想されます。これに対しては、以下のような対応が考えられます：
国益に直結する分野（気候、技術、安保）に重点配分
他のG7諸国と連携し、共同で資金ギャップを埋める枠組みを構築
民間企業や財団との連携による官民協調型支援モデルの推進

３） 国内世論との対話と透明性の確保
国際機関への拠出金増額は、国内の理解と支持が不可欠です。
政府は以下の点を明確に説明する必要があります：

国際機関への拠出が日本の安全保障・経済にどう貢献しているか
アメリカの脱退によるリスクと、日本が果たすべき責任
財政負担の妥当性と成果の可視化

まとめ：国際協調の再構築に向けて
トランプ前大統領による66機関からの脱退は、単なる外交政策の
転換ではなく、戦後国際秩序の根幹を揺るがす動きです。

アメリカは最大拠出国であることが多く、脱退による財政的
インパクトは非常に大きいです。一方、日本は2位〜3位の拠出国で
あることが多く、アメリカの脱退により相対的な負担増が懸念されます。

日本にとっては、国際的信頼を維持しつつ、戦略的に資源を配分し、
主導権を確保するチャンスでもあります。特にPKO、UNFPA、UN
Women、UNCTAD、IRENAなどは、日本の外交・開発戦略とも密接に
関わっており、日本の国際的役割が問われる局面が増える可能性が
高いです。

今後の日本の対応は、単なる「穴埋め」ではなく、新たな国際秩序の
設計者としての覚悟が問われる局面となるでしょう。また、不必要な
機関はアメリカと同様に脱退すべきです。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

2026年度予算案を読み解く

日本政府が公表した2026年度（令和8年度）予算案は、一般会計総額が
122兆円を超える過去最大規模となりました。物価上昇や高齢化に伴う
社会保障費の増加、防衛費の拡大などが背景にありますが、毎年のように
「過去最大」を更新する予算案を見ていると、どうしても「日本の財政は
本当に大丈夫なのか」という不安がつきまといます。

しかし、この“巨大に見える”日本の予算には、実は 国際比較では見え方が
歪んでしまう構造的な理由 が存在します。その中心にあるのが 国債費の
計上方法 です。

■ 1. 2026年度予算案の全体像
2026年度の一般会計は 122兆円超。 内訳の大きな柱は次の3つです。
社会保障費：高齢化に伴い増加
国債費：利払いと元本償還
防衛費：継続的な増額

このうち、特に注目すべきは 国債費 です。 なぜなら、日本の予算が
国際比較で“膨らんで見える”最大の理由がここにあるからです。

■ 2. 国債費とは何か？
国債費は次の2つで構成されています。
利払い（利子）
元本償還（借金の返済）
利払いは当然必要な支出ですが、問題は 元本償還 の扱いです。
日本では、満期を迎えた国債の元本を返済する際、 ほぼすべてを
新しい国債の発行（借り換え）で賄っています。

つまり、実際には国の財布からお金が出ていくわけではありません。
 家計で言えば、「古い借金を新しい借金で返す」だけの話です。
ところが、日本の予算制度では、この 借り換えによる償還も“支出”と
して計上 されます。

■ 3. 国際基準（IMF・OECD）ではどう扱うのか？
ここが最も重要なポイントです。
IMFやOECDの国際基準では、
借換債の発行は歳出に含めない
利払いのみ歳出として扱う
財政規模は「一般政府ベース」で比較する
というルールが採用されています。

つまり、 日本のように“借り換えによる元本償還”を歳出に含める
国はほとんどありません。
そのため、日本の一般会計をそのまま国際比較に使うと、
本来よりも大きく見えてしまう のです。

■ 4. 日本の予算はどれくらい“膨らんで見えている”のか？
2026年度予算案の国債費は30兆円規模とされていますが、 このうち
実際にキャッシュアウトが必要なのは 利払い部分のみ です。
元本償還の大部分は借り換えであり、 国際基準では歳出に含めません。

仮に国債費のうち償還部分を除外すると、 日本の「実質的な政策予算」
は 20〜25%程度縮小して見える ことになります。

つまり、 122兆円という数字は、国際基準で見れば100兆円前後の
規模に相当する ということです。

■ 5. 国際比較で見ると、日本の財政規模は大きいのか？
結論から言えば、 日本の財政規模はOECD平均よりやや小さい程度
です。

一般政府ベース（中央＋地方＋社会保障基金）での歳出はGDP比40%
前後で、 OECD平均の45%より低い水準にあります。

つまり、 「日本の財政は世界でも突出して大きい」 というイメージは、
一般会計の見せ方による誤解なのです。

■ 6. なぜ日本は国際基準に合わせないのか？
理由は主に2つあります。
単年度主義
日本の予算は1年ごとに区切るため、 借り換えであっても形式的に
“償還”として扱う必要がある。

歳出の透明性を重視
国債の償還額を明示することで、 「国の借金がどれだけあるか」を
国民に示す狙いがある。

しかし、これが結果として 国際比較では不利な見え方を生む という
構造的な問題を抱えています。

■ 7. まとめ：日本の予算は“膨らんで見える”だけ
2026年度予算案をもとに整理すると、次のようにまとめられます。

日本の一般会計は122兆円で過去最大
しかし国債費の多くは借り換えで実質的支出ではない
国際基準では償還は歳出に含めない
日本の財政規模は国際比較では平均的
一般会計だけを見ると“膨張しているように見える”構造がある

つまり、 「日本の財政は巨大で危機的」という印象は、（財務相が）
制度上の見せ方による部分が大きい ということです。

（国が潰れない限り、国債は返済する必要がないという点がプライマリ
バランスを守らないといけないと言う主張する人がわかっていない点です。）

マニュフェスト検証サイト（http://manifest.seesaa.net/）でも
フォローしていますので、あわせてご参照ください。

出典：

Vol.414    <2025年12月27日>
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2026年、日本政治はどこへ向かうのか

2025年から2026年にかけて、日本政治は戦後でも例を見ないほどの
流動化を迎えている。
長年続いた自民党中心の政治構造が揺らぎ、政党間の距離感が変化し、
有権者の支持行動も再配置されつつある。

2026年以降の日本政治は、「多極化」と「政策軸での再編」という
新しい時代に入ったと整理できる。

この変化は、単なる政党間の勢力争いではなく、財政政策・税制・
行政改革・政治資金透明化といった複数の政策軸が絡み合うことで
生じている。

従来の「保守 vs リベラル」という単純な対立軸では説明できない
構造が生まれている。

■ 1. 自民党一強体制の終わりと構造的な弱体化
まず最初に押さえるべきは、
自民党の一強体制は構造的に終わったという点である。

これは政権の人気とは別問題だ。
たとえ高市政権が70％の支持率を得たとしても、それは「政権の
人気」であり、「政党支持率の回復」ではない。
政治学では、内閣支持率は短期的に変動しやすく、政党支持率は
長期的な組織力に依存するため、政権の人気だけで支配構造が戻る
とは言えない。

自民党の弱体化は、次のような構造的要因による。
若年層の支持離れ
地方組織の弱体化
政治資金問題による信頼低下
都市部での無党派層の増加
公明党との連携の不安定化

これらが重なり、自民党は単独で過半数を維持できない政党へと
変化している。

■ 2. 国民民主党の台頭：政策ハブとしての存在感
次に注目すべきは、国民民主党の動きだ。
国民民主は「是々非々路線」を掲げ、自民党・維新・立憲のいずれ
とも政策協議ができる柔軟性を持つ。

2025年以降、国民民主は次のような動きを見せている。
補正予算案への賛成
来年度予算案への協力表明
「年収の壁」引き上げで自民と合意
ガソリン税や自賠責返還などの政策実現
自民党との信頼関係の強化

これらは、国民民主が“準与党”のような立ち位置に入りつつある
ことを示している。しかし、玉木代表は「連立入り」を明言して
いない。あくまで政策ごとの協力にとどめ、政党としての独立性を
保っている。この柔軟性こそが、国民民主を“政界のハブ”へと押し
上げている。

■ 3. 維新の存在感：改革保守としての位置づけ
維新は「改革保守」として、自民党の代替勢力に成長している。
行政改革
地方分権
憲法改正
経済の市場化

これらの政策で、自民党の改革派と距離が近い。特に、政治資金
透明化や行政改革を重視する勢力は、自民党内部よりも維新に
近い立場を取ることもある。

■ 4. 政治資金規正法をめぐる対立：再編の火種
政治資金規正法は、政界再編の火種になりやすいテーマだ。
派閥
資金源
地元後援会
業界団体
など、政治家の生命線に直結するため、党内での対立が激化しやすい。

自民党内でも、改革派、既得権維持派が明確に分かれつつある。
この対立が深まれば、自民党内部の分裂 → 新党 → 再編という流れが
起こる可能性もある。

■ 5. 消費税減税・積極財政：新しい再編軸
近年、政界再編の軸は「保守 vs リベラル」ではなく、「積極財政 vs
財政規律」へと移行している。
消費税減税を支持する勢力は、自民・維新・国民民主の内部に横断的に
存在する。これは、政策軸での再編が起こりやすい構造を生む。
ただし、消費税だけで政党が割れる可能性は低い。再編が起こるのは、
複数の対立軸が重なったときだ。

■ 6. 2026年以降の政界再編シナリオ（総合）
今日の議論をすべて統合すると、2026年以降の日本政治は次の3つの
方向性のいずれかに進む可能性が高い。

シナリオA：自民＋国民民主の政策連携型連立
自民党は過半数確保のために国民民主と協力
国民民主は政策実現のために協力
公明党の穴を国民民主が埋める形

シナリオB：自民改革派＋維新＋国民民主の“改革保守連合”
行政改革
政治資金透明化
憲法改正
などで政策距離が近い。この連携が最有力になる。

シナリオC：増税大連立 vs 減税新党
財政政策を軸に、政党が横断的に組み替わる。
これは従来の保守／リベラルを超えた再編になる。

■ 7. 結論：日本政治は「多極化」と「政策軸での再編」へ
2026年以降の日本政治は、次のように整理できる。
自民党一強体制は戻らない
国民民主が“政策ハブ”として台頭
維新は“改革保守”として自民の代替勢力に
再編の軸は「増税 vs 減税」「改革 vs 既得権」へ
政党の名前ではなく、政策の方向性で再編が進む

これは、戦後政治の延長線では語れない、新しい政治構造の始まり
である。

出典
Vol.413    <2025年12月20 日>
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中国をめぐる世界の潮流とその対応について

世界の政治・経済の中心に常に存在し続ける国、中国。

その影響力は年々増し、国際社会の動きは中国を抜きに語ることが
できなくなっている。しかし同時に、中国の外交姿勢、情報戦略、
経済政策は多くの国々に緊張と警戒をもたらしている。

第1章：中国の日本批判は世界からどう見られているのか
─ 国際社会は「情報戦」として理解している ─

中国が日本に対して強い批判を展開する場面は、ここ数年で
明らかに増えている。台湾問題、海洋問題、歴史認識、経済政策など、
テーマは多岐にわたる。しかし、国際社会の評価は意外なほど冷静だ。

1. プロパガンダ色が強いという評価
中国は日本の政治家を風刺画像で攻撃したり、SNSで日本批判を
拡散したりすることがある。

こうした行動は、欧米メディアから「悪意あるプロパガンダ」
と評価されることが多い。特に、国家主導の情報発信が強まるほど、
「中国は世論操作を試みている」という見方が強まる。

 2. 「三戦」戦略の一環として理解されている
中国人民解放軍は、世論戦、心理戦、法律戦という「三戦」を
正式な戦略として採用している。

日本批判は、この三戦のうちの「世論戦」に該当する。
つまり、軍事力を使わずに相手国の行動を縛るための情報戦
として国際社会は理解している。

 3. 過剰反応という見方もある
台湾問題などで日本が発言すると、中国は強い反応を示す
ことが多い。しかし欧米の外交専門家は、「中国は国内向けの
政治的理由で過剰反応している」と分析する。

国際社会は、中国の反応は外交的エスカレーションであり、
必ずしも実利を伴わないと見ている。

 4. 経済・交流への悪影響を懸念
中国の強硬姿勢は、観光、文化交流、経済協力などに悪影響を
与える可能性がある。

特に日本との関係悪化は、中国自身の経済にもマイナスだ。

国際社会は、「中国の強硬姿勢は自国にも損失をもたらす」
と冷静に分析している。

第2章：日本企業はなぜ中国から撤退しているのか
─ 「撤退ラッシュ」は現実に起きている ─
かつて日本企業にとって中国は「世界の工場」であり、「巨大市場」
だった。しかし今、その構図は大きく変わりつつある。

 1. 対中投資は10年で60%減少
日本企業の対中投資額は、過去10年で大幅に減少している。
これは単なる景気の波ではなく、構造的な変化だ。

 2. 撤退件数は2023〜2025年で急増
上場企業の開示情報を見ると、2024年上半期だけで10件の
中国子会社売却が発生している。日産の常州工場閉鎖など、
大手企業の撤退も目立つ。

3. 中国の重要性は急速に低下
帝国データバンクの調査では、生産拠点としての重要性 → 30%減
販売拠点としての重要性 → 50%減
これは、企業が「中国依存からの脱却」を進めていることを示す。

 4. 外資全体で撤退が加速
日本だけではない。欧米企業も中国からの撤退を加速させている。
理由は共通している。

コスト上昇、中国企業との競争激化、規制強化、米中対立による
リスク、データ・知財の扱いの不透明さがあり、中国は「利益が
出にくい市場」へと変わってしまった。

第3章：利益は出ず、技術だけ奪われるのか
─ 「技術国産化」を国家戦略にする中国の本音 ─
「利益も持ち帰れず、技術だけ取られるのでは？」
という疑問は、実は国際的にも広く共有されている懸念だ。

1. 中国は「核心技術の国産化」を国家戦略にしている
中国の国家戦略「Made in China 2025」では、外国依存の核心技術を
中国国内で置き換えることが明確に掲げられている。

これはつまり、外国企業から技術を吸収し、最終的には中国企業が
置き換えるという方向性を国家レベルで進めているということ。

 2. 日本企業の技術が中国企業の競争力を押し上げた
自動車、電機、産業機械など、日本が得意とする分野ほど
中国企業が急速に追い上げている。

BYDはトヨタを脅かす存在に、ファーウェイは通信機器で世界
トップクラス、CATLは世界最大のEVバッテリーメーカー
これらの企業は、外国企業の技術・ノウハウを吸収して成長した
という側面が強い。

 3. 外資企業は「技術提供の義務」を負うこともある
中国では、合弁企業の義務、技術移転の暗黙の圧力、データの
国内保存義務など、外資企業が技術を提供せざるを得ない制度が
存在する。

その結果、技術は中国に渡り、利益は出ず、競争相手だけが
強くなるという構造が生まれやすい。

 4. 国際社会も同じ懸念を共有している
欧米企業も同じ問題に直面しており、「中国は技術を吸収した後、
外資を排除する」という警戒感が広がっている。

第4章：中国の戦略はどこへ向かうのか
─ 情報戦・経済戦・技術覇権の三本柱 ─
中国の動きを理解するには、「軍事」だけでなく、情報・
経済・技術という3つの軸で見る必要がある。

 1. 情報戦（世論戦）
SNS、メディア、外交発言を通じて、国際世論を自国に有利に
誘導する。日本批判もこの一環だ。

 2. 経済戦
巨大市場を武器に、外国企業を引きつけつつ、最終的には
自国企業を育てる。

 3. 技術覇権
AI、半導体、EV、通信など、次世代産業で世界トップを狙う。
これらはすべて連動しており、中国は「総合的な国家戦略」で
世界の覇権争いに挑んでいると言える。

第5章：日本はどう向き合うべきか
─ 「依存からの脱却」と「戦略的な距離感」 ─
日本にとって中国は、最大の貿易相手国、重要な市場しかし
最大のリスク要因という複雑な存在だ。

今後日本が取るべき方向性は、「依存からの脱却」と
「戦略的な距離感」の両立だろう。

重要技術は守る、サプライチェーンを多角化する、情報戦に
巻き込まれない、必要な協力は続ける。この４つのバランスが
求められる。

 結論：世界は「再編の時代」に入った中国の日本批判、
企業撤退、技術覇権争い。

これらはすべて、世界が大きく再編されているサインだ。
情報戦の時代、技術覇権の争い、経済ブロック化、価値観の分断

こうした流れの中で、日本も企業も個人も、世界の潮流を読み
ながら賢く選択していく必要がある。

出典：　Vol.411　  <2025年12月6日>
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日本の減税論議と家計試算：高市案を夫婦世帯で考える

はじめに
2025年秋、日本の政治経済の議論の中心にあるのは「減税」です。
物価高や賃金停滞が続く中、国民の可処分所得をどう増やすかは
大きな課題です。

高市早苗首相が提案する「給付付き税額控除」や「給与所得控除の拡充」
は、従来の一律給付金とは異なる恒久的な仕組みを目指しています。

本記事では、この減税案を 夫婦2人世帯 に当てはめ、年収200万円・
400万円・600万円のケースでどのような恩恵があるのかをAIが具体的に
試算しながら解説します。

第1章：高市案の基本構造
高市案の柱は以下の3点です。
1.      給付付き税額控除
　所得税の控除額を設定し、納税額が少ない世帯には差額を現金給付。
　非課税世帯でも恩恵がある。

2.      給与所得控除の拡充
　「年収の壁」問題を緩和し、パート労働者が働きやすくなる。

3.      ガソリン税暫定税率の廃止
　生活コストを直接下げる。

これらを組み合わせることで、低所得層から中間層まで幅広く支援する設計です。

第2章：夫婦2人世帯の前提条件
試算を行うために、以下の前提を置きます。
　世帯構成：夫婦2人（子なし）
　年収：200万円、400万円、600万円の3ケース
　所得税率：簡易的に5〜10％程度で計算
　控除額：仮に 年間5万円の給付付き税額控除 を導入した場合
　ガソリン税廃止効果：年間約1万円の負担軽減
　光熱費補助：年間約6,000円相当

第3章：年収200万円世帯の場合
税負担と控除
　所得税額：年間約10万円
　控除額：5万円
　実際の減税：5万円
　給付：なし（納税額が控除額以上のため）

家計への影響
　減税効果：5万円
　ガソリン税廃止：1万円
　光熱費補助：6,000円
　合計恩恵：約6万6,000円

解説
年収200万円の夫婦世帯は、生活費の多くを食費・住居費・光熱費に
充てています。年間6万円以上の負担軽減は、月5,000円程度の余裕を
生み、食費や教育費に回せる可能性があります。

第4章：年収400万円世帯の場合

税負担と控除
　所得税額：年間約20万円
　控除額：5万円
　実際の減税：5万円
　給付：なし

家計への影響
　減税効果：5万円
　ガソリン税廃止：1万円
　光熱費補助：6,000円
　合計恩恵：約6万6,000円

解説
年収400万円は中間層の典型。減税効果は200万円世帯と同じですが、
生活水準が高いため「恩恵の実感度」はやや薄いかもしれません。
ただし、子育て世帯であれば控除額が増える可能性があり、年間
10万円超の支援も想定されています。

第5章：年収600万円世帯の場合

税負担と控除
　所得税額：年間約40万円
　控除額：5万円
　実際の減税：5万円
　給付：なし

家計への影響
　減税効果：5万円
　ガソリン税廃止：1万円
　光熱費補助：6,000円
　合計恩恵：約6万6,000円

解説
年収600万円の夫婦世帯は比較的余裕がありますが、物価高の影響は
無視できません。減税効果は同じく6万円程度ですが、教育費や
住宅ローンの負担が大きい層にとっては「小さな安心材料」となる
でしょう。

第6章：比較まとめ
年収      所得税額    控除額     減税効果    お米券給付   総恩恵
200万円   約10万円   5万円     5万円     １万円     約7.6万円
400万円   約20万円   5万円     5万円     １万円     約7.6万円
600万円   約40万円   5万円     5万円     １万円     約7.6万円

（上記の試算とともにお米券給付を加えました。）

第7章：制度の課題
　公平性：高所得層も同額控除を受けるため、相対的恩恵は
　　　　　低所得層ほど大きい。
　財源：数兆円規模の恒久財源が必要。
　導入時期：制度設計に数年かかる見込み。

第8章：生活者目線での意義
　年収200万円世帯：生活必需品の購入余力が増す。
　年収400万円世帯：教育費や子育て支援に回せる。
　年収600万円世帯：住宅ローンや老後資金の準備に充てられる。

結論
高市氏の減税案は、単なる一時的な給付金ではなく、恒久的に家計を
支える仕組みを目指しています。年収200万〜600万円の夫婦世帯では、
年間約７万6,000円の恩恵が見込まれ、生活の安心感を高める効果が
あります。

ただし、制度設計や財源確保には課題があり、実現までには時間が
かかるでしょう。それでも「働き控えをなくし、可処分所得を増やす」
という方向性は、多くの世帯にとって歓迎すべきものです。

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出典：

　Vol.410    <2025年11月29日>
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高市政権を支え、日本の国益を守るために 〜中国の卑劣な嫌がらせに立ち向かう日本と日米同盟〜

序章：日本外交の岐路に立つ

日本は戦後から今日まで、国際社会の中で平和と繁栄を築いてきました。
しかし、近年は中国の台頭と強硬な外交姿勢により、日本の安全保障や
経済活動が直接的に脅かされています。

観光・貿易・外交のあらゆる分野で嫌がらせとも言える圧力が加えられ、
国民生活に影響を及ぼしているのが現実です。こうした状況の中で、
高市政権は「言うべきことを言う」姿勢を鮮明に打ち出し、日本の
国益を守るために奮闘しています。

歴代総理の外交姿勢と限界

振り返れば、歴代総理の中には国際協調を重視するあまり、十分に強い
姿勢を示せなかった例が少なくありません。

* 鳩山由紀夫政権：東アジア共同体構想を掲げましたが、安全保障戦略は
曖昧で、中国に対して毅然とした態度を取ることはできませんでした。

* 菅直人政権：2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件では、国内外に強い
メッセージを発信できず、外交的に後手に回ったと批判されました。

* 野田佳彦政権：尖閣国有化を進めたものの、中国の反発に対して
十分な抑止力を示せなかったとされます。

* 安倍晋三政権（第一次）：短命政権であり、外交的に成果を残す
前に退陣しました。

これらは「弱腰」というよりも、政権基盤の脆弱さや時代背景から、
十分に強い姿勢を示せなかった事例といえます。しかし結果として、
日本は中国の圧力に対して防御的な立場に追い込まれ、国益を守る
ための積極的な外交が難しい時期が続きました。

中国の卑劣な嫌がらせの実態

現在、中国は日本に対して多方面から圧力を加えています。その
やり方は卑劣であり、経済や外交を「武器化」しているのが特徴です。

* 渡航自粛要請：中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう
呼びかけ、観光業や地域経済に打撃を与えました。

* 水産物輸入停止：日本の安全保障発言を受け、水産物輸入を停止し、
漁業関係者に直接的な損害を与えました。

* 外交的圧力：高市首相の「存立危機事態」発言に対し、中国は
「重大な挑発」と非難し、日本大使を呼び出すなど異例の外交的
　反発を行いました。

* 国際的な非難工作：中国外交部は日本の安全保障政策を「軍事力
拡張の口実」と批判し、国際社会で日本を孤立させようとしています。

* 過去の前例：2010年には尖閣問題をきっかけにレアアースの
　事実上の禁輸措置を発動し、日本の産業に深刻な影響を与えました。

これらはすべて、日本に痛みを与え、政策転換を迫ることを目的
とした「経済・外交の人質戦術」といえます。

高市政権の意義

こうした状況に対し、高市政権は過去の「言うべきことを言え
なかった」外交スタイルから脱却し、毅然とした姿勢を示しています。

* 対中姿勢の明確化：国益を守るために妥協せず、明確なメッセージ
　を発信。
* 安全保障の強化：防衛力の増強と同盟国との連携を重視。

* 国民への説明責任：外交方針をわかりやすく伝え、国民の理解と
　支持を得る努力。

高市政権は「強い日本外交」を掲げ、国民に安心をもたらすため
の新しい方向性を示しています。

アメリカの支援と日米同盟の力

中国の圧力に対抗する上で、アメリカの支援は不可欠です。
日米同盟は日本の安全保障の基盤であり、米国は以下のように
日本を支えています。

* 安全保障の強化：米国は日米安全保障条約第5条に基づき、
　日本防衛への「揺るぎないコミットメント」を改めて表明しました。

* 外交的後押し：米国大使は、中国との対立において高市首相を
　支持すると明言し、国際社会で日本の立場を支えています。

* 経済安全保障協力：米国は日本と共に、東南アジアでのサプライ
　チェーン多様化や経済的代替措置を推進し、中国依存を減らす
　取り組みを進めています。

* 軍事的抑止力：米国は核を含むあらゆる能力を用いて日本を防衛
　する姿勢を示し、インド太平洋地域の安定を確保しています。

このように、アメリカの支援は日本が中国の圧力に屈せず、毅然と
した外交を展開するための大きな後ろ盾となっています。

国民に求められる姿勢

高市政権が国益を守るために戦っている以上、国民もその努力を
支える必要があります。

* 政権の取り組みを冷静に評価し、必要な場面で声援を送る。
* メディアやSNSで事実に基づいた情報を共有し、誤解や偏見を正す。
* 国益を守るための議論に積極的に参加する。
＊中国の姑息な嫌がらせに対して高市総理を非難しない。
＊中国寄りのマスメディアの言うことに耳を貸さない。
＊多少の経済的損失が出ようともその不利益を被った企業を
　国民一丸となって支える。
＊高市総理を侮辱した外交官を即刻国外退去をさせる。

国民一人ひとりの理解と支持があってこそ、外交政策は力を持ちます。

結論：未来を守るために

中国の嫌がらせは卑劣であり、日本の国益を直接的に脅かしています。
しかし、過去の総理たちが十分に強い姿勢を示せなかった経験を
踏まえ、今こそ国民が一丸となって高市政権を支えるべき時です。

アメリカの支援を背景に、毅然とした外交を展開することで、
日本は未来を守り抜くことができます。

「言うべきことを言う」高市政権を支え、国益を守るために立ち
上がることこそ、今の日本に求められている使命です。

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■■■　編集後記　■■■
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今週は中国の姑息な対応と共に、日本でも親中派の擁護する発言や
高市政権を非難するニュースや記事を見るたびに習近平が2027年
までに台湾を統合するという中華人民共和国にいかに日本人として
対応すべきかをまとめてみました。

日本は防衛費を増やしていますが、専守防衛に努めるだけなので、
それに即した軍事費や国防対策費を使ってほしいと思います。

出典：
Vol.40９    <2025年11月22日>
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日本版「国家情報局」構想とスパイ防止法の必要性

〜国際社会で情報戦を戦うために〜

近年、日本の安全保障政策の中で注目を集めているのが「国家情報局」
構想です。これは、アメリカのCIAやイギリスのMI6のような強力な
情報機関を参考に、日本でも情報収集・分析を一元化する司令塔を
作ろうという試みです。

背景には、サイバー攻撃や外国勢力によるスパイ活動が激化する中で、
日本が「情報弱者」として国際社会に取り残される危機感があります。

しかし、情報機関を強化するだけでは十分ではありません。
外国のスパイ活動を法的に取り締まる「スパイ防止法」がなければ、
せっかく集めた情報も実効性を持ちません。

つまり、国家情報局とスパイ防止法は車の両輪のように、セットで
整備されるべきものなのです。

日本の現状と課題
現在の日本には、CIAやMI6のような単一の対外情報機関は
存在しません。代わりに以下のような機関が分散して情報を
扱っています。

内閣情報調査室（CIRO）：首相官邸直轄で情報を集約・分析
公安調査庁（PSIA）：国内外の過激派やスパイ活動を監視
防衛省情報本部：軍事・防衛関連の情報収集
外務省：外交ルートを通じた情報収集

これらの機関はそれぞれ役割を持っていますが、情報が分散している
ため迅速な分析や一元的な判断が難しいという課題があります。

さらに、日本には包括的なスパイ防止法が存在せず、国家公務員法や
特定秘密保護法などで部分的に対応しているだけです。そのため、
外国のスパイ活動や産業スパイに対して十分な法的抑止力がないのが
現状です。

国家情報局構想の狙い
国家情報局構想は、こうした課題を解決するために検討されています。
狙いは大きく分けて以下の通りです。

1.      情報の一元化 各省庁に分散している情報を集約し、首相官邸
直轄で迅速に分析・判断できる体制を作る。

2.      国際協力の強化 米国CIAや英国MI6など、同盟国の情報機関と
連携しやすくする。国際的な情報ネットワークに参加するためには、
対等な情報機関が必要です。

3.      サイバー・テロ対策 サイバー攻撃やテロの未然防止に対応
できる体制を整備する。

4.      戦略的分析 外交・安全保障政策に直結する情報を専門的に
分析し、政府の意思決定を支える。

CIA・MI6との比較
日本の国家情報局構想を理解するためには、参考にされている
CIAやMI6の特徴を押さえることが重要です。

CIA（アメリカ中央情報局） 1947年設立。海外の情報収集・分析、
秘密工作、大統領への報告を担う。人的情報（スパイ活動）に強く、
世界中で活動。

MI6（イギリス秘密情報部） 1909年設立。国外の政治・経済・
軍事情報の収集、秘密工作を担う。人的諜報に強みを持ち、
伝統的なスパイ網を維持。

日本の国家情報局は、これらの機関のように世界規模のスパイ
活動を展開する段階には至っていません。まずは情報の一元化と
分析強化を目指し、将来的には人的諜報や人工衛星を使った
情報収集も担う可能性があります。

スパイ防止法との関わり
国家情報局が情報を集めても、法的に取り締まる枠組みが
なければ実効性が弱いのは明らかです。逆にスパイ防止法が
あっても、情報局がなければ摘発や分析が不十分です。

両者は補完関係にあり、セットで強化されるべきです。

スパイ防止法の必要性 現在の日本は「スパイ天国」と揶揄される
こともあります。外国のスパイ活動や産業スパイに対して十分な
法的抑止力がないため、国際的な情報共有でも信頼を得にくい
状況です。

最近の動向 高市首相は「外国勢力から日本を守るためにスパイ
防止法を検討する」と明言。国民民主党も「外国の利益活動に
届け出制度」を含む骨子案を提示し、インテリジェンス司令塔の
整備を提案。

自民党も「国家情報局の設置とスパイ防止法の制定」を党内で
議論する新組織を立ち上げる方針を示しています。

まとめ
日本の国家情報局構想は、分散した情報機能を統合し、国際的に
通用するインテリジェンス機関を作ろうという試みです。しかし、
それだけでは不十分であり、外国のスパイ活動を取り締まる
スパイ防止法の制定が不可欠です。

国家情報局＝情報の司令塔
スパイ防止法＝法的抑止力

この二つが揃うことで、初めて日本は国際社会で対等に情報戦を
戦える体制を持つことになります。情報は「国家の安全保障の血液」
とも言われます。

日本が今後、国際社会で存在感を維持するためには、情報機関と
法制度の両面から体制を整えることが急務なのです。

秘密は 技術的な防御（暗号化・アクセス制御） と 人的な防御
（信頼性・教育・契約） の両輪で守られます。国家情報機関は
これを極めて厳格に運用し、個人や企業も同じ原則を応用しています。

注）　早く日本も海外と対等に戦える（戦争という意味ではなく）
体制を作るべきである。

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Vol.408    <2025年11月15日>
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高市総理の2025年度予算案と補正予算の全体像

2025年（令和7年度）の日本の予算は、過去最大規模となる
一般会計総額115兆5415
億円で幕を開けました。高市総理のもとで編成されたこの予算案は、
「責任ある積極財政」を旗印に、少子化対策、社会保障改革、
成長戦略、そして防衛力強化に重点を置いた構成となっています。

本記事では、当初予算と補正予算の両面から、令和7年度の予算の
全体像をわかりやすく解説します。

1. 一般会計予算：過去最大の115兆円超
令和7年度の一般会計予算は、前年度比で約2.97兆円増の115兆
5415億円。これは日本の財政史上最大の規模であり、税収見込み
は78兆円を超え、6年連続で過去最高を更新しました。

主な歳出項目
社会保障費：38兆2778億円 高齢化に伴う医療・介護・年金支出が
　　　　　　　中心。少子化対策も含まれています。
国債費：28兆2179億円 過去最大。利払いと償還費用が増加傾向に
　　　　あります。
防衛費：8兆6691億円 安全保障環境の変化に対応し、過去最大の
　　　　防衛予算を計上。
新規国債発行額：28兆6170億円 歳入の約25%を国債に依存しており、
　　　　　　　　財政健全化への課題も残ります。

2. 高市政権の重点政策
高市総理は「不安を希望に変える政治」を掲げ、以下の分野に
重点を置いています。

少子化・子育て支援：
高校授業料の完全無償化（私立含む）
小学校給食の無償化
保育士配置の改善
育児支援金の所得制限撤廃
これらの施策は「こども未来戦略」に基づき、子育て世代の
経済的負担を軽減することを目的としています。

社会保障改革：
保険料率の引き下げ（年間6万円の軽減を目指す）
高齢者の定義見直し
全世代型社会保障への転換
社会保障制度の持続可能性を高めるため、現役世代の負担軽減と
制度の再設計が進められています。

成長戦略と科学技術投資：
科学技術予算：前年比10.2%増の5兆3497億円
日本版GPS「みちびき」衛星の拡張（7機→11機）
AI、半導体、宇宙、グリーントランスフォーメーション（GX）
への官民投資
「日本成長戦略本部」を設置し、供給力強化と未来投資を加速
させる方針です。

3. 補正予算の概要：災害対応と物価高対策
令和7年度の補正予算は、能登半島地震の復旧支援と物価高騰
への対応を中心に編成されました。

補正予算の規模と財源内訳
補正予算総額：14兆2000億円（一般会計ベース）
財源構成：
税収上振れ分：約3.5兆円
剰余金：約1.2兆円
建設国債：約4.3兆円
赤字国債：約5.2兆円

この補正予算により、令和7年度の一般会計総額は当初予算
115.5兆円に加えて、約129.7兆円に達します。

補正予算の主な内容

物価高・生活支援（約4.5兆円）：
ガソリン・電気・ガスの価格抑制策
低所得世帯への給付金
食料品価格高騰への対応
地方自治体向け交付金の増額

能登半島地震など災害復旧（約1.8兆円）：
被災地のインフラ復旧
仮設住宅・医療支援
防災・減災インフラの強化

成長投資・経済安全保障（約5.5兆円）：
半導体・AI・量子技術への研究開発支援
GX（グリーントランスフォーメーション）投資
食料・エネルギーの国内供給網強化
スタートアップ支援・人材育成

防衛・外交関連（約1.2兆円）：
サイバー・宇宙領域の防衛力強化
国際協力・ODAの拡充

補正予算の背景と狙い
高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、短期的な物価高対策と
中長期的な成長投資を両立させる方針を明確にしています。特に、
能登半島地震の復旧支援と、経済安全保障分野への投資が大きな
柱となっており、国民生活の安定と将来の成長基盤の構築を
同時に目指す構成です。

また、補正予算の規模は昨年度（13.9兆円）を上回り、2年連続で
10兆円超の大型補正となりました。

4. 財政の課題と展望
高市政権の予算案は、積極的な財政出動によって経済成長を促す
一方で、財政健全化への懸念も残ります。特に国債依存の構造は
変わっておらず、将来的な利払い負担の増加が予想されます。

政府は「税率を上げずに税収を増やす」好循環経済の実現を
目指していますが、これには民間投資の活性化と供給力の強化が
不可欠です。

まとめ：未来への投資か、財政の重荷か
令和7年度の予算案と補正予算は、少子化・高齢化・安全保障・
災害対応といった日本の構造的課題に真正面から取り組む内容と
なっています。

高市総理の「責任ある積極財政」は、未来への投資として評価
される一方で、財政の持続可能性という課題も突きつけられています。

今後の日本経済の行方は、この予算がどれだけ実効性を持ち、
国民生活の安定と成長を両立できるかにかかっています。

注）積極財政で、来年以降日本が発展することを切に願っています。
　　アメリカとメタンハイドレートの海洋からの採掘ができるように
　　なり、あわよくば石油や天然ガスの開発まで進めてもらいたいと
　　思っています。

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Vol.407    <2025年11月８日>
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食料自給率と安全保障のための提言

2025年、日本の農業政策は大きな岐路に立たされています。
物価高騰、国際情勢の不安定化、そして国内農業の衰退。これらの
課題に対し、政府は「おこめ券」制度や日米農産物合意など、
さまざまな対応策を打ち出しています。

しかし、根本的な解決には至っていません。以下では、日本の米政策を
軸に、食料自給率向上と農業再生のための戦略的提言を行います。

１。米の増産がなぜ必要なのか？
日本の食料自給率はカロリーベースで約38％と、先進国の中でも最低
水準です。特に飼料用穀物はほぼ輸入に依存しており、年間約1100万
トンのトウモロコシを主にアメリカから輸入しています。
これは経済的にも安全保障的にも大きなリスクです。

一方、日本の風土に最も適した作物である米は、減反政策によって
生産が抑制されてきました。しかし、米は主食用だけでなく、飼料用・
加工用・輸出用としても活用可能な多用途作物です。飼料用米を
本格的に増産すれば、トウモロコシ輸入の一部を代替でき、食料自給率
の大幅な向上が期待できます。

２． 鈴木農水相の方針転換と「おこめ券」制度
2025年秋、鈴木憲和農水相は前任の「増産ありき」方針を転換し、
「需要に応じた生産」を基本方針とすることを表明しました。背景には、
2025年産米が豊作となり、供給過剰による米価下落が懸念されたことが
あります。

鈴木氏は米価の安定と生産者の経営保護を重視し、無理な増産を避ける
姿勢を取っています。その一方で、消費者支援策として「おこめ券」
制度を導入。自治体が国の重点支援地方交付金を活用し、子育て世帯や
高齢者世帯などに米購入補助を行う仕組みです。

この制度は柔軟かつ即効性のある対策として注目されていますが、全国
一律ではなく自治体ごとの裁量に任されているため、地域格差や情報格差
が課題となっています。

３。日米農産物合意の影響
2025年7月、赤沢亮正経済再生担当大臣はアメリカとの交渉で、約1.2兆円
相当の農産物輸入に合意しました。これにはトウモロコシ、大豆、肥料、
バイオエタノール、SAF（持続可能な航空燃料）などが含まれ、米国産米の
輸入割合も75％増加する見込みです。

政府は「ミニマム・アクセス（MA）米の枠内での調整であり、輸入総量は
変わらない」と説明していますが、米国産米の流入が増えることで、
国内米の価格や需給バランスに影響が出る可能性は否定できません。

農業界からは「米価下落や国産農業への打撃が懸念される」との声も
上がっています。

４．食料自給率向上への戦略的提言

提言1：飼料用米の大規模増産による輸入代替
飼料用米の生産量を現在の約50万トンから1000万トン規模へ
拡大し、トウモロコシ輸入の代替を図る。
農家への直接支払い制度の拡充と、飼料工場での受け入れ体制の
整備を進める。
耕作放棄地や減反政策で遊休化した水田を再活用し、地域主導の
生産体制を構築する。

提言2：米の多用途化と輸出戦略の強化
主食用に加え、加工用・輸出用・バイオ燃料用・備蓄用など
多用途展開を推進。
高品質な日本米をブランド化し、アジア・欧米市場への輸出拡大
を図る。
輸出インフラ（精米・包装・物流）の整備と、輸出専用品種の
開発支援を行う。

提言3：価格安定と消費拡大策の両立
「おこめ券」制度を全国展開し、消費者支援と米消費の促進を両立。
学校給食・外食産業・加工食品への米利用を拡大し、国内需要の
底上げを図る。
備蓄米の戦略的活用により、価格の安定と需給調整を実現。

提言4：スマート農業と担い手支援の強化
ドローン、AI、IoTなどを活用したスマート農業の導入支援を拡充。
若手農業者や企業の参入を促進し、担い手不足の解消と技術革新
を両立。
地域農業の再生と雇用創出を目的とした、農業版地方創生モデル
を構築。

提言5：外交と農政の整合性確保
日米合意などの外交交渉では、国内農業への影響を最小限に抑える
戦略的交渉力を発揮。
輸入依存からの脱却を目指し、「自給できるものは自給する」
原則を明確に打ち出す。
農業政策を国家戦略として位置づけ、長期的なビジョンと予算措置を
確保する。

おわりに
米は日本の風土に最も適した作物であり、食文化・経済・外交を
支える戦略資源です。今こそ「減らす農政」から「活かす農政」へと
転換し、米を軸に据えた食料安全保障と農業再生の道を歩むべきです。

注）高市総理も以前米の増産と輸出を推奨していたと思われるのに、
政策転換したのは赤沢氏が追加で米国との１.２兆円の農産物輸入を
認めたのが原因ではないかと推察しています。

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高市早苗総理の所信表明演説 要約

日本初の女性首相としての強い決意と、連立政権による新たな国家
運営の方向性を示すものでした。

はじめに：国家への信頼と挑戦の決意
高市総理は冒頭、「日本と日本人の底力を信じてやまない者として、
日本の未来を切り拓く責任を担う」と述べ、国民の不安を希望に
変える「強い経済」の構築と、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」
の再興を掲げました。

政治の安定を前提に、自由民主党と日本維新の会による連立政権の
意義を強調し、各党との柔軟な政策協議を通じて国民の信頼回復に
努める姿勢を示しました。

 経済財政政策：責任ある積極財政と成長戦略
高市政権の経済政策の柱は「責任ある積極財政」です。物価高騰
への対応を最優先課題とし、戦略的な財政出動によって所得向上、
消費マインドの改善、税収増加を目指すと述べました。

財政の持続可能性にも配慮し、政府債務残高の対GDP比を引き
下げる方針です。また、危機管理投資や成長投資を通じて、AI・
半導体などの先端技術産業の育成を進め、「日本成長戦略会議」
の新設も表明しました。

中間層の所得向上や中小企業の生産性向上支援、地方経済の底上げ
にも力を入れるとしています。

社会保障・税制改革：分配と持続性の両立
税制面では、所得税・住民税の負担軽減や給付付き税額控除の拡充を
検討。
社会保障制度については、医療・年金制度の持続可能性を重視し、
子育て世帯への支援強化、保育・教育費の軽減策を打ち出しました。

「103万円の壁」見直しや社会保険料の引き下げなども議論の対象とし、
超党派の国民会議を設けて制度設計を進めるとしています。ただし、
具体的な実施時期が明示されておらず、野党からは「先送り」との
批判も出ています。

安全保障・外交：防衛力強化と国際協調
安全保障政策では、防衛費をGDP比2％に引き上げる目標を2027年度
から2025年度中に前倒しすると明言。安保関連3文書の改定も2026年
中に実施する方針です。

防衛生産基盤の強化、弾薬・装備の国産化、先進技術分野での国際
協力も推進します。

外交面では、日米同盟を基軸にインド太平洋地域の安定に貢献し、
「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を取り戻すと述べました。
ASEAN・APECへの出席など、積極的な外交展開も予定されています。

外国人政策と土地取得ルール
外国人政策では、政府の司令塔機能を強化し、土地取得等のルールの
在り方についても検討を進めると表明。これに対しては議場で野党
から強いヤジが飛び交い、議論の分断も見られました。

エネルギー・環境・国土強靱化
エネルギー政策では、原子力の安全な活用と次世代型原発・核融合
研究の推進、再生可能エネルギーの拡大を掲げました。脱炭素と
経済成長の両立を目指す姿勢です。

国土強靱化では、首都直下地震や大規模災害への備え、インフラ
老朽化対策、防災投資による地域の安全確保を強調しました。

地方創生・農業政策
地方創生では、地方大学・企業との連携強化、移住・地方就業支援
制度の拡充を進めると述べました。

農業政策では、食料安全保障の観点から農業改革を推進し、
持続可能な農業基盤の構築を目指します。

憲法改正・皇室典範・昭和100周年
憲法改正や皇室典範の見直し、昭和100周年に向けた国家的取り
組みにも言及。国民的議論を通じて、未来志向の制度設計を
進めるとしました。

結び：あきらめない政治の姿勢
演説の締めくくりでは、「絶対にあきらめない決意をもって、
国家国民のため果敢に働く」と強調。国民の信頼回復と日本再起
への道筋を示し、力強い政治の実現を誓いました。

注）高市総理には大いに期待するところであります。支持率が
　　７０％を超えるのも納得です。あとは実行に移すのみ。

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自民党と日本維新の会による政策協議の進展

先週に「高市政権と中道・保守勢力の連携シナリオ」で、４つの
シナリオを分析しましたが、そのうちのシナリオ１の維新との連立
に進みそうです。

以下でAIが今後の進展を予想したのをまとめました。

15日には、自民党総裁・高市早苗氏と維新代表・吉村洋文氏が
会談し、政策協議の開始で一致した。
維新側は、12項目の政策要求を提示。特に議員定数削減は最重要
課題とされ、年内の法案提出を求めている。

自民党側は「基本政策はほぼ一致している」として協力に前向きな
姿勢を示しており、10月21日の臨時国会召集日までに合意を目指
している。

合意に至った場合、維新に閣僚ポスト2つを渡す可能性も報じら
れている。

また、維新は立憲民主党・国民民主党との協議を打ち切る方針を
示し、自民党との連携に一本化する構えを見せている。

維新の政策要求 12項目（分野別）
1.      議員定数の削減　 国会議員の定数を1割削減する法案の提出。
2.      副首都構想の推進　 災害時などに首都機能を代替する
　　　　　　　　　　体制整備。法案の通常国会提出を要求。
3.      企業・団体献金の禁止　 政治資金の透明化を目的とした
　　　　　　　　　　　　　　制度改革。
4.      食料品の消費税率0％（2年間限定）　 物価高対策として、
　　　　　　　　　食料品の消費税を一時的にゼロにする提案。
5.      憲法改正の推進　 自衛隊明記などを含む憲法改正への協力。
6.      安全保障政策の強化　 防衛力の強化や同盟関係の再構築。
7.      エネルギー政策の見直し　 再生可能エネルギーの推進と
　　　　　　　　　　　　　　　原発政策の再評価。
8.      社会保障制度の改革　 持続可能な年金・医療制度の構築。
9.      教育制度の再設計　 教育の自由化と選択肢の拡充。
10.     統治機構改革　 中央集権から地方分権への移行。
11.     経済財政政策の刷新　 成長戦略と財政健全化の両立。
12.     行政のデジタル化推進　 行政手続きの効率化と透明性向上。

合意が難航している主な項目
1. 議員定数の1割削減
維新側は「連立入りの絶対条件」として強く主張しており、
年内の法案提出を求めている。自民党内では与野党全体で議論
すべき内容であり、維新との協議だけで決めるのは困難」との
反発が強い。ベテラン議員からは「論外」との声も出ており、
落としどころを探る必要があるとされている。

2. 企業・団体献金の禁止
維新は当初強く主張していたが、自民党との協議の中でトーン
ダウンしているとの指摘もある。自民党内では「政治資金の問題は
慎重に扱うべき」との意見が多く、合意には時間がかかる見通し。

維新と自民党の政策協議が合意に至らなかった場合、以下のような
影響や展開が予想されています：

1. 連立政権の成立は見送り
維新が求める「議員定数削減」などの主要政策で合意できなければ、
連立入りは困難となる。
維新は「政策が通らなければ連立に加わる意味がない」としており、
閣僚ポストの交渉も停止される可能性がある。

2. 維新は野党としての立場を維持
自民との協議が不調に終わった場合、維新は立憲民主党・国民民主党
との協議再開も視野に入れる可能性がある。ただし、維新内部では
「自民以外との連携は現実的でない」とする意見も強く、孤立する
リスクもある。

3. 自民党は他党との連携を模索
自民党は維新との連携が不成立となった場合、国民民主党や無所属
議員との協力を強化する動きに出る可能性がある。
臨時国会での首相指名選挙や補正予算案の成立に向けて、安定多数の
確保が課題となる。

4. 政策協議は継続の可能性も
合意に至らなくても「協議は大きく前進した」とする見方もあり、
連立ではなく政策ごとの協力関係に移行する可能性がある。

2025年10月21日に予定されている臨時国会での首相指名選挙について、
現在の情勢から予想される展開を以下に整理します。

首相指名選挙の見通し（2025年10月時点）
1. 有力候補
高市早苗氏（自民党総裁）：自民党単独では衆院196議席で過半数
（233）に37議席不足しているが、維新（35議席）や国民民主
（27議席）との連携が成立すれば、過半数に届く可能性がある。

玉木雄一郎氏（国民民主党代表）：立憲民主党（148議席）と連携
すれば野党側の統一候補として擁立される可能性があるが、維新
との協調が不透明で一本化は困難との見方もある。

2. 議席構成と過半数の壁
衆議院定数：465議席 → 過半数は233議席
自民党：196議席（旧与党の公明党は連立離脱済み）
維新：35議席
国民民主：27議席
立憲民主党：148議席
その他野党：約35議席

 自民＋維新＋国民民主で最大258議席となり、過半数を超える
可能性があるが、維新・国民の協力が前提条件。

3. 決選投票の可能性
過半数に達しない場合、上位2名による決選投票に進む可能性
がある。衆参で異なる場合は、衆議院の結果が優先される。

4. 政権の安定性
仮に高市氏が首相に指名されても、参議院では与党が過半数
割れしており、「ねじれ国会」状態が続く。
政策運営には野党との協力が不可欠となり、早期の解散・
総選挙の可能性も指摘されている。

このように、首相指名選挙は高市氏が優勢と見られていますが、
連携の成否や議席調整によっては決選投票や政権不安定化の
リスクも残っています。

注）Markとしては、自民＋維新＋国民民主の三党連立が望ましい
　　と思いますが、10月21日の臨時国会での総理指名選挙が
　　どうなるのか興味津々です。

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出典：

Vol.404    <2025年10月18日>
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高市政権と中道・保守勢力の連携シナリオ

先週に「2025年自民党総裁選は制度転換の契機となるか」で公明党
との連立が崩れる場合のシナリオを分析しました。

１０月１０日に公明党が一方的に連立離脱を表明しましたので、
下記で、高市政権を軸にした日本維新の会・国民民主党・賛成党
との連携可能性をまとめました。

シナリオ1：維新との政策連携型閣外協力
概要 維新が掲げる副首都構想や行政改革と、高市氏の首都機能分散・
効率化路線が一致。閣外協力による法案支援が進む可能性がある。

連携可能な政策分野
副首都構想（大阪中心の都市機能分散）
地方分権・行政改革
防衛力強化・経済安全保障

課題
社会政策（夫婦別姓・LGBT）や憲法改正に対する立場の違い
選挙区競合による地域的緊張（特に関西圏）

展望
維新は閣僚ポストを求めず、政策協定による協力を選択する
可能性が高い。

高市政権にとっては、都市政策と改革路線の実現に向けた重要な
パートナーとなる。

シナリオ2：国民民主党との部分連合
概要 玉木代表は「政策実現を優先」と明言しており、補正予算や
減税政策での協力が進行中。閣外協力から部分連合への移行も
視野に入る。

連携可能な政策分野
消費税減税・インボイス廃止
再エネ賦課金見直し
教育支援・家庭政策
防衛・外交の現実路線

課題
社会政策や憲法改正に対する慎重姿勢
賛成党との連携を同時に進める場合の調整

展望 国民民主党は政権安定化に貢献できる中道勢力として、
法案支援と予算協力を通じて影響力を拡大する可能性がある。

シナリオ3：賛成党との政策協定型協力
概要 賛成党は減税・家庭教育・防衛強化などで高市氏と政策的に
近く、閣外協力による法案支援が現実的。

連携可能な政策分野
消費税ゼロ・インボイス廃止
家庭教育支援・伝統的価値観の尊重
原発再稼働・防衛力強化

課題
外国人政策や社会政策での強硬姿勢
統治制度改革（緊急事態条項など）に対する党内外の反発

展望
賛成党は少数ながら政策実現力を持ち、特定法案での協力を
通じて政権運営に影響を与える可能性がある。

総括：多党協力による政権運営の現実性
高市政権は、維新・国民民主・賛成党との連携を通じて、法案ごとの
協力体制を構築する可能性が高い。正式な連立よりも、政策協定や
閣外協力を軸とした柔軟な政権運営が現実的であり、各党の政策的
接点を活かした「部分連合型政権」が形成される可能性がある。

今後の焦点は、臨時国会での補正予算審議と、首班指名選挙に
おける各党の対応である。政局の流動性が高まる中、政策本位の
連携が新たな政権モデルを生み出すか注目される。

3党すべてが高市氏に協力すれば、合計256議席となり、過半数を
超えるので、閣外協力や政策協定の形であっても、首班指名選挙
での票の確保が可能であり、政権発足の条件は整いつつあります。

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Vol.403    <2025年10月11日>
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2025年自民党総裁選は制度転換の契機となるか

2025年の自民党総裁選は、単なる党内人事を超えて、日本政治の
構造転換を促す可能性を秘めている。

特に注目すべきは、自民党の総裁に高市氏が選ばれ、公明党との
連立が崩れた場合の政局シナリオだ。これは単なる政党間の関係
ではなく、選挙制度・政策インセンティブ・統治機構の再設計に
直結するテーマである。

なぜ公明党との連立が崩れる可能性があるのか？

 東京選挙区での候補者調整の失敗：
自民党が独自候補を擁立したことで、公明党との信頼関係が揺らいだ。
 政策的乖離：
公明党は福祉・平和路線を重視する一方、自民党内では防衛・
経済重視の声が強まっている。
支持母体の圧力：
創価学会との関係が複雑化し、連立維持のコストが高まっている。

連立崩壊後のシナリオ分析

シナリオ　　　　        概要　　　　　　　      制度的インパクト
維新との連立  改革路線への転換        統治機構改革、地方分権の加速   
国民民主との閣外協       中道安定化　財政再建・エネルギー政策の調整   
単独政権　　    短期的安定　　　 法案通過困難、選挙リスク増大       
野党連立政権  極めて低確率　　　  選挙制度の再設計が必要 

制度設計から見る連立のインセンティブ構造

1. 選挙制度の影響

小選挙区制では「票の分散＝敗北」に直結するため、連立は選挙協力
　の手段として機能する。
比例代表制では、政党の独自性が維持されやすく、連立の必要性が
　低下する。

2. 政策実現のインセンティブ

公明党との連立：福祉・教育政策の安定化
維新との連立：統治機構改革・地方分権の加速
国民民主との協力：財政・エネルギー政策の現実路線

3. 政党イメージと支持層の摩擦

自民党が維新と組むと「改革政党化」し、保守層との摩擦が生じる。
公明党との連立維持は「安定政権」の象徴だが、若年層支持の獲得
　　には不利。

 連立の再設計は可能か？

この局面は、制度設計者の視点から見ると「連立の再構築フェーズ」
にある。以下のような制度的提案が考えられる：

連立契約の透明化：政策合意文書の公開と履行監視
選挙協力の制度化：比例・小選挙区の連携ルール整備
政党間交渉の第三者仲介：信頼構築のための制度的枠組み

結語：制度設計が政局を変える

公明党との連立が崩れたとき、日本政治は単なる「政党の組み合わせ」
ではなく、制度の再設計とインセンティブの再構築を迫られる。これは
「透明性・競争性・市民参加型の制度改革」に直結するテーマだ。

総裁選の結果がもたらす政界の流動性
日本の政界にとって、高市氏が総裁に選ばれることが最善である。

しかし、万一小泉氏が総裁になり、石破政権の政策を引き継ぐことに
なれば、維新との連立も現実味を帯びる。

その場合、橋下氏の意向を汲んだ維新のメンバーが党を割る可能性
もあり、現状では日本保守党が分裂したり、自民党以外でも流動的な
動きが見られる。

今回の総裁選で、選挙違反を連発した小泉氏が新総裁になったら、
今後の選挙も末恐ろしい気がする。

藤井・京都大学院教授の分析によれば、次の衆議院選挙で現在の
自公の220議席は、高市新総裁なら250に上がるが、小泉氏だと
188に減るとのシミュレーションが示されている。

今日の総裁選の結果が、日本政治の制度設計と政局の未来を
左右する重要な分岐点となるだろう。

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Vol.402    <2025年10月4日>
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政治資金改革の本質──納税者が支える透明で多様な政治へ

「政治とカネ」問題が繰り返し浮上する中、私たちは倫理的な
非難に終始するのではなく、制度そのものを見直す必要が
あります。

補助金の不正受給、企業献金による政策の歪み、そして
使途不明な政治資金──これらはすべて、制度設計の欠陥が
もたらす構造的な問題です。

本稿では、政治資金の透明化と民主主義の健全性を守るために
必要な三位一体の改革──１．違反議員への納税義務、
２．企業献金の全面廃止、３．政党助成金の一本化──を提案し、
さらに新規政党の資金調達を可能にする寄付制度の再設計に
ついても論じます。

第一原則：違反議員には納税義務を課す
政治資金や補助金の不正使用が発覚しても、「返金すれば済む」
「説明すれば許される」という空気が蔓延しています。

これは、一般市民が税務署に対して負う厳格な納税義務と比べて、
政治家だけが“特権的な扱い”を受けている構造です。

制度設計案：
不正受給額に対して所得税相当額（最大45%）を課税
政治資金の使途不明部分に罰則的課税
確定申告義務と税務調査対象化
過去5年分の収支報告書を国税庁と共同監査

納税は民主主義の基本です。政治家がその義務を免れる構造を
放置することは、制度の腐敗を容認することに他なりません。

第二原則：企業献金の全面廃止
企業献金は、表面的には合法でも、実質的には政策への影響力の
売買につながる危険性があります。特定業界が献金を通じて
政治家にアクセスし、規制緩和や予算配分に影響を与える構造は、
民主主義の根幹を揺るがします。

さらに、企業が献金した資金は、元を辿れば消費者や従業員が
生み出した利益です。間接的に国民が政治活動を支えている
構造は、制度的にも不透明です。

企業献金の廃止は、政策の公平性と国民の信頼を回復する第一歩です。

第三原則：政党助成金に一本化する
企業献金を廃止するなら、政党活動資金は政党助成金によって
一元管理すべきです。これは、納税者が直接支える政治という
原則に最も忠実な制度設計です。

制度設計案：
得票率と議席数に応じた助成金配分
年次報告書による使途公開と第三者監査の義務化
違反時の助成金返還と罰則的課税

この制度により、資金の出所が明確になり、政策決定の透明性が
飛躍的に向上します。

盲点：新規政党の資金調達と寄付制度の再設計
政党助成金の一本化は合理的ですが、現行制度では新規政党が
助成金を受けるための条件（議席数・得票率）が高く、
企業献金の廃止とセットになると、スタートアップ政党は
資金調達の手段を失います。

この課題を乗り越えるには、草の根支援を可能にする寄付制度
の再設計が不可欠です。

寄付制度の設計案：
個人寄付のみ許可（法人・団体は禁止）
年間寄付上限（例：30万円）を設定し、過剰な影響力を排除
寄付者名・金額を年次報告書で公開し、第三者機関による監査を
義務化
一定の署名数や得票率を満たした政党には、寄付＋助成金の
併用を許可

この設計により、透明性と草の根支援の両立が可能となり、
新しい政治運動の芽を摘まずに育てることができます。

終わりに：
納税者が支える政治へ──制度設計から信頼回復へ
政治は、企業のためにあるのではなく、国民のためにあるべきです。
納税者が直接支える政党助成金制度こそが、民主主義の原則に最も
忠実な政治資金のあり方です。

企業献金を廃止し、政党助成金に一本化する──それは、政治の
信頼を取り戻すための第一歩であり、制度設計の観点からも最も
合理的な改革です。

この改革は、単なる倫理の修正ではなく、制度の再構築です。
透明性を確保し、多様性を育み、誰もが理念に基づいて政治に
挑戦できる環境を整えること。それこそが、納税者が主役となる
政治の未来です。

今こそ、制度設計から始める政治改革を。私たち自身の声と
意思で、信頼される民主主義を築いていきましょう。

追記
昨日のニュースで安部派のキックバックの再開要求は下村氏という
証言が大野被告から出されたので、誰が指示したかの問題も公判で
けりが付くと思われます。

出典：

Vol.401    <2025年９月27 日>
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政治資金の透明化へ──企業献金を廃止し、政党助成金一本化を

「政治とカネ」問題が繰り返し浮上する中で、根本的な制度改革が求められています。補助金の不正受給、使途不明な政治資金、そして企業献金による政策の歪み──これらはすべて、政治の信頼性を損なう構造的な問題です。

私は、次の二つの原則を制度化すべきだと考えます。

1. 違反した議員には、国民と同じように納税義務を課すこと

2. 企業献金を全面的に廃止し、政党助成金のみで政党活動を支えること

なぜ企業献金を廃止すべきなのか？

企業献金は、表面的には合法であっても、実質的には政策への影響力の売買につながる危険性があります。特定業界や企業が献金を通じて政治家にアクセスし、規制緩和や予算配分に影響を与える構造は、民主主義の根幹を揺るがします。

さらに、企業献金は国民の納税義務と矛盾する構造を生み出します。企業が献金した資金は、元を辿れば消費者や従業員が生み出した利益であり、間接的に国民が政治活動を支えていることになります。それならば、国民が直接負担する政党助成金に一本化する方が、制度的にも透明で公平です。

政党助成金の一本化：制度設計の提案

• 政党活動資金は、政党助成金（国民の税金）によって一元管理する

• 助成金の配分は、得票率と議席数に応じて算定し、民意を反映

• 政党は、助成金の使途を年次報告書で公開し、第三者監査を義務化

• 違反が発覚した場合、助成金の返還と罰則的課税を同時に実施

この制度設計により、政治資金の出所が明確になり、政策決定の透明性が飛躍的に向上します。

総裁選との接点：誰がこの改革に踏み込めるか？

現時点では、企業献金の廃止や助成金一本化を明言する候補者は見当たりません。補助金制度の「大掃除」や党運営の刷新を掲げる候補はいますが、政治資金の根本構造に踏み込む覚悟があるかどうかが問われます。

終わりに：納税者が支える政治へ

政治は、企業のためにあるのではなく、国民のためにあるべきです。納税者が直接支える政党助成金制度こそが、民主主義の原則に最も忠実な政治資金のあり方です。

企業献金を廃止し、政党助成金に一本化する──それは、政治の信頼を取り戻すための第一歩であり、制度設計の観点からも最も合理的な改革です。

財務省の粉飾予算を暴く、財務省の問題点とは？

日本の国家予算は毎年膨大な金額が計上されますが、その中身を精査すると、
実際に使える資金とは大きな乖離があることが分かります。

今回は、防衛省予算と国債費を例に、財務省の予算編成に潜む構造的な不備を明らかにします。

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1. 防衛省予算：後年度負担による“隠れ債務”

2025年度の防衛省予算は歳出ベースで約8.7兆円とされていますが、
実際には過去に契約済みの装備品や施設整備などの支払い義務（後年度負担）が
約20兆円に達しています。

これは、将来の支出がすでに確定しているにもかかわらず、予算書には明示されない構造です。

その結果、実質的に新規事業や柔軟な運用に使える予算は約4兆円程度と見積もられ、
表面上の予算額との乖離が生じています。

これは企業会計で言えば、減価償却や債務返済を考慮せずに利益だけを強調するような
“粉飾的”な見せ方といえるでしょう。

この様な予算処理をしているにも関わらず、防衛費がGNPの2％に収まっているかどうかは
意味のない設定です。今までの実質防衛費はGNPの2％を遥かに超えています。

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2. 国債費：借り換え中心の“見かけの支出”

2026年度の国債費は約23兆円とされていますが、そのうち約15兆円は元金償還費であり、
実際には新たな国債を発行して旧債を返済する「借り換え」に過ぎません。

つまり、資金の流れはあるものの、財政的な純支出とは言い難い構造です。

実質的な支出は利払費の約8兆円程度であり、またその半分は日銀に支払われるので、
実質4兆円です。残りは“帳簿上の操作”に近いものです。

これもまた、予算書における見せ方の問題であり、財政の健全性を誤認させる要因となっています。

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結論：制度的な透明性の欠如

これらの例から分かるように、財務省の予算編成には制度的な透明性の欠如が見られます。

後年度負担や借り換えの構造を明示せず、表面上の予算額だけを強調することで、
実態との乖離が生じています。

国民や政策立案者が正確な財政状況を把握するためには、契約ベースやキャッシュフロー視点
での予算開示が不可欠です。今後は、より構造的かつ実質的な財政情報の開示が求められるでしょう。

注) 加藤財務相は上記のようなことを十分知りながら国民を欺く様な答弁を繰り返しています。

バカ殿が経済のことがわからないので、財務省のレクチャー通りのことしか言えませんが、
その総理と同じ考えであると発言している時に良心は傷まないのでしょうか？

財務省は日本の全ての企業に押し付けている正しい会計原則に従った複式簿記での予算実態の
表示を国民にお示しできるようお願いします。

国会を早く開け！自民党総裁選の結果を待つ必要はない

はじめに：総裁選の陰で進む「国家的決断」

現在、自民党は総裁選の真っ只中。石破首相の退陣表明を受け、党内では新体制づくりに向けた動きが加速しています。しかしその裏で、日本政府が米国に対して約80兆円（5500億ドル）もの巨額投資を合意したという事実が、国会審議もなく進められていることに、強い違和感を覚えます。

この合意は、トランプ米大統領との関税交渉の一環として成立したもので、投資先は米国政府が選定し、日本側の利益配分はわずか10%にとどまると報じられています。これほどの国家的決断が、国民の代表機関である国会を通さずに進められるのは、制度的にも民主主義的にも看過できません。

問題点�@：国会の不在と制度的ねじれ

憲法第53条では、内閣が必要と認めた場合、臨時国会を召集できると定められています。にもかかわらず、総裁選を理由に国会召集が10月中旬以降にずれ込むという報道が出ており、政党の都合が国家制度を上書きしているような構図になっています 。

仮に国民民主党や他の政党が党首選を行っても、国会が閉鎖されることはありません。つまり、自民党総裁選が国会召集を遅らせる正当な理由にはならないのです。

問題点�A：80兆円もの「寄付」に近い構造

この対米投資は、関税引き下げと引き換えに日本が米国に資金を提供するという構造です。しかも、投資先は米国が選定し、利益の90%は米国が保持するという不均衡な内容 。日本側はローン形式で回収可能と説明していますが、その実態は米国の雇用創出や産業振興に日本が資金を供給する形です。

これは、国民の税金を使った「寄付」に近い構造であり、国会での予算審議や説明責任が不可欠です。

問題点�B：国民の納得感と民主的正統性の欠如

80兆円という金額は、2025年度の国家予算（歳出入総額115.5兆円）の約70%に相当します。これほどの規模の資金移動が、国会での審議もなく、政権移行期の混乱の中で進められることは、国民の納得感を著しく損なうものです。

外交交渉は政府の専権事項とはいえ、財政支出を伴う合意には国会の承認が必要です。それがなされないまま、政党の代表選を優先するのは、民主主義の空白を生む危険な前例となりかねません。

結論：国会を開け、説明責任を果たせ

総裁選は政党の内部手続きであり、国家の制度運営とは切り離されるべきです。国会を早期に召集し、80兆円の対米投資について国民の代表による審議を行うことが不可欠です。

この問題は、単なる外交交渉の是非ではなく、民主主義の根幹に関わる制度的な問題です。国民の税金が使われる以上、国民の代表機関である国会がその妥当性を検証する責任があります。

注) アメリカへの80兆円の投資以外にも農作物

　　1兆円の毎年の輸入は日本の農業の自給率

　　向上に反する愚策であり、その是非を国会で

　　審議して承認するかどうかを決めるべき

　　である。

　　石破総理の辞任延長で、3か月も国会審議が

　　なされない異常事態を直ぐに回避すべきである。

文書なき1兆円の合意--ー日本農業の危機

✅ 外交合意の適正性チェックリスト（赤沢大臣・米国合意編）

項目 　　　　　　　内容 　　　　評価

文書の有無 合意内容が正式文書として記録・署名されているか ❌ 不在（口頭合意のみ）

国会報告 合意内容が国会で説明・審議されたか ❌ 報告なし

予算措置 財政負担（1兆円規模）に対する予算根拠があるか ❌ 不明確

農業政策との整合性 食料自給率や米増産政策と矛盾しないか ❌ 明確な矛盾あり

国民合意 国民的議論や説明責任が果たされているか ❌ 欠如

国際的信頼性 文書化されていないことで外交的リスクがないか ❌ 高リスク

このチェックリストは、制度的な透明性と説明責任の観点から、今回の合意が「無効性の疑いが濃厚」であることを示す根拠になります。

2025年9月、赤沢経済再生担当大臣が米国との間で交わした「年間1兆円規模の農産物購入合意」は、今までの対日要求に含まれておらず、これまでの外交慣例を大きく逸脱するものである。

文書化されておらず、国会での説明もないこの追加合意は、制度的な正当性を欠き、農業政策と食料自給率に深刻な影響を与える可能性がある。

とりわけ、米の増産が制限されることで、日本が目指してきた食料自給率100％の道が閉ざされる危機に直面している。

本記事では、この「文書なき合意」が抱える制度的問題点を整理し、無効性の論拠を提示するとともに、今後の農業政策と外交手続きのあり方について提言する。

🧭 赤沢・米国合意の問題点：簡潔な構成

�@ 事実整理

• 赤沢大臣が米国と「年間1兆円規模の農産物購入」などを口頭で合意。

• 合意文書は存在せず、署名も共同声明もなし。

• 国会での説明・審議は行われていない。

�A 制度的問題

• 文書がないため、外交的拘束力や責任の所在が不明。

• 国会軽視：財政負担や農業政策変更に関わるにもかかわらず、国民の代表機関を通していない。

• 農業政策と矛盾：米増産が制限され、食料自給率向上の方針と逆行。

�B 無効性の論拠

• 民主的手続き（文書化・国会報告・国民説明）が欠如している。

• 合意内容が政策・予算に影響する以上、国会承認なしでは制度的に無効とみなす余地がある。

• 外交的にも「記録なき約束」は信頼性を損ない、将来的なトラブルの火種となる。

�C 提言

• 外交合意は必ず文書化し、国会報告を義務化すべき。

• 農業保護政策の再構築と、食料自給率100％への道筋を明確に。

• 国民への説明責任を果たす制度改革

・次期政権はこの合意も含めた80兆円の投資の無効性を訴えてトランプ大統領と再交渉すべきである。

注) 今回の合意は政権末期のゴタゴタを掻い潜り

　　十分な国会審議も承認もなく実行された

　　アメリカによる不平等条約そのものである。ー

日米関税交渉について

日本が負う「義務」がずらり 自動車関税引き下げと引き換えに

日本には「15%」を適用するとした相互関税についても、もともと15%以上の
税率がかかっていた対米輸出品に対しては、新たな関税はかからないとした。
徴収しすぎた関税は、8月7日にさかのぼって還付する。

　一方、大統領令や共同声明には、日本が負う「義務」がずらりと並んだ。
無関税枠の「ミニマムアクセス」制度に基づき、日本は米国産コメの調達の
75%増加を「迅速に実施」する。トウモロコシや大豆など米農産品を年80億ドル
（約1.2兆円）追加購入するとも記した。

　このほか、液化天然ガス（LNG）など米国産エネルギーを年70億ドル
（約１兆円）追加購入▽米ボーイング社製航空機を100機購入▽米国の
防衛装備品や半導体の年間調達額を数十億ドル増▽追加試験なしで
米国で認証された自動車を日本で販売――などが列挙された。

注）いつの間にトウモロコシや大豆など米農産品を年80億ドル
（約1.2兆円）追加購入が追加されたのか？

日本は米をもっとたくさん作って、年間1000万トンを輸入している
トウモロコシをなくして飼料に当てるべきなのに、１.2兆円も出して
農産物を買ったら日本の食料自給率を１００％にあげる夢がなくなる。

アメリカの割高な兵器を買わずに平気は国産。日本の海洋開発を進めて
LNGも日本で採掘できる様にすべきだ。

次期政権は直ちに再交渉すべき。政権末期の格下の格下君が焦って
この様な不平等条約に署名すべきでない。国賊か？？？

スパイ防止法が成立しない理由とその背後構造

中国やロシアによる情報工作、技術窃取、政治的影響力の拡大が

現実の脅威となる中、なぜ日本ではこの法案が成立しないのか。

制度的空白の背景にある政治的・外交的構造を検証し、主権と
透明性の観点から問題の本質に迫ります。

1. 反対勢力の構成とその論理
スパイ防止法に反対する政党・団体は主に以下の通りである：
社民党：福島みずほ氏が「中国に情報を渡したらスパイ扱い
されかねない」と発言し、表現の自由への懸念を強調。

日本共産党：志位和夫氏らが「戦前の統制に近づく」として反対。
特定秘密保護法にも一貫して反対してきた。

日弁連（日本弁護士連合会）：報道・取材活動の萎縮を懸念し、
強硬な反対姿勢を取る。

これらの反対論は「知る権利」「報道の自由」「国民監視の危険性」
といった人権的観点を中心に構成されているが、実際には外国勢力
との接点が暴かれることへの懸念が背景にある可能性も否定できない。

2. 与党多数でも成立しない構造的理由
自民・公明の与党が国会で多数を占めているにもかかわらず、法案が
成立しないのは以下のような要因による：

自民党内の慎重派：中国との外交パイプを重視する議員が、法案成立に
よって過去の接触や資金の流れが問題視されることを懸念。

公明党の人権配慮：報道・市民活動への影響を懸念し、支持層への配慮
から慎重姿勢を取る。

経済界の圧力：中国との技術・経済交流が萎縮することを恐れ、
法案成立にブレーキをかける。

メディアの忖度：報道機関が米中両国との関係を持つことが多く、
法案成立による取材制限を懸念。

これらの要因が複合的に絡み合い、制度的空白が維持される構造が
形成されている。

3. 訪中議員と中国との接点
2025年4月には、日中友好議員連盟による訪中団が北京を訪問。
参加議員には以下のような人物が含まれていた：
森山裕（自民党幹事長）、岡田克也（立憲民主党）、赤羽一嘉（公明党）
志位和夫（共産党）、小渕優子（自民党）、宮内秀樹（自民党）など

彼らは中国共産党外交部門（中連部）との会談や、北京外国語大学の
視察を行った。こうした交流は「友好」「経済協力」を名目としているが、
中国側の対日影響力の強化や、議員個人の外交的立場の形成にも
つながる可能性がある。

4. アメリカの諜報活動とスパイ防止法
スパイ防止法の議論において、アメリカの諜報活動も無視できない。
NSA元職員エドワード・スノーデンは、横田基地を拠点に日本国内の
通信傍受が行われていたことを暴露した。

にもかかわらず、日本政府は抗議も調査も行わず、事実上黙認している。

現在も横田基地では米軍の情報収集活動が継続していると見られ、
都心の六本木には「赤坂プレスセンター」という米軍施設が存在。
ここは米軍広報機関（星条旗新聞）の拠点であり、横田基地との
ヘリ連絡や、統合司令部との連携拠点として機能している。

5. 日米地位協定と治外法権的構造
在日米軍には日米地位協定により、以下のような特権が認められている：
公務中の事件は米側に裁判権、パスポート不要で入国可能、
空域（横田空域）の支配、環境汚染の原状回復義務なし

これらは事実上の「治外法権」と言えるものであり、日本の主権が制限
されている状態である。政治家が米軍に強く出られないのは、こうした
構造的制約による。

6. 日米合同委員会と非公開合意
日米合同委員会は、外務省北米局長を日本側代表とし、米軍幹部と
月2回の非公開協議を行う。2025年には以下のような合意がなされた：

築城・千歳・百里・小松・松島飛行場の米軍訓練使用、嘉手納・普天間の
飛行経路調整、伊江島への訓練移転

これらの合意は国会審議も住民説明もなく、防衛省がPDFで公表する
のみ。政治的説明責任が極めて限定的である。

7. 財務省と緊縮財政の構造的背景
財務省も日米合同委員会に参加しており、米軍施設の財産管理や予算
措置に関与している。日本の緊縮財政がアメリカの直接指示である証拠は
ないが、IMF・OECD・G7などを通じて、財政均衡・歳出抑制の思想が
制度的に浸透している。

財務省の政策審議会には外資系金融機関や米国系コンサル企業の
関係者も含まれており、新自由主義的な財政思想が反映されている。

結語：制度の空白を埋めるために
スパイ防止法の不成立は、単なる政党間の対立ではなく、制度的主権
の空白と政治的忖度の交差点にある。外国勢力の影響力が制度の
隙間を突いて浸透している現状において、必要なのは「法の整備」だけ
ではない。制度の透明性・説明責任・政治的覚悟が問われている。

この問題を「見えない権力構造の可視化」として捉え、国民が検証し
続けることこそが、真の民主主義の礎となる。

注）仮にスパイ防止法が制定されてもアメリカの情報機関職員を逮捕
　　するのは外交特権、日米地位協定があり、外交交渉や国外退去で
　　処理され極めて難しい。

　　日本が真の独立国となるためには、まずスパイ防止法を制定
　　しなければならない。高市氏が総裁になれば実現してくれるので
　　はないかと期待しています。

出典：

　Vol.398    <2025年９月６日>
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自民党の参議院選挙敗因と石破総理の進退予測

AIに掲題の件、聞いてみました。

2025年参議院選挙は、自民党にとって戦後最悪とも言える敗北と
なった。議席の大幅減、地方組織の動揺、そして首相の求心力喪失
――これらは単なる選挙戦術の失敗ではなく、政党としての構造的
限界とリーダーシップの空洞化を露呈したものである。

第1章：敗因の構造分析
1.1 消費税堅持による国民感情との乖離
森山裕幹事長が「消費税を守り抜く」と明言したことは、選挙戦に
おける最大の戦略的誤算であった。物価高騰と実質賃金の低下が続く中、
国民の間では「減税こそが生活防衛策」との認識が広がっていた。
特に食料品への軽減税率撤廃を拒否した姿勢は、庶民感覚との乖離を
象徴するものとなった。

この発言は、参政党や国民民主党などの「減税即実行」路線に対する
対抗軸として機能せず、むしろ自民党の硬直性を印象づける結果となった。
財政規律を優先する姿勢は、危機時においては支持を得られない。

1.2 石破総理の有言不実行と民意軽視
石破茂首相は、当初「食料品限定の消費税減税」を検討していたが、
森山幹事長との調整の末に断念。この方針転換は「裏切り」と受け止め
られ、支持率の急落を招いた。さらに、コメ価格の高騰やトランプ関税
への対応も後手に回り、「生活実感を理解していない」との批判が強まった。

石破氏の政治スタイルは「慎重・調整型」であり、平時には一定の
評価を得るが、危機時には「決断力の欠如」として映る。今回の
選挙では、国民が求めたのは「有言実行型」のリーダーであり、
石破氏の姿勢はその期待に応えられなかった。

1.3 支持基盤の分散とネット戦略の不発
かつて自民党を支えていた岩盤保守層は、日本保守党や参政党などに
分散。特に若年層の保守支持者は、ネット発信力や政策の明快さを
重視する傾向にあり、自民党の従来型の選挙スタイルは通用しなく
なっている。

YouTubeなどでの選挙関連動画の再生数のうち、自民党関連は全てが
ネガティブ内容。他党は「ファンマーケティング」に成功し、熱狂的な
支持層が拡散を担ったが、自民党はそうした層を育てられなかった。

第2章：石破総理の進退予測

2.1 総裁選への影響と党内力学
今回の敗北により、石破総理の求心力は著しく低下した。党内では
「敗北の責任を明確にすべき」との声が強まり、総裁選に向けた動きが
加速している。特に若手議員や地方組織からは「有言実行型のリーダー
への交代」を求める声が顕著である。

石破氏が総裁選に再出馬する可能性は低く、むしろ「潔く退くこと
で名誉を守る」選択肢が現実的である。党内では高市早苗氏など、
発信力と決断力を兼ね備えた候補への期待が高まっている。

2.2 内閣改造と「責任分散」戦略
石破氏が即時辞任を選ばない場合、「内閣改造による責任分散」が
次善策となる。幹事長・官房長官の交代、財務相の刷新などを通じて
「党全体で再出発する」姿勢を打ち出す可能性がある。

ただし、この戦略は短期的な延命策に過ぎず、国民の信頼回復には
つながらない。むしろ「責任逃れ」と受け止められるリスクが高く、
総裁選での敗北を加速させる可能性がある。

2.3 石破氏の今後の役割
今回の敗北が「有言不実行」の象徴とされる限り、石破氏の政治的
復権は困難である。むしろ、次世代へのバトンタッチを明確にする
ことで、自民党の再建に貢献する道が現実的である。

石破氏が総理を退いた後、党内で「長老的役割」に移行する可能性
があるが、政治家としての信条がないので、政界引退をお勧めする。

第3章：今後の自民党再建の鍵
3.1 若年層・無党派層への再接続
自民党が再建を目指す上で、最も重要なのは「若年層・無党派層との
再接続」である。減税・教育・住宅支援など、生活に直結する政策を
明快に打ち出す必要がある。

また、ネット戦略の抜本的見直しが不可欠。単なる情報発信ではなく、
「共感と参加」を促す仕組みづくりが求められる。

3.2 リーダーシップの再定義
次期総理には「決断力・発信力・実行力」の三要素が求められる。
国民はもはや「調整型」ではなく、「突破型」のリーダーを求めている。
自民党がこの潮流を読み誤れば、政権維持すら危うくなる。

3.3 多党化時代への対応
今後の日本政治は「多党化」が定着する。自民・公明だけでは政権維持が
難しくなり、他党との連携や政策協調が不可欠となる。自民党は「一強」
から「調整型政党」への転換を迫られている。

おわりに
2025年参院選の敗北は、自民党にとって単なる選挙結果ではなく、
政党としての存在意義を問われる転機である。石破総理の進退は、
その象徴的な焦点となる。今後の日本政治は、より実行力と共感力を
備えたリーダーを求める時代へと移行する。自民党がこの変化に対応
できるか否かが、次の10年の日本の針路を決定づけるだろう。

■■■　編集後記　■■■
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連日暑い日々が続いていますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

9月初めまで、自民党の自浄作用が働くかどうかだが、AIによる
分析は的を得ているように思われます。AIすごい！！（逆に総括に
１ヶ月以上かけて大した分析もしていない自民党は情けない。）

４匹の子猫のうちサビが里帰りしてきてそれなりに可愛いのだが、
３匹の子猫がはしゃぎ過ぎて、光回線を切断して３日間インター
ネットが使えなくなり、ものすごく不便を感じました。

高々3日でほとんど仕事ができなくなる状況になったことを思えば、
仮に１ヶ月日本のインターネットが使えなくなれば、その影響は計り
知れない。

自民党は維新を担いで副都心構想に乗ってくることも予想されますが、
（その費用が20兆円くらいと高橋洋一氏が予測）場所的なことだけ
でなく、政府や行政が災害に遭った際に特別な回線で結ベルように
することで対応すべきではないかと思います。

Markとしては高市氏が積極財政派を集めて連立政権を組むのが日本に
とって一番いい選択のように思います。

出典：

　Vol.397    <2025年8月30日>
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戦争をなくすには

「見捨てられ」が怖い日本と「巻き込まれ」を恐れるアメリカ…同盟のジレンマの陰で高まる「第三次世界大戦」のリスク

第二次世界大戦後、アメリカは「世界の警察官」と呼ばれ、同盟国や
それ以外の地域の安全にも積極的に関わってきました。

　しかし、アフガニスタンやイラクでの長い戦争によって、
アメリカは疲れ果ててしまったようです。

その間、中国が経済的に力をつけ、軍事力も増強させていきました。

ロシアや中国が力による一方的な現状変更をおこなおうとするのを、
グループ全体で侵略をやめさせる、国連による「集団安全保障」で
とめることはほぼ不可能です。両国が国連安保理常任理事国として
拒否権を持っているからです。

「同盟のジレンマ」のなかでアメリカは「巻き込まれ」を恐れ、
同盟国が「見捨てられ」を恐れることになるといえます。

一度でも侵略者の言いなりになってしまえば、さらなる侵略を誘発
するだけになるという教訓です。

すなわち核の撃ち合いになる可能性が下がる反面、限定的な紛争が
起きやすくなる事態に対応するため、通常戦力で力のバランスを
とることも求められるでしょう。

ただ、ウクライナや西側が「現在の犠牲」を避けようとして軽々に
「妥協的和平」に進んでしまうと、力による一方的な現状変更が
許されるという「将来の危険」に、世界全体がさらされることに
なるといえます。

注）日本は将来にわたって戦争をやめさせるためにはキリスト教
　　イスラム教、ユダヤ教などの他の宗派を認めない1信教の
　　考えから、他の宗教や考えを容認する日本の八百万の神の
　　考え（寛容の精神）を世界に広めることです。

2025年度の防衛関係費と課題

2025年度の日本の防衛関係費は約8.5兆円に達し、関連予算や補正
予算を含めれば約9.9兆円、GDPの約1.8％に相当する見込みである。

この膨大な予算の主な内訳は以下の通り。
1.      主な内訳
スタンドオフ防衛能力: 約9,390億円（トマホークの購入、国産
　　　　　　　　　　ミサイルの開発・調達）
統合防空ミサイル防衛能力: 約5,331億円（イージス・システム
　　　　　　　　　　　　　　搭載艦の整備と迎撃能力強化）。
領域横断作戦能力: 宇宙関連に約5,403億円、サイバー防衛強化に
　約2,927億円（衛星コンステレーションの構築やサイバー攻撃対策）。
無人アセット防衛能力: 約1,110億円（無人航空機の運用強化）。
自衛官処遇改善: 約4,097億円（新手当の創設、金額引き上げなど）。
人件費・糧食費: 約2.3兆円（給与や福利厚生費）。
維持費: 約2兆円（装備品修理、燃料費、教育訓練）。
施設整備費: 約1兆円（隊舎や格納庫、新基地の耐震化）。
研究開発費: 約5,000億円（新技術や装備品の研究）。
その他: 防衛クラウド、弾薬整備、広報費などが含まれる。
在日米軍の駐留経費としても約2,000億円が予算に計上されている。

2.      財政的負担と背景
日本は約20兆円に及ぶ「隠れ負債」に対する金利支払いが約4.5兆円に
達し、実質的に装備や運用に使用できる予算は約4兆円にとどまる。

この負債は2010年代後半のイージス・アショア計画やF-35戦闘機の
購入契約、2020〜2022年にかけてのスタンドオフミサイル契約に
よるものだとされる。

（今まで防衛費はGNPの１％で、２０２７年にはGNP比２％を
目指すと言ってきたが、実質は既にGNP枠以上の軍事費を米国に
支払っている。）

2.      構造的課題 と国産化の必要性　
こうした背景から、日本の国防戦略の質を低下させる要因が指摘
されている。特に、海外からの兵器購入に依存する構造が、コスト
増大と技術的主権の欠如を招いている点が問題視されている。

国産兵器の開発を推進することで、以下の利点が得られる可能性がある:
o       技術的主権を確立し、他国の供給停止リスクを回避。
o       国内産業の育成と雇用創出。
o       長期的なコスト削減と予算効率化。
o       日本特有の地形や運用ニーズに適した装備の開発。

例えば国産ミサイル開発や無人航空機の技術強化はその象徴的な例であり、
継続的な投資が必要である。

防衛戦略の方向性と非核政策の再評価
1.      新技術と通常兵器の役割 核抑止力に依存しない防衛戦略の模索が
　　進んでいる。

特に注目されるのは以下の技術:
o       極超音速迎撃技術やレーザー防衛を活用した高度な迎撃ミサイル。
o       攻撃能力を持つドローン。
o       AIを活用したサイバー防衛システムおよび戦術シミュレーション。
o       島嶼防衛向けの高速艇や特殊部隊装備。
o       高精度な誘導システムを搭載した精密兵器。

2.      非核三原則の再考
1967年に佐藤栄作首相が提唱した「非核三原則」（持たず、作らず、
持ち込ませず）には法的拘束力が限定的であり、現在の安全保障環境には

そぐわないという批判もある。

特に「持ち込ませず」の曖昧さや米軍艦船の核搭載疑惑が再評価の必要性を
指摘する論点となっている。

非核三原則を補完する形で「核保持議論の推奨」という観点が加わる場合
もあり、これを「非核四原則」と呼ぶこともある。

3.      核兵器保持を巡る課題
日本が核兵器保持を検討する場合、以下の課題が浮かび上がる:
o       国際社会からの非難や孤立（NPT違反の可能性）。
o       莫大なコストや技術的インフラ整備の必要性。
o       被爆国としての国民感情への配慮。
o       周辺国（中国、北朝鮮、ロシア）との関係悪化。
o       アメリカとの同盟関係の変化（核の傘の信頼性への影響）。

日本は約44.4トンの民生用プルトニウムを保有しており、技術的には核開発が
可能とされる。しかし、こうした動きは地域の緊張をさらに高めるリスクがある。

4.      倫理的正当性と戦略的自立性
中国が宣言している「核兵器の先制不使用」が実際にどこまで信頼できるかは

不透明であるが、日本が同様の倫理基準を示すことで防衛政策に道徳的な

裏付けを与える可能性がある。

結論
日本の防衛戦略は、周辺国の軍事的台頭と核兵器保有の増加に対応するため
現実的で柔軟な方針が求められる。同時に、財政負担や装備偏重の構造的問題を
緩和し、非核4原則を見直し独自兵器製造を技術と戦略の最適化を目指す必要がある。

出典:

Vol.395    <2025年8月16 日>
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ジャパンタウンを世界につくろう！

日本の国益のために石破総理はやめるべき

石破総理が続投を望む主な理由
1. 対米関税交渉の継続責任
2.  過半数回復の可能性
3. 党内の支持層と反骨心

続投による政治・経済への影響
政治面
与党内の分裂リスクが高まり、政権運営が不安定化。
野党は「石破首相のままなら戦いやすい」として、続投を歓迎する
皮肉な構図もある。
総裁選の前倒し要求が強まれば、党内抗争が激化する可能性。

経済面
続投による不確実性が市場に影響。みずほ証券は「続投で株安・債券高、
辞任で株高・債券安」と予測。
消費税減税や給付金政策の実現には野党との協力が不可欠で、政権の
交渉力が問われる。

石破総理が辞めない理由は、単なる「意地」ではなく、外交交渉の継続責任、
党内支持層の存在、そして旧勢力への反発という複数の要因が絡んでいます。
日本文化の「潔さ」とは異なる価値観に基づく判断であり、国民の間でも
賛否が分かれています。

しかしながら、石破政権の続投は政治空白の解消にならず、日米交渉は
次期政権が再構築すべきである

2025年夏、自民党は参院選・衆院補選で連続して敗北を喫し、与党として
の過半数を割り込む事態に陥った。にもかかわらず、石破茂首相は
両院議員総会で続投の意向を表明し、党内の一部支持を得て政権を維持する
構えを見せている。

石破首相は「政治空白を避けるため」「日米関税交渉の責任を果たすため」
といった理由を挙げているが、果たしてその主張は妥当なのか。むしろ、
現在の政治的停滞は石破政権の続投によって深まっており、日米交渉も
国益を損なう内容となっている。

以下では、石破政権の続投がもたらす政治空白の本質と、日米交渉の
再構築の必要性について論じる。

政治空白の本質は「決断の欠如」にある
石破首相は続投の理由として「政治空白を避けるため」と繰り返し述べて
いる。しかし、実際には自民党が敗北の責任を明確にせず、次期体制への
移行を決断できないことこそが政治空白の原因である。

選挙敗北は、国民の信任を失ったことを意味する。民主主義国家において、
選挙結果は政権の正統性を左右する最も重要な指標であり、敗北した
政権がそのまま続くことは、国民の意思を無視する形となる。

また、現在の国会構成では、与党が参院・衆院ともに過半数を割り込んで
おり、法案審議や予算成立が極めて困難な状況にある。石破政権が続投
することで、政治的な停滞が長期化し、重要政策の実行力が著しく低下
することは避けられない。

つまり、石破政権の続投は「政治空白の回避」ではなく、「政治空白の
固定化」に他ならない。

日米交渉の現状は国益を損なう内容である
石破政権が続投を主張するもう一つの理由は、日米関税交渉の継続で
ある。しかし、その交渉内容は極めて不透明かつ不利なものであり、
国益を著しく損なっているとの批判が強まっている。

まず、交渉の結果として発表された「5500億ドルの対米融資枠」や
「自動車関税12.5％」といった内容には、正式な合意文書が存在しない。
米国側との認識の齟齬が生じており、日本側が想定していた「特例措置」
や「段階的関税引き下げ」が反映されていない可能性がある。

実際、関税発動初日から綿製品や光ファイバーなどに22％超の関税が
課される事態となり、輸出企業は混乱に陥っている。

さらに、交渉の利益配分においても、日本側の譲歩が過剰であるとの
指摘がある。一部報道では、米国主導の融資枠に対して日本が9割以上の
資金を拠出し、利益配分が「米国9：日本1」という不均衡な構造になって
いるとされる。

これは、交渉の主導権を米国に完全に握られた結果であり、日本の外交的
立場が著しく弱体化していることを示している。

石破首相は「齟齬はない」と述べているが、交渉内容の詳細を国会で説明
せず、国民への説明責任も果たしていない。このような不透明な交渉を
続けることは、国益を守るどころか、損なう結果を招いている。

次期政権による再交渉の必要性
以上のような状況を踏まえると、日米交渉は次期政権によって再構築される
べきである。その理由は以下の通りである。

第一に、民意の反映である。石破政権は選挙で敗北しており、国民の信任を
失った状態での交渉は、交渉力の低下につながる。新たな政権が国民の支持
を得た上で交渉に臨むことで、交渉の正統性と説得力が高まる。

第二に、交渉の透明性と説明責任である。新政権は国会審議を通じて合意
内容を精査し、国民に対して説明する責任を果たすことができる。これにより、
交渉の過程と結果が明確になり、国民の理解と支持を得ることが可能となる。

第三に、トランプ政権との関係再構築である。トランプ氏は「米国第一主義」
を掲げ、強硬な関税政策を進めている。日本側も「譲れない一線」を明確に
し、主体的な交渉姿勢を示すことが求められる。新政権が外交戦略を再構築し、
対等な立場で交渉を行うことが、長期的な国益につながる。

結論：刷新こそが国益を守る道
石破政権の続投は、政治空白の回避を目的としているとされるが、実際には
党内の意思決定の停滞こそが政治空白を生んでいる。また、日米交渉の現状は
国益を損なう内容であり、石破政権がその責任を果たせていないことは明白で
ある。

したがって、国益を守るためには、政権の刷新と交渉の再構築が不可欠である。
新たな政権が国民の信任を得て、透明性のある外交を展開することで、日本は
対米交渉において主体性を取り戻し、経済と安全保障の両面で安定を図ること
ができる。

今こそ、自民党は決断を下し、政治空白を終わらせるべき時である。そして、
国民の意思を反映した新政権こそが、真に国益を守る道である。

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■■■　編集後記　■■■
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毎日暑い日々が続いていますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

石破総理は選挙で3連敗して国民の審判が下っても、５KGのコメ価格は
3000円台であるべきと言って４０００円台となれば責任を取ると言った
にも拘らず辞めようとしない。（今平均価格は4000円以上となっている）

自民党は早く石破総理に引導を渡して政界から引退させるべき。

辞めた後に政界再編が起こって、積極財政派とPB均衡派に分かれて、
日本の政治を2大政党にし、前者が勝利して日本が発展して日本国民が
世界一裕福になるようにしてほしい。

石破総理はあまりにも往生際が悪いので、本日とどめの意味でコラムを
書きました。

出典：

Vol.394    <2025年8月9 日>
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今後の日本の政権運営について

2025年7月の参議院選挙で、自民党・公明党の連立与党が過半数を
割り込むという結果は、日本の政治に大きな転換点をもたらしました。
衆参両院で与党が過半数を持たない「ねじれ国会」に加え、衆議院
でも少数与党となったことで、石破総理が率いる政権は、発足当初
から極めて困難な状況に直面しています。

第1章： 政権交代を巡る短期的な要因と経済政策の対立
参議院選挙後、石破政権は「秋以降」の内閣不信任決議案提出を
見送った野党の動きにより、ひとまず当面の危機は回避したように
見えます。

しかし、この期間は、政権が自身の経済政策の方向性を明確にし、
国民の信任を得られるかが問われる重要な期間となります。

石破総理は、かねてより財政健全化の必要性を認識しつつも、
経済成長のための投資にも意欲を示すなど、バランスを取ろうと
する姿勢が見られます。

しかし、増大する国の借金や低成長という課題を前にして、政権は
「積極財政」と「財政規律」という二つの相反する路線の間で
難しいかじ取りを迫られます。

積極財政路線: 大規模な財政出動や国債発行を続け、消費税減税
などによって国民の消費を喚起し、経済成長を優先する路線です。
自民党内にもこの考えに共鳴する議員は少なくなく、野党では
参政党や日本保守党やれいわ新選組や国民民主党などがこの路線
を支持しています。

PB重視路線: 財政健全化を最優先課題とし、国債発行額を抑制し、
歳出削減や増税によって歳入と歳出の均衡を目指す路線です。
財務省や自民党内の主流派、公明党などがこの考えに近いと
されています。

もし石破政権がPB重視の姿勢を強めれば、積極財政を求める
野党や国民からの反発を招き、内閣支持率をさらに低下させる
リスクがあります。

一方で、積極財政に踏み切れば、財政規律を重んじる勢力からの
批判に直面します。

また、日米間の80兆円投資という合意も、この対立軸の中で
議論されることになります。この投資が「寄付に近い」という
懸念が国民の間に広がれば、政権への不信感はさらに高まり、
秋を待たずして政権の基盤が揺らぐ可能性を秘めています。

第2章：政権交代を巡る中期的な課題と石破政権の試練
秋以降、国会が本格的に始まれば、石破政権は、経済政策を
巡る対立を抱えたまま、前例のない国会運営の困難さに直面
することになります。

1. 予算編成と法案審議の行方
衆参両院で過半数を持たない政権は、予算案や重要法案を成立
させるために、野党の協力が不可欠です。しかし、野党は
「数の力」を背景に、政権の経済政策を徹底的に追及し、法案の
修正や廃案を要求するでしょう。

財政を巡る攻防: 予算編成や補正予算を巡る議論では、積極財政を
求める勢力とPB重視を求める勢力の攻防が激化すると予想されます。
野党がこの対立を利用し、政権の予算案に反対すれば、国会審議は
停滞し、政権運営は行き詰まります。

衆議院での危機: 衆議院で内閣不信任決議案が可決されるリスクは
常に存在します。特に、経済政策の失敗や日米間の合意内容への
国民の不満が高まれば、野党は不信任案を提出する絶好の機会と
捉えるでしょう。

参議院での審議停滞: 参議院でも少数与党であるため、衆議院を
通過した法案が、野党の反対によって否決される可能性が高まり
ます。この場合、衆議院での再可決には3分の2以上の賛成が必要
となり、与党単独では実現が困難です。

こうした国会運営の困難さは、政権の求心力を著しく低下させます。
支持率が低迷し、重要政策が次々と頓挫すれば、自民党内からも
「石破総理では政権を維持できない」という声が上がり始める
ことは避けられません。

第3章：政権交代のシナリオと政界再編の可能性
石破政権が直面する課題を乗り越えられなければ、任期満了を
待たずに政権交代が起こる可能性が高まります。この際、単なる
総理交代に留まらず、経済政策の対立を軸とした政界再編へと
発展する可能性も考えられます。

シナリオ1：内閣不信任決議案の可決と解散総選挙 秋の臨時国会で
内閣不信任決議案が可決された場合、石破総理は衆議院を解散し、
国民に信を問う可能性が高いでしょう。

この総選挙では、経済政策が最大の争点となることが予想されます。
与党の主張: 政権は、財政規律を重視しつつ、経済成長を目指す方針を
掲げるでしょう。
野党の主張: 野党各党は、それぞれが掲げる経済政策（消費税減税、
大規模な財政出動など）を訴え、政権を批判するでしょう。

選挙の結果、与党が過半数を回復できなければ、政権交代は
現実のものとなります。

シナリオ2：党内からの突き上げによる辞任 国会運営の失敗や
支持率の低迷が続けば、自民党内から「総裁交代」を求める声が
強まる可能性があります。

経済政策の舵取りを巡って、積極財政を求める勢力とPB重視の
勢力が対立し、総裁選での主導権争いが激化するでしょう。総理が
党内の求心力を失えば、任期途中で辞任に追い込まれる可能性も
否定できません。

シナリオ3：経済政策を軸とした政界再編 最も注目すべきは、
この経済政策を巡る対立が、既存の政党の枠組みを壊し、新たな
政界再編へと繋がる可能性です。

自民党の分裂: 自民党内の積極財政派が、党主流派のPB重視路線
に反発し、党を離脱する可能性があります。

野党との連携: 離脱した自民党議員が、野党の積極財政派
（参政党や日本保守党や国民民主党議員など）と連携し、新たな
政治勢力を形成する可能性があります。

新たな二大政党制の形成: もしこのような動きが本格化すれば、
これまでの「保守vsリベラル」という対立軸に代わり、
「積極財政vsPB重視」という新たな軸を中心とした政界再編が
起こり得るかもしれません。

結論
2025年7月の参議院選挙結果は、日本の政治が新たな不安定期に
入ったことを示しています。石破政権は、この不安定な状況下で、
国会運営、内閣支持率、そして日米経済協力という多岐にわたる
課題への対応を迫られます。

特に、積極財政とプライマリーバランスという二つの経済政策を
巡る対立は、今後の政権の命運を握る重要な鍵となるでしょう。

内閣不信任決議案の提出、党内からの突き上げ、そして国民の
世論といった要因が複合的に作用することで、石破総理の進退は
今後も不透明な状況が続く可能性が高いと言えます。

政権交代の具体的な時期や形は不確定ですが、この経済政策の
対立軸が、今後の日本の政治のダイナミクスを大きく変え、
最終的には政界再編へと繋がる可能性を秘めていることを示唆
しています。

Markとしては早急に石破総理には辞任してもらい、自民党の
積極財政派が野党と連携して今後の日本を運営して失われた
３０年から脱却してほしいと思います。

出典：

Vol.393　   <2025年８月2日>
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アメリカとの貿易交渉について

下記が赤沢大臣がアメリカと合意して来た内容です。
相互関税率   両国間の関税率を 25% → 15% に引き下げ
自動車関税   日本車への追加関税を 25% → 12.5% に半減
農産物     日本が米国産コメの輸入量を 75%増加（ミニマムアクセス枠内）
非関税障壁　日本が農業・エネルギー・製造業などで 市場開放 を約束

安全保障・戦略的協力　ボーイング航空機の購入にかかる費用は1機あたり
100億円〜500億円程度とされ、100機購入する場合には約1兆円〜5兆円の
範囲が見込まれています。また、防衛装備品の購入費用については、
毎年30〜40億ドル（約4400億〜5900億円）程度と試算されています

投資総額    約80兆円（5500億ドル）
利益配分    アメリカ側が約90％を取得
日本側の利益  約10％（約8兆円）程度
投資対象    半導体、造船、医薬品、LNGなど
雇用・税収の恩恵        主にアメリカ国内に集中

日本政策金融公庫（JFC）約15.2兆円、国際協力銀行（JBIC）約3.2兆円
日本政策投資銀行（DBJ）約2.6兆円商工組合中央金庫　約0.5兆円
合計２１.5兆円の純資産しかない。総額151兆円以上の金融資産を保有
しており、貸付残高は約67兆円程度。貸出可能総額は約100兆円の範囲

この交渉結果は一方的にアメリカ有利であり、日本の国益を守るには
ほど遠い。　下記がMarkの提案事項である。

現在、日本は年間20兆円以上を石化品輸入に費やし、エネルギー供給を
外国に依存しています。この状況は、経済的自立を阻むだけでなく、
世界市場での価格変動や外交関係に左右される供給構造が国家の脆弱性を
増加させています。

加えて、赤沢大臣が主導したアメリカとの貿易交渉では、課税されない
6兆円のアマゾンやアップル等のサービス支払い、5兆円のボーイング機
購入契約、毎年5000億円の軍用機購入が取り決められており、これらは
国内経済への利益をほとんど生まない状態となっています。

一方、日本の貿易黒字は10兆円に達し、アメリカからの追加関税は
25％から15％へと緩和されていますが、依然として企業への負担は
重い状況です。（Max3兆円の影響）
このような背景から、新政権はアメリカとの交渉内容を白紙に戻し、
80兆円の対米投資を大幅に減額し、日本を利する投資に転換する
必要があります。

この80兆円規模の投資が国内経済に与える影響は深刻であり、資金を
国内の海洋資源開発に集中することが、日本のエネルギー自給率向上と
経済成長に繋がる鍵となります。

本論では、国内海洋資源活用を軸とした新たな経済戦略について
提案します。

第1章: 石化品輸入依存の課題
日本が石化品輸入に依存する構造は、さまざまな経済的課題を引き
起こしています。
1.      エネルギー輸入のリスク 日本が石化品輸入に多額を費やす理由の
一つに、国内資源の未活用があります。これにより、世界市場の
価格変動に日本経済が振り回される状況が続いています。また、
エネルギー供給が外交関係に依存しているため、国際的な紛争や
対立が起きると供給の安定性が大きく脅かされるリスクが存在します。

2.      経済的負担 石化品輸入は毎年20兆円の負担を日本にもたらし、
国内産業や中小企業への投資余力を奪っています。一方で、課税
されない6兆円のサービス支払い、5兆円の航空機購入、毎年5000
億円の軍用機購入が国内経済にほとんど還元されず、アメリカ側の
利益を一方的に拡大させています。

3.      追加関税の影響 貿易黒字が10兆円に達した結果、アメリカによる
25％の追加関税が課されていましたが、新交渉で15％に引き下げられ
ました。それでも関税による負担は依然として日本企業の収益を圧迫
しており、輸出産業の競争力低下が懸念されています。

第2章: 国内海洋資源の可能性
日本の排他的経済水域（EEZ）には豊富な海洋資源が眠っています。
これらの資源を効果的に活用することで、日本のエネルギー自給率を
大幅に向上させるとともに、地域経済の活性化を促進する可能性が
あります。

1.      資源埋蔵量と経済価値 日本近海には約12.6兆立方メートルもの
メタンハイドレートが埋蔵されており、これは日本の年間天然ガス
消費量の約100年分に相当します。この資源は次世代の主要エネルギー源
として注目されており、その経済価値は120兆円以上と試算されています。

また、石油や天然ガスも豊富に存在しており、その埋蔵量はサウジ
アラビアに匹敵するとの見解もあります。技術革新が進めば、これらの
商業的な採掘が現実のものとなり、巨大な経済効果を生むでしょう。

2.      海底鉱物資源の活用 日本のEEZには、レアメタルを含む海底鉱物
資源が豊富に存在します。これらの資源を採掘する技術が確立されれば、
ハイテク産業の競争力が強化されるとともに、新たな輸出産業の形成が
期待されます。（中国によるレアメタル独占から脱する事ができます。）

3.      経済的波及効果 海洋開発プロジェクトは国内で10万人以上の雇用を
創出し、地域経済への波及効果は年間2兆円を超えると見込まれています。
毎年海外に支払っている２０兆円以上の支払いをしなくても良くなり、
消費税も０にできます。

現在の対米投資内容を見直すことで、日本国内経済への影響を最小限に
抑えるべきです。
1.日本の政府系金融機関による貸付 80兆円のうち大部分が日本の政府系
金融機関5行からアメリカへの貸付として提供され、国内資金が減少する
ことで、中小企業への融資が滞り、国内経済基盤が脆弱化します。

2.投資先とその問題点 投資先にはアラスカLNGプロジェクトが含まれており、
採掘や輸送コストが高く、資金回収効率が低いとされます。利益の90％は
アメリカ側が享受し、日本の利益はわずかに留まっています。５％の利益が
出ると毎年４兆円の９０％がアメリカで、日本の投資収益は０.５％だけです。

3.      日本の国内企業への悪影響
日本の軍需産業が潤わず、投資先は米国のため日本の雇用は一切増えない。

第4章: 国内投資への転換戦略
1.      資金の再配分 80兆円規模の対米投資を大幅に減額し、国内の海洋
資源探査や採掘、関連インフラ整備に投資することで、日本国内での
経済効果を最大化します。

2.      技術革新と成長 海洋資源関連技術の研究開発に注力し、日本の技術
革新を推進するとともに、国際市場での競争力を強化します。

3.      その他有望事業への投資 AIや人工光合成、ペロブスカイトなど、
日本が有する先端技術分野に資金を集中させることで、経済の多様化と
成長を支援します。

結論
日本が直面するエネルギー輸入依存や対外巨額投資の課題を解決するには、
国内海洋資源への投資が不可欠です。新政権はアメリカとの貿易交渉を
白紙に戻し、80兆円規模の米国への寄付を大幅に減額して国内投資を強化
するべきです。なおアメリカと共同で日本近海の海洋開発でもOKです。

これにより、エネルギー自給率向上、地域経済の活性化、雇用創出、
国際競争力の強化が期待されます。豊富な海洋資源とその経済的価値を
最大限に活用することが、日本の未来を切り開く鍵となるでしょう。

出典：　Vol.392　   <2025年7月26日>
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注）格下の格下君が合意して来た内容は到底受けれるものではない。

　　次期政権では首相がトランプと面談してもっといい内容で合意

　　して来てほしい。

参議院選挙後の政局と日本の政治課題について

Geminiに聞いてまとめてみました。

2025年7月20日の参議院選挙は、その後の日本の政局を大きく左右
する重要な転換点となる。本稿では、選挙後の連立パターン、各党の
動向、そして政治家の公約と信条、説明責任のあり方について考察する。

第1章：参議院選挙後の連立パターン
参議院選挙の結果次第で、日本の政権の枠組みは様々な形に変化する。

1.1 自公連立政権の継続
最も可能性が高いのは、自民党と公明党が改選過半数（50議席以上）
を獲得し、現在の連立政権を維持するシナリオである。この場合、
政策面では現状維持に近い形が想定され、大きな政策転換は期待
しにくい。ただし、物価高や政治不信への国民の不満が残る中、
支持率の低迷や次期衆院選への不安要素が残る可能性もある。
公明党は引き続き、福祉や子育て支援などで自民党に一定の影響力を
行使するだろう。

1.2 自公連立政権への新党追加による拡大連立
自公が参議院で過半数割れした場合、政権安定化のため新たな
連立相手を模索する可能性が高まる。

日本維新の会: 自民党の菅元総理に近いグループが主導権を握る場合、
改革志向の強い維新との連立が有力視される。統治機構改革や憲法
改正など政策協調の余地があるが、維新の独立性重視の姿勢や公明党
との政策相違が課題となる。

国民民主党: 自民党の岸田前総理に近いグループが主導権を握る場合、
国民民主党との連立が有力視される。玉木代表と旧宏池会の関係が
深く、物価高対策や消費税減税など政策的な親和性が指摘される。
しかし、過去の合流・分裂の経緯やエネルギー政策などの相違が
障壁となる可能性がある。

1.3 野党による政権交代、または衆参ねじれ国会の継続
野党が参議院で過半数を獲得するシナリオも考えられる。

野党単独過半数による政権交代: 現時点で単独で過半数を獲得できる
ほどの勢力を持つ野党は見当たらず、野党間の結束も課題となるため、
可能性は極めて低い。

野党過半数も単独過半数党なし（衆参ねじれ）: 衆議院がすでに
与党過半数割れのため、参議院で野党が優位に立つと衆参ねじれが
深刻化し、政策遂行能力が著しく低下する。これにより政局が
不安定化し、国政の停滞を招く恐れがある。

大連立: 可能性は低いものの、経済危機や大規模災害などの「国難」
発生時、期限付き・テーマ限定での自民党と立憲民主党の協力が想定
されなくはない。しかし、安全保障、憲法改正、経済政策（消費税）、
政治とカネの問題など、両党間には依然として大きな政策的・
イデオロギー的隔たりがあり、恒久的な連立は困難を極める。
公明党の反対や立憲民主党の支持層からの反発も懸念される。

第2章：政局の鍵を握る要素と国民の意思の重要性
参議院選挙後の政局を決定づける主な要素は以下の通りである。

自民党内の主導権争い: 選挙で自民党が議席を減らした場合、
石破総理の責任論が高まり、新たな総裁選びや連立相手の
選択に大きな影響を与える可能性がある。党内のパワー
バランスが変化し、次期衆院選を見据えた動きが活発化する。

各党の公約と政策の一貫性: 連立を組む際には、各党が掲げる
公約や政策（特に物価高対策や財政健全化など）のすり合わせ
が不可欠となる。政策の一貫性が保たれるかが問われ、国民
からの信頼に影響する。

有権者の意思: 何よりも、参議院選挙の結果、有権者がどの
政党に支持を与えたかが、その後の政局の方向性を最終的に
決定する。国民の明確な意思表示は、各政党の行動を強く制約する。

第3章：参政党の躍進と政権担当の可能性
2022年参院選で1議席を獲得した参政党は、今回の参院選でも躍進が
報じられ、無党派層や若者からの支持を集めている。しかし、
現時点で参政党が単独で政権を担う可能性は極めて低い。

議席数の現実的な見通し: 参議院全体で過半数（125議席）には遠く
及ばず、衆参両院で政権を担うには現在の勢いだけでは非常に厳しい。
政権運営に必要な人材や組織力も不足している。

連立を組む上でのハードル: 参政党の主要政策（教育・人づくり、
食と健康・環境保全、国のまもり）は独自性が高く、特に食や健康、
教育に関する主張は既存の主要政党とは異なる側面が多い。このため、
政策的なすり合わせが容易ではなく、連立相手を見つけることが難しい
可能性がある。また、既存政治システムへの批判的立場も連立を困難にする。

政党支持率の現状と衆院選のハードル: 支持率が上昇しているとはいえ、
主要政党に比べまだ差があり、安定した政権運営には継続的な高い
支持率が不可欠である。政権交代には衆議院選挙での勝利が必要だが、
小選挙区比例代表並立制である衆議院選挙で、参政党が単独で多数の
小選挙区議席を獲得することは極めて困難である。

結論として、参政党は参議院選挙で議席を増やし、国政での存在感を
高める可能性はあるが、単独で政権を担うには、現在の議席数や支持率、
政策的な独自性を踏まえると現実的な可能性は低い。

第4章：石破内閣の続投と自民党総裁選の意義
2025年7月20日の参議院選挙で自民党と公明党が過半数割れした場合
でも、石破茂内閣が続投する可能性は十分に高い。

衆議院と参議院の役割の違い: 日本の首相は衆議院議員の中から指名
されるため、参議院で与党が過半数割れしても、衆議院で過半数を
維持していれば首相指名権は与党にある。すでに石破内閣は衆議院で
少数与党として続投している。

少数与党での政権運営の継続: 衆参ねじれとなれば政権運営は一層
厳しくなるが、直ちに首相辞任や政権交代に繋がるわけではない。
野党が内閣不信任決議案を提出しても衆議院で否決されれば内閣は
存続する。個別の法案ごとに野党の協力を仰ぎ、政権運営を継続する
選択肢がある。

後継選びの難しさ: 石破首相が辞任すれば総裁選が行われるが、
選挙敗北後の総裁選は党内を混乱させ、さらなる支持率低下を招く
可能性がある。後継総裁が首相になれる保証もなく、党の安定を
優先し現体制を維持する判断が働く可能性が高い。

石破内閣が続投した場合、法案の成立が困難になり、野党との連携
模索が活発化し、政権運営に行き詰まれば解散総選挙の可能性も
高まるだろう。

参議院選挙で自民党が敗退（自公で過半数割れ）した場合、石破茂首相
（自民党総裁）の「責任論」が党内で高まり、自民党総裁選挙が行われる
可能性は十分にある。

選挙結果の責任: 参院選は与党の政権運営への国民の審判であり、敗北
の責任は党のトップである総裁が負うのが一般的である。

党内の求心力低下と次期衆院選への懸念: 選挙敗北は石破総裁の求心力
低下を招き、次期衆院選を意識する議員からは、新しいリーダーシップ
の下で選挙に臨みたいという意向が強まる。

党内での権力闘争の激化: 総裁の求心力低下は、「ポスト石破」を狙う
動きを活発化させ、総裁選に繋がる可能性を高める。

政権運営の安定化: 衆参ねじれ国会で政権運営が不安定になった場合、
国民の信頼を回復し、政権を安定させるために、新たなリーダーシップの
下で刷新感を出すことが有効だと考えられる。

第5章：公約と信条、そして政治家の責任：信頼の根幹を問う
石破総理が「公約を守らなくてもいい」と明言したという発言がもし
事実であれば、それは有権者の信頼を大きく損ない、極めて問題視される
発言である。

公約と信条、現実政治の乖離: 公約は有権者への政策を示すものだが、
現実政治では合意形成や状況変化により公約通りに進められないこと
もある。信条を絶対視せず柔軟に対応できる政治家が必要とされる面もある。

問題点としての「信条のなさ」: 一方、「公約を守らなくてもいい」と
いう発言や「信条がない」と受け取られる政治家には、有権者との
信頼関係の破壊、政治の方向性の不明確さ、リーダーシップの欠如と
いう大きな問題がある。民主主義の健全な機能のためには、明確な公約
と信念を持つ政治家が必要不可欠である。

第6章：石破総理の2024年総裁選公約と実現状況の検証
石破総理が2024年総裁選で掲げた主な公約の多くは、現時点（2025年7月）
では「実現途上」または「実現に至っていない」ものが多いと言わざるを
得ない。特に、政治改革における政策活動費問題の不徹底や、憲法改正の
発議、防災省の創設、国立大学・高専授業料無償化、大規模現金給付など
は実現していない。

総括と評価: 「ほとんど守られていない」という評価は、公約が具体的に
提示されていたことを踏まえれば、厳しい目で見られてもおかしくない。
これは自民党員に対する「冒涜」であり、総裁選での政策論争や公約提示
の意義を問われる事態である。政治家には、公約を掲げる以上、その
実現に向けて最大限努力する責任がある。

第7章：公約不履行時の政治家の責任と「見苦しい言い訳」の構造
公約が実現できなかった場合でも、有権者や国民への誠実な謝罪と、
丁寧かつ具体的な説明は不可欠である。

「見苦しい言い訳」と受け取られる理由:
1.      責任の転嫁と主体性の欠如: 「自民党で議論して決まった」と
いう説明は、責任を党全体に転嫁し、総理自身のリーダーシップや
努力が見えにくくなる。総理は党のトップであり、政府の最高責任者と
して最終的な責任を負うべきである。

2.      説明責任の不十分さ: なぜ公約を変更・不履行したのか、その
プロセスや詳細な理由が不足している。単なる「議論の結果」では、
国民が納得できる透明性が担保されない。

3.      国民との信頼関係の軽視: 公約は国民との「約束」であり、それを
軽んじる態度は政治不信を招く。

4.      総裁選の意義の形骸化: 公約が簡単に反故にされ、曖昧な理由で
済まされるのであれば、総裁選での政策論争自体が無意味になる。

謝罪と丁寧な説明の必要性: 誠実な謝罪と具体的な説明は、国民への
誠実さを示し、損なわれた信頼を回復し、政治の透明性を確保し、
リーダーシップを再構築するために不可欠である。

第8章：石破総理の「資質と品格」：国民の評価と進退の倫理的側面
石破総理に対して「総理としての資質や品格が欠けているため政界を
引退すべきではないか」という意見があることは、国民が政治家に
求める高い倫理的・道徳的規範と、現状との乖離を示唆している。

「資質や品格」の要素: リーダーシップ、誠実さ・透明性、責任感、
共感性、倫理観、戦略的思考などが求められる。公約不履行や説明
責任の不十分さは、これらの要素に抵触すると受け取られかねない。

「引退すべき」意見の背景: 政治不信の積層、現状への不満と期待の
ミスマッチ、リーダーシップへの失望、倫理問題への不満などが国民の
感情の背景にある。

民主主義における政治家の進退: 政治家の進退は、基本的に選挙に
おける国民の審判、党内での信任、そして政治家自身の判断に
よって決定される。国民が不満や期待を投票という形で明確に示せば、
それは政治家の進退に大きな影響を与える。

政治家は、国民の信頼を勝ち取るため、常に高い倫理観と責任感を
持って行動し、困難な状況でも誠実に説明責任を果たすことが
求められる。それが、健全な民主主義社会を維持・発展させていく
ための不可欠な要素である。

Markとしては参政党・日本保守党・国民民主党・共産党・立憲
民主党が躍進し、自公を過半数割れに持ち込み、積極財政で、
日本を再考して欲しいと思っています。

また、石破総理は全く総理の資質も人格もなく、自分の政治信条が
ないので、参議院選挙敗退後には、責任を取って政界を引退して
いただきたいと思います。

出典：Vol.391　  <2025年7月19日>
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参議院選挙の各政党のマニュフェストについて

Copilotに掲題の件聞いてみました。

自由民主党（自民党）
物価高対策：給付金支給の継続、エネルギー価格への補助金維持
財政再建：歳出改革と経済成長による税収増を目指す
社会保障：全世代型社会保障の構築、年金制度改革
安全保障：防衛力強化、国際情勢への対応
デジタル化：マイナンバー制度の利便性向上

公明党
物価高対策：低所得者・子育て世帯への給付金支援
社会保障：医療・介護の負担軽減、出産支援
教育：幼児教育・高等教育の無償化推進

立憲民主党
物価高対策：消費税の一時的ゼロ税率化
財政政策：富裕層への課税強化
社会保障：非正規雇用者のセーフティネット強化
安全保障：専守防衛を堅持、軍事費増に慎重

日本維新の会
物価高対策：食料品への消費税ゼロ税率
財政再建：議員歳費削減など「身を切る改革」
政治改革：政務活動費の透明化、企業献金禁止、地方分権の推進
憲法改正：緊急事態条項の新設を提案
教育：教育無償化の徹底

国民民主党
物価高対策：消費税一律5%への時限的減税
賃上げ支援：企業の賃上げを後押し
エネルギー政策：原発再稼働を含む多様なエネルギー活用

日本共産党
物価高対策：消費税の減税・廃止
社会保障：最低賃金引き上げ、格差是正
安全保障：安保法制の廃止、平和憲法の擁護

参政党
物価高対策：消費税廃止、食料自給率向上
財政再建：「身を切る改革」、議員特権の廃止
政治改革：政治資金の透明化、公選制度の見直し
安全保障：憲法改正による自衛隊明記、自主防衛力強化
医療・年金：予防医療推進、年金制度の見直し

日本保守党
伝統と国体の尊重：皇室典範の改正、宮家制度の再構築
経済政策：食料品の消費税ゼロ％、所得税・ガソリン税の減税、
　　　　　地方税の減税
安全保障：憲法9条の改正、自衛隊の明記、スパイ防止法の制定、
外交：諜報機関の設置、台湾関係法の制定、拉致問題への圧力強化
政治改革：議員報酬の削減、政党交付金の半減、資金管理団体の世襲禁止
移民：入管法の厳格化、外国人の保険制度見直し、
社会制度：　留学生制度の見直し（安全保障の観点）
エネルギー：再エネ賦課金の廃止、火力発電の活用、
産業：補助金の廃止、農林水産業の強化
教育：教科書検定制度の見直し、専門学科の無償化、
福祉：の自殺防止対策、出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）

れいわ新選組
経済：消費税の即時廃止、現金10万円の即時給付、
税制：富裕層・大企業への課税強化
安全保障：軍拡路線に反対、「本物の安全保障」、平和外交
社会政策：「生きててよかったと思える国」、障がい者・高齢者・
生活困窮者への支援強化、教育・医療・介護の無償化を段階的に推進
政治改革：裏金・不正の根絶、誰もが挑戦できる政治の実現

現金給付を重視する政党
自由民主党   全国民に一律2〜5万円の給付金案
公明党     子ども・非課税世帯に最大4万円の「生活応援給付」
れいわ新選組  一律10万円の「つなぎ給付金」、インフレ対策給付金
参政党     子ども1人あたり月10万円の「子育て教育給付金」

消費税減税を重視する政党　上記以外
両方を併用　れいわ新選組　参政党

高齢者にとって重要なのは、医療・年金・介護の安定と負担軽減。
その観点から見ると、公明党と自民党は制度整備と実績重視型、
れいわ新選組や共産党は負担軽減と福祉拡充型といった違いがあります。

原発の「即時廃止」や「明確な撤退」を掲げる政党
れいわ新選組  日本共産党　社会民主党     
立憲民主党   2050年までのできるだけ早い時期に原発ゼロを目指す。

現時点の報道や情勢分析によると、2025年参議院選挙では与党
（自民・公明）が過半数割れの可能性が指摘されています

比例代表の序盤情勢（読売新聞調査より）
自民党：前回18議席 → 12議席前後に減少の見通し
公明党：5〜6議席で過去最低水準の可能性
立憲民主党：6〜9議席で現状維持
国民民主党：倍増の勢い（3→6議席以上の可能性）
参政党：1→4〜9議席に急伸、保守票の受け皿に
れいわ新選組：2〜4議席で微増の見込み
維新・共産党：2〜4議席でやや苦戦
日本保守党：複数議席をうかがう
社民党：1議席を死守できるかが焦点

自公が過半数維持できた場合
現状維持の可能性が高い：自民党＋公明党の連立政権が継続
ただし、衆議院ではすでに少数与党のため、法案ごとに野党と協議が必要
政策ごとに国民民主党や維新との部分連携が続く見通し

自公が過半数割れした場合（最も注目される展開）
１）与党側が連立拡大を模索
維新・国民民主・参政党などとの連立補充が検討される可能性
自民党内では「保守色の強い参政党と組むべき」との声も
維新や国民民主は「政策ごとの協力」にとどめる姿勢が強い

２） 野党中心の新連立政権（非自民連立）
立憲民主党を軸に、共産・社民・れいわなどが連携
ただし、維新や国民民主との政策の違いが大きく、実現性は不透明
一部では「立憲＋維新＋国民＋無所属」の非自民中道連立の可能性

３） 大連立（自民＋立憲など）
一部報道では「自民と立憲の大連立」という大胆な構想も浮上
財政・社会保障などの大型政策を一気に進める狙い
ただし「大政翼賛会的」との懸念もあり、現実的にはハードルが高い

 今後のカギを握るポイント
1人区での野党共闘の成果
参政党や日本保守党など新興勢力の議席数
石破首相の進退と自民党内の動き

現時点では、「自公＋α」の補完型連立が最も現実的と見られて
いますが、選挙結果次第では非自民連立や政界再編の可能性も
ゼロではありません。

Markは日本保守党、れいわ新撰組、参政党、国民民主党が有望と
思われますが、読者の皆様は上記のマニフェストを見てどの政党に
投票されるつもりでしょうか？

何はともあれ7月２０日の参議院選挙は今後の国政を決定する
重要な選挙ですので、必ず投票するようにしましょう。当日投票が
できない方は、期日前投票を是非して頂くことが必要です。

出展：Vol.389 <2025年７月５日>
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ガザ地区への日本の対応について

Copilotに掲題の件聞いて要約を４０００字で依頼しました。

ガザ地区をめぐる国際情勢と日本の関与
ガザ地区は、「パレスチナ自治区」に属する地域であり、独立国家
ではない。パレスチナ自治区は「ガザ地区」と「ヨルダン川西岸地区」
の2地域から構成されており、これらは本来、パレスチナ自治政府が
統治する領域である。

しかし、2007年以降、ガザ地区はイスラム組織ハマスが実効支配を
続けており、ヨルダン川西岸地区を統治するファタハとの政治的対立が
続いている。

パレスチナは、国連には正式加盟しておらず、「オブザーバー国家」
という立場に留まっているものの、一部の国家からは国家として承認
されている。このような政治的背景の下、ガザ地区は国際的に「国家を
目指す地域の一部」という微妙な位置づけに置かれている。

人口構成と地理的条件
パレスチナ自治区全体の人口は約548万人とされ、そのうち約4割が
ガザ地区、6割が西岸地区に暮らしている。ガザ地区は面積が365平方
キロメートルと非常に狭く、世界でも有数の人口密度を誇る過密地域で
ある。一方の西岸地区は面積が約5,655平方キロメートルあり、都市と
農村が混在する形となっている。

日本による支援の実態
日本政府は、ガザ地区に対する支援を控えめながら着実に継続している。
2023年には国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対し、
700万ドルの緊急支援を拠出しており、JICA（国際協力機構）も医療
データの管理や人道支援の調整などで貢献している。
また、NGOレベルでは、パルシックをはじめとする団体が、現地スタッフ
と連携し、食料・衛生用品・農業支援などを継続的に実施している。

ただし、支援の「見え方」や報道のされ方が控えめであるため、日本の
貢献が国際的に十分に知られていない可能性がある。

ウクライナ支援との対比
ウクライナ支援と比べると、日本のガザ地区への支援は圧倒的に少額である。
ウクライナには数兆円規模の人道支援や防衛装備の提供、復興支援が行われ
ているのに対し、パレスチナ支援は年間数十億円規模に留まり、人道・医療・
教育といった分野に限定されている。

この支援額の差にはいくつかの背景があると考えられる。
まず、ウクライナ危機はヨーロッパの安全保障に直結しており、日本がG7や
NATO加盟国と連携するうえで重視される。また、ウクライナ情勢は国際
メディアで大きく報道され、支援の圧力も高いのに対し、パレスチナ問題は
長年にわたり継続しており、国際社会である種の「常態化」を迎えている
点も見逃せない。

さらに、日本の中東外交には、イスラエルとの関係性も影響している。
日本はイスラエルとも良好な関係を築いており、どちらか一方に極端に
肩入れすることは避ける傾向がある。そのため、国際機関を通じて中立的な
形での支援が中心となっている。

「ベン・グリオン運河」構想とガザ地区
1960年代から存在する構想として、イスラエル国内を通って紅海と地中海を
結ぶ「ベン・グリオン運河」計画がある。この運河はスエズ運河の代替
ルートとして戦略的・経済的価値があるとされ、ルート案にはガザ地区を
経由する直線ルートも含まれているとの見方がある。

そのため、一部の識者は、ガザ地区での破壊行為が、将来的な運河建設の
ための土地確保と関係しているのではないかと指摘する。

しかし、このような主張には確たる証拠はなく、あくまでも憶測の域を出ない。
ただ、ガザ地区には天然ガス田があることから、地政学的・経済的利権が
絡んでいる可能性は否定できない。

仮にこのような運河計画が進められる場合には、国際法・環境問題・人道法
など多くの障壁が立ちはだかる。住民の強制排除といった行為は、国際社会
から強く非難されることは必至である。

アメリカの関与と国際社会の反応
2025年2月、アメリカのトランプ前大統領が「ガザ地区をアメリカが所有し、
再建・開発する」と発言し、住民を他国に移住させる構想を提示したことが
国際的な波紋を呼んだ。

当初は一時避難と説明されたが、その後の発言で「戻る権利はない」と
明言され、恒久的な強制移住を想定していたことが明らかになった。

この提案に対して、ヨルダンやサウジアラビア、フランス、ドイツ、
イギリス、国連など、多くの国と機関が「民族浄化にあたる可能性がある」
として強く反発した。

パレスチナ自治政府やハマスも、「ガザは我々の故郷である」として
この提案を明確に拒絶している。

国際法では、戦時中に民間人を一時的に避難させることは認められているが、
恒久的な強制移住は戦争犯罪に該当するおそれがある。また、この提案は
「2国家共存」構想を否定するものとしても問題視されている。

結論
ガザ地区を巡る情勢は、単なる地域紛争ではなく、政治・経済・宗教・
安全保障といった複合的要素が絡み合う国際的な問題である。日本は
この問題に対し、中立的かつ人道的な立場を貫いているが、その支援は
「控えめながら継続的かつ着実」である。国際社会が問題の解決に向けて
団結し、長期的視点での安定化を目指すことが今後の課題となるだろう。

Markの私見
イスラエルのガザ地区への攻撃は現在のアウシュビッツであり、イラン
への攻撃を含め第三次世界大戦を起こそうとしているようにも見える。
日本はガザ地区への人道支援をもっと進めるべき。

今日の世界情勢で国際法が守られず、第二次世界大戦の戦勝国連合
（国連）が機能しない中、世界平和を実現するには、日本の八百万の
神信仰を世界に広め、1神教の宗教観を変える必要がある。

核兵器も戦勝国5か国以外が保有するになり、核を持たない日本は今後
劣勢に追い込まれる可能性もある。日本としては核装備を検討しつつ
専守防衛に努め、世界平和へもう少し貢献してもいいのではないか

出典：Vol.388    <2025年6月2８ 日>
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東京都議会議員選挙結果について

Copilotに掲題の件聞いてみました。

2025年6月22日に投開票された東京都議会議員選挙では、地域政党
「都民ファーストの会」が第1党に返り咲き、自民党は大幅に議席を
減らして歴史的な敗北を喫しました。

立憲民主党も議席を伸ばし、国民民主党と参政党は初めて都議会で
議席を獲得しました。

一方、日本維新の会やれいわ新選組などは議席を得られませんでした。

この結果は、7月に予定されている参議院選挙に大きな影響を与えると
見られています。都議選は「参院選の前哨戦」とも呼ばれ、過去にも
都議選の結果がその後の国政選挙に反映された例が多数あります。

たとえば、1989年や2009年の都議選で与党が敗北した後、参院選でも
大敗し、政権交代に至ったケースがありました。

今回の都議選で自民党が議席を大きく減らしたことは、裏金問題や
物価高への不満が有権者の間に根強く残っていることを示しており、
参院選でも与党が苦戦する可能性が高いと予想されています。

特に「1人区」での敗北が目立ち、これは参院選でも重要な争点となる
見込みです。

一方で、都民ファーストの会や立憲民主党、国民民主党などが勢いを
増しており、野党勢力の連携や台頭が参院選の構図を左右する可能性も
あります。

この流れが政権交代や政界再編につながるのか、今後の動きに注目が
集まっています。

主要な争点と都民の関心
1. 物価高対策と家計支援
主な政党の政策と、それが有権者にどう受け止められたかの概要です：

都民ファーストの会：18歳以下への月5,000円支給「018サポート」の
増額や、手頃な価格の「アフォーダブル住宅」の供給拡大を掲げ、
子育て世帯への支援を強調。

公明党：都のアプリを通じたポイント支給（15歳以上に1万円分）や、
水道料金の無償化など、生活費の直接的な軽減策を打ち出しました。

立憲民主党：生活困窮世帯への月2万円の家賃補助制度の新設や、
中小企業の賃上げ支援を提案し、「人への投資」を前面に。

共産党：100万世帯への月1万円の家賃補助や、都民1人に1万円の
生活支援給付金など、広範な直接支援を訴えました。

自民党：都のアプリを活用したポイント支給や、住宅購入者への最大
100万円の支援などを掲げましたが、裏金問題などの影響で支持が
伸び悩みました。

結果として、生活支援に積極的な政策を掲げた政党が議席を伸ばす傾向が
見られ、都民の間で物価高への不安が強く反映された選挙となりました。

この流れは、7月の参議院選挙にも波及する可能性が高く、各党がどの
ように家計支援を訴えるかが今後の焦点になりそうです。

2. 「政治とカネ」の問題と政治資金の透明性
2025年東京都議会議員選挙では、「政治とカネ」の問題、特に自民党
都議団による裏金問題が大きな争点となり、選挙結果に深刻な影響を
与えました。

問題の概要
自民党都議団では、政治資金パーティーの収入約3,500万円を政治資金
収支報告書に記載していなかったことが発覚。

不記載があった都議は現職・元職あわせて26人にのぼり、幹事長経験者
6人は公認を見送られました。

会計担当職員は略式起訴されましたが、都議本人の刑事責任は問われず、
都議会自民党は政治団体として解散することになりました。

有権者の反応と選挙結果への影響
有権者からは「説明責任を果たしていない」「信頼できない」といった
厳しい声が相次ぎ、自民党は過去最低の議席数に沈む歴史的敗北を喫
しました。

一方で、都民ファーストの会や立憲民主党など、クリーンな政治や透明性を
訴えた政党が議席を伸ばす結果となりました。

今後の課題
自民党は「政治資金の透明化を徹底する」と表明していますが、具体的な
再発防止策や第三者監査の導入などは不透明との指摘もあります。

都議会では政治倫理条例の改正も議論されていますが、「実効性に乏しい」
との批判も根強く、有権者の信頼回復には時間がかかると見られています。

3. 少子化対策と子育て・教育政策
結果として、積極的な少子化対策を掲げた政党が有権者の支持を集めた
傾向が見られました。

主な政党の少子化対策と評価
都民ファーストの会：保育料の無償化や給食費の軽減など「チルドレン
ファースト」政策を前面に出し、支持を拡大。

公明党：子育て世帯へのポイント支給や水道料金の無償化など、生活支援
と連動した少子化対策を展開。

自民党：少子化対策を評価する声もありましたが、裏金問題の影響で信頼を
失い、政策の効果が十分に伝わらなかったとの指摘も。

立憲民主党・共産党：子育て支援の拡充を訴えましたが、「バラマキ型」
との批判もあり、評価は分かれました。

国民民主党：家賃補助や保育完全無償化など、具体的な提案を掲げて注目を
集めました。

有権者の反応と今後の課題
東京都の合計特殊出生率は全国最低の0.96と深刻な状況にあり、都民の間
でも少子化への危機感が強まっています。

若年層では「教育」や「少子化対策」を重視する声が多く、18〜29歳の
約7割が重要な争点と回答。

一方で、「東京だけが手厚い支援をすることで一極集中を助長する」との周辺
自治体からの批判もあり、財源の偏在や制度の持続性が課題とされています。

4. 国民健康保険料（税）の負担軽減
主な動きと政策提案
日本共産党は、18歳までの子どもにかかる「均等割保険料（税）」をゼロに
する条例案を提案し、子育て世帯の負担軽減を強く訴えました。

都内の2025年度の国保料は、加入者1人あたり年間18万2,365円と試算され、
前年より4.2％減少したものの、依然として「高すぎる」との声が多く、
非正規労働者や年金生活者の負担能力を超えているとの指摘もありました。

一部の政党や議員団は、都に対して「法定外繰り入れ（都の一般財源からの
補助）」の継続や拡充を求め、保険料のさらなる引き下げと徴収の柔軟化を
要請しました。

有権者の反応と選挙結果への影響
高すぎる国保料に対する不満は根強く、生活支援や医療負担軽減を重視する
政党が一定の支持を集めたと見られます。

特に子育て世帯や高齢者層では、保険料の軽減策を明確に打ち出した候補者
への支持が高まった傾向がありました。

今後の都政では、国保料の構造的な見直しや、国との連携による制度改革が
求められる場面も増えそうです。

5. 小池都政の評価
肯定的な評価
都民ファーストの会と公明党は、小池都政を「大いに評価する」とし、
子育て支援や脱炭素政策、行政改革などの実績を高く評価しました。

自民党や国民民主党も「ある程度評価する」とし、特に少子化対策や子育て
支援の分野での取り組みを評価しています。

否定的・批判的な評価
立憲民主党や共産党、れいわ新選組などの野党は、「あまり評価しない」
「全く評価しない」と回答し、以下のような点を問題視しました：
都政の情報公開の不透明性
大型開発や観光事業への過剰投資（例：都庁のプロジェクションマッピング
  やお台場の巨大噴水）
生活支援や福祉政策の不十分さ
都議会での知事与党の過半数体制によるチェック機能の低下。

有権者の反応と選挙結果への影響
小池都政を強く支持する都民ファーストの会が第1党に返り咲いた一方で、
都政の「監視機能」を重視する有権者の声も多く、知事与党の過半数割れを
目指す動きが一定の支持を集めました。

子育て支援や物価高対策など、生活に直結する政策には一定の評価がある
一方で、財政の使い方や透明性に対する不信感も根強いことが浮き彫りになりました。

このように、小池都政は「評価する点と課題が混在する」というのが全体的な
印象です。

各政党の結果
2025年東京都議会議員選挙（定数127）の政党別獲得議席数は以下の通りです：
政党名                             獲得議席数　　　選挙前     増減
都民ファーストの会       31　　                    27　　       +4
公明党　　　　　　　     19　　                    18　　        ＋１
立憲民主党　　　　　   17　                     14　　　　 ＋３
日本共産党　　　　　   14　　　                    19　　       -５
自由民主党（自民党）　18　　　　                   30　       -12
国民民主党　　　　　   9　　　　                     0　         +9
参政党　　　　　　　     3　　　　                   0　           +3
東京・生活者ネットワーク    1
日本維新の会　　　　　　　  0
れいわ新選組　　　　　　　  0
社会民主党　　　　　　　   0
再生の道    0　　　                      0
諸派・無所属　　　　　　　  15　                    11　　      -4

都民ファーストの会が第1党に返り咲き、自民党は前回の29議席から18議席
へと大きく後退しました。国民民主党と参政党は初の都議会進出を果たし、
維新やれいわ、社民などは議席を得られませんでした。

国民民主が大幅に議席を増やしていますが、その理由は下記です。
１． 明確なスローガンと生活密着型政策
「都民の手取りを増やす」というキャッチフレーズを前面に掲げ、給付金の
拡充や固定資産税の軽減など、現役世代に響く政策を打ち出しました。
特に物価高や生活不安が広がる中で、家計支援に直結する提案が有権者の
共感を呼びました。

2. 組織的な選挙戦と候補者の拡充
前回（2021年）は4人擁立して全員落選でしたが、今回は18人を公認し、
党幹部が連日応援に入るなど、党を挙げた選挙戦を展開しました。

玉木雄一郎代表も「都政と国政を連動させる」と訴え、国政政党としての
存在感をアピールしました。

3. 他党の失速と「第三極」への期待
自民党の裏金問題や公明党の議席減少など、既存与党への不信感が高まる中で、
国民民主が“現実的な改革派”として浮上しました。

「対決より解決」というスタンスが、対立よりも実務を重視する層に支持
されたと見られます。

4. 都政での存在感を求める声
国民民主はこれまで都議会に議席がなく、「政策実現のためには都議会での
足場が必要」という訴えが一定の説得力を持ちました。

礒崎都連会長は「条例提案が可能な11議席を目指す」と語っており、今後の
都政での影響力拡大を狙っています。

このように、政策の明確さ・組織力・タイミングの良さが重なり、国民民主党は
都議選で存在感を大きく高めました。参議院選挙でもこの勢いを維持できるかが
注目されます。

参議院選挙への多岐にわたる影響
1. 国政への民意の反映と世論のバロメーター
読売新聞の調査では、「与党が参院で過半数を維持すべきでない」と考える人が
50％に達し、2022年の調査結果と逆転しました。

「野党中心の政権交代を望む」人が48％と、「自民党中心の政権継続」（36％）
を上回っています。

政策への評価よりも、「信頼できるかどうか」が投票行動に直結して
おり、政治不信が民意の中心テーマになっています。

2. 各政党の戦略と士気への影響
都議選の結果を受けて、各政党は参院選に向けて戦略を再構築しています。

自民党は裏金問題の影響で都議選に大敗し、参院選では「信頼回復」が
最大の課題。政治資金規正法の改正を掲げていますが、実効性に疑問の声も。

立憲民主党や国民民主党は、物価高対策や減税、家計支援を前面に出し、
生活実感に訴える政策で支持拡大を狙っています。

野党共闘は水面下で進んでいますが、理念や政策の不一致が課題で、
「とりあえず与党に勝つための共闘」は有権者に見透かされているとの指摘も。

新興勢力（例：参政党、れいわ新選組）は、SNSを活用した草の根運動で
若年層の支持を集めつつあります。

3. メディアの報道と有権者の投票行動
メディアの影響力も変化しており、SNSと既存メディアの信頼格差が投票行動
に影響を与えています。

テレビや新聞などの「公平・中立」報道が形式的になり、有権者が知りたい
情報が届かないという不満が広がっています。

一方で、SNSやYouTubeなどの候補者発信型メディアが影響力を増し、特に
若年層では「SNSで見たから投票した」という声が増加。

ただし、SNSにはフェイク情報や誹謗中傷も含まれるため、情報の信頼性と
リテラシーの重要性が問われています。

このように、都議選の結果は参院選において「信頼」「生活実感」「情報の
届き方」という3つの軸で大きな影響を及ぼしています。

今回の東京都議会議員選挙は、単なる地方選挙という枠を超え、来たる
参議院選挙に多大な影響を与える「前哨戦」としての非常に強い性格を
持っているので、どの党が支持を得るのかは非常に興味がありました。

Markとしては、参議院選挙でも国民民主や参政党や日本保守党が躍進し、
自公が支持を落とすことを願っています。

出典：Vol.387    <2025年6月23 日>
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東京都議会議員選挙について ■

Copilotに掲題の件聞いてみましたが、答えられないとの回答で
（政治的制約意図がある？）Google　Geminiに聞きました。

2025年6月13日に告示された東京都議会議員選挙は、6月22日の
投開票に向けて、各政党が総力戦で臨んでいます。この選挙は、
来月に見込まれる参議院選挙の「前哨戦」としての性格が強く、
その結果は国政の行方を占う上で極めて重要な意味を持ちます。

主要な争点と都民の関心
今回の都議選における主な争点は、都民の日常生活に直結する
問題から、国政にも影響を与える政治課題まで多岐にわたります。

1. 物価高対策と家計支援
現在の日本を覆う物価高騰は、都民の家計を直撃しており、
最も喫緊の課題の一つとして浮上しています。各政党は具体的な
経済対策を打ち出しています。

例えば、賃上げ支援を企業に促す政策、高騰する家賃への家賃補助、
そして都民の大きな負担となっている国民健康保険料の引き下げ
などが議論の中心です。

また、子育て世帯への支援として、現行の「018サポート」
（18歳までの子どもに月額5,000円を給付）の増額を公約に掲げる
政党も多く、切実な生活防衛策が求められています。

2. 「政治とカネ」の問題と政治資金の透明性
自民党会派の裏金事件をはじめとする「政治とカネ」をめぐる問題は、
都議選でも大きな焦点となっています。有権者の政治不信が高まる中、
各政党は政治資金の透明性向上に向けた取り組みを訴えています。
この問題への対応は、特に自民党にとって逆風となる可能性があり、
都民がどのような審判を下すかが注目されます。

3. 少子化対策と子育て・教育政策
深刻化する少子化問題に対し、東京都としても積極的な対策が求め
られています。子育て支援策や教育費の負担軽減は重要な争点であり、
具体的には「018サポート」のさらなる充実、大学生向けの給付型
奨学金の創設、そして義務教育段階での教材費や修学旅行費の無償化
などが公約に盛り込まれています。

これらの政策は、都民が安心して子育てできる環境を整備し、将来
世代への投資を強化することを目指しています。

4. 国民健康保険料（税）の負担軽減
多くの都民にとって重い負担となっている国民健康保険料（税）
の引き下げも、重要な争点です。都が財政支援を行って保険料を
引き下げることや、子どもの均等割保険料の無料化など、具体的な
軽減策が各党から提案されており、都民の暮らしに直結する課題と
して注目されています。

5. 小池都政の評価
現在の小池都知事の都政運営に対する中間評価も、今回の都議選の
大きな焦点です。知事与党である自民党、都民ファーストの会、
公明党が過半数を維持できるかどうかが、今後の都政運営の方向性を
左右するだけでなく、小池都知事の今後の政治的動向にも影響を
与える可能性があります。

各政党の動向と公約
各政党は、上記の争点に対し、それぞれの立場から具体的な公約や
姿勢を示し、都民への支持を訴えています。

自由民主党: 「所得倍増・政治刷新」をテーマに掲げ、国との連携を
強みとしています。政治資金問題への批判に対しては、説明責任を
果たす姿勢を見せつつ、ボランティア参加などで東京都がポイントを
付与する「東京アプリ」を活用した子育て支援や、政治資金の透明性
向上に取り組むことを公約に掲げています。

都民ファーストの会: 「東京大改革3.0」を打ち出し、小池都政の継続・
発展を訴えます。18歳まで月額5000円を給付する「018サポート」の
増額や、大学生の給付型奨学金の創設などを主要な公約としています。

公明党: 現下の東京の状況を踏まえた「家計応援計画」を打ち出し、
生活者目線の政策を訴えています。「東京アプリ」のポイントを
1万円分に増額する提案や、教材費・修学旅行費の無償化などを
掲げています。

日本共産党: 都政の財政力を都民の暮らし・福祉に生かすことを
強調し、現有議席の確保とさらなる躍進を目指しています。
賃上げを実施した中小企業への支援制度、生活困窮家庭100万世帯
への月1万円の家賃補助、国民健康保険料の引き下げ（特に子ども
の均等割無料化）などを訴えています。

立憲民主党: 「生活都市東京を取り戻す」を全体テーマに、都民の
生活に寄り添う政策を訴えています。非正規労働者の処遇改善、
手軽な価格で貸す住宅の提供拡大、カスタマーハラスメント
（カスハラ）防止に向けたさらなる取り組みの推進を掲げています。

日本維新の会: 独自の改革路線を打ち出し、減税などの経済政策を
前面に押し出しています。個人都民税50%減税、子どもの人数に
応じた税額控除などを公約に掲げています。

国民民主党: 「都民の手取りを増やす」という考えで重点政策を
まとめており、「018サポート」を1万5000円まで増額、就職
氷河期世代への対応などを訴えています。世論調査では支持率が
伸びる傾向が見られ、注目されています。

れいわ新選組: 積極財政で景気を上げ、みんなの賃金を増やす
政策を訴え、既存政治への不満を吸収する動きを見せています。

参政党: 個人都民税を半分にして都民の使えるお金を増やし、
人口減少を抑えることを主張するなど、独自の視点から政策を
提言し、支持層を広げようとしています。

再生の道: 前回の都知事選で注目された石丸伸二氏が代表を
務める地域政党です。党としての統一公約は掲げず、各候補者
の良識・判断能力に任せる方針を取っており、新たな政治勢力
として注目されています。

現在の議席数と予想される情勢
東京都議会議員の定数は127人で、現在の議員数は123人
（欠員4人）です。会派別の現在の議席数は以下の通りです。
自由民主党: 30人
都民ファーストの会: 27人
公明党: 23人
日本共産党: 19人
立憲民主党: 14人
諸派: 6人
無所属: 5人

今回の都議選における最大の焦点は、小池都知事を支える自民党、
都民ファーストの会、公明党のいわゆる「知事与党」が過半数
（64議席）を維持できるかどうかです。

物価高騰や「政治とカネ」の問題が各党の議席数にどう影響するか、
特に自民党への逆風がどれだけ強まるかが注目されています。

また、国民民主党や「再生の道」など、これまでの都政を担って
きた主要政党以外の新たな勢力の伸長も予想されており、
選挙結果の行方は流動的です。

東京都選挙管理委員会によると、過去の都議選の投票率は低下傾向
にあり、令和3年の都議選では42.39%でした。

今回の都議選への関心は高い一方で、実際の投票率がどうなるかも
結果を左右する要因となるでしょう。

参議院選挙への多岐にわたる影響
1. 国政への民意の反映と世論のバロメーター
2. 各政党の戦略と士気への影響
3. メディアの報道と有権者の投票行動

兵庫県民のMarkとしては東京がどうなろうと直接関係はありませんが、
今回の東京都議会議員選挙は、単なる地方選挙という枠を超え、
来たる参議院選挙に多大な影響を与える「前哨戦」としての非常に
強い性格を持っているので、どの党が支持を得るのかは非常に興味が
あります。

今後の日本の政治の行方を占う上で極めて重要な意味を持ち、
都議選の結果は、　国政における各政党の立ち位置、選挙戦略、
そして国民の政治意識に大きな影響を与えることでしょう。
その意味で自公が支持を落とすことを願っています。

日本の国会議員の報酬について

Copilotに掲題の件聞いてみました。

日本の国会議員の報酬は、世界的に見ても高い水準にあります。
例えば、2019年の国際比較では、日本の国会議員の年収は約2,947万円
（約274,000ドル）で、世界第3位でした。これは、アメリカやドイツ、　　
イギリスなどの主要国よりも高い水準です。

また、日本の国会議員には、基本給（歳費）に加えて文書通信交通
滞在費（月額100万円）や立法事務費（月額65万円）などの手当が
支給されており、これらを含めると年間約4,500万円になるとされて
います。(先々週の試算では免税を含めると約1億円かかっています。）

世界的に見ると、最も高い報酬を受けているのはシンガポール
（約8,884万円）で、次いでナイジェリア（約4,800万円）が続きます。

日本の議員報酬はこれらの国には及ばないものの、欧米諸国と比較
すると高い水準にあることが分かります。

アメリカの連邦議会は上院100人、下院435人の計535人で構成されて
います。一方、日本の国会議員は衆議院465人、参議院248人の計713人
です。人口を考慮すると、アメリカの人口は約3億3,000万人、日本は
約1億2,400万人なので、人口比で単純計算すると、日本の国会議員数は
約268人になる計算です。

日本の国会議員をアメリカ並みに削減すると、年間約1,400億円以上の
経費削減が可能と試算されています。

現在、日本の国会議員は713人ですが、アメリカの人口比に合わせると
約268人に減らす計算になります。

削減できる主な経費
歳費（給与）：議員1人あたり約1,550万円 ー＞ 約700億円削減
文書通信交通滞在費：議員1人あたり月100万円ー＞ 約300億円削減
立法事務費：議員1人あたり月65万円 ー＞約200億円削減
秘書給与・事務所維持費：議員1人あたり約1,000万円 ー＞ 約200億円削減

この削減により、財政負担の軽減が期待される一方で、地方の声が
届きにくくなるなどの懸念もあります。議員数を減らすことで、
政治の効率化が進むのか、それとも民意の反映が難しくなるのか、
議論が必要です。

日本の国会議員を半数の350人に削減する場合、
憲法・法律の改正：議員定数は法律で定められているため、国会での議論と
　　　改正が必要。
民意の反映：議員数を減らすことで、地方や少数派の意見が反映されにくく
　　　なる可能性。
財政負担の軽減：議員報酬や運営費が削減されるため、税負担の軽減に
　　　つながる可能性。

一方で、議員数削減に賛成する意見もあり、「政治の効率化」や
「財政負担の削減」を理由に、定数削減を求める声もあります。

日本の国会議員の削減には、憲法や法律の改正が必要です。
現在、議員定数は法律で定められているため、削減するには国会での議論と
法改正が不可欠です。以下のような方法が考えられます：

1. 法改正による削減
公職選挙法の改正：議員定数を減らすための法改正を行う。
選挙制度の見直し：小選挙区制や比例代表制の調整により、議員数を削減。

2. 行政改革の推進
議員報酬の削減：報酬を減らすことで、議員数削減の動機を強化。
議員活動の効率化：デジタル化やオンライン審議の導入で、少数精鋭の
議員運営を可能にする。

3. 国民の意見を反映
国民投票や世論調査：議員数削減の是非を国民に問う。
政党の公約：選挙時に議員削減を公約に掲げる政党を支持することで、
実現の可能性を高める。

現在も議員定数削減の議論は続いており、例えば日本維新の会などは
「身を切る改革」として削減を提案しています。また、過去には衆議院
定数を222人削減する案も議論されました。

日本の国会議員の定数削減に積極的な政党を、最近の議論や政策提案を
もとにランキングすると、以下のようになります：
1.      日本維新の会  「身を切る改革」を掲げ、議員定数削減を強く主張。
2.      国民民主党  行政改革の一環として議員数削減を提案。
3.      自由民主党  過去に定数削減を進めた経緯があり、選挙制度改革の
　　一環として議論。
4.      公明党  自民党との連携の中で、定数削減の議論に関与。
5.      立憲民主党  一部議員が定数削減を提案するも、党内で意見が
　　分かれる。
6.      れいわ新選組 財政負担の軽減を理由に、定数削減の可能性を議論。
7.      参政党  行政改革の一環として、議員数の見直しを提案。
8.      社会民主党  定数削減には慎重な立場だが、財政負担の見直し
　　を議論。
9.      日本共産党  定数削減には反対の立場を取るが、議員報酬の削減を
　　提案。
10.     日本保守党  定数削減についての明確な方針はないが、行政改革の
　　議論に関与。

国会議員を半減するには、憲法や法律の改正が必要であり、実現までには
数年単位の時間がかかる可能性があります。

具体的な日数は、以下のプロセスによって異なります：
1. 法改正の準備（約6か月〜1年）
定数削減の議論を開始し、各政党間で合意形成を図る。
政府や国会で法案を作成し、審議の準備を進める。

2. 国会での審議・採決（約6か月〜1年）
衆議院・参議院で法案を審議し、採決を行う。
必要に応じて憲法改正の手続きも進める。

3. 実施準備（約1年）
新しい選挙制度の設計や選挙区の再編を行う。
次回の国政選挙に向けた準備を進める。

4. 実際の選挙（約6か月）
新制度に基づく選挙を実施し、議員数を削減。
このように、最短でも約3〜4年はかかると考えられます。

過去の定数削減の事例を見ても、議論から実施までには長い時間が
必要でした。

現在の政党の力関係を考慮すると、国会議員の定数を半減するのは
4年以内に実現する可能性は低いと考えられます。

議員定数削減には憲法や法律の改正が必要であり、以下の要因が
影響します：

実現の難しさ
1.      政党間の合意形成が困難
日本維新の会などは定数削減に積極的ですが、他の政党は慎重な姿勢を
取っています。自民党は選挙制度改革の一環として議論を続けていますが、
削減に向けた具体的な動きは限定的。

2.      憲法改正のハードル
憲法改正には衆参両院の3分の2の賛成と国民投票で過半数の支持が
必要です。これまでの憲法改正の議論を見ても、4年以内に実現する
のは難しいと考えられます。

3.      選挙制度の変更が必要
定数削減には選挙区の再編が必要であり、これには時間がかかります。
過去の定数削減の事例でも、議論から実施まで数年以上かかっています。

実現の可能性
4年以内に実現する確率は10〜20%程度と推測されます。
ただし、政権交代や国民の強い支持があれば、可能性は高まるかも
しれません。

政治家に自分たちを律する法令を作るのは、政治資金規正法改正の度合いを
見ても難しいのは明らかです。ただ、政治家は国民に負担を強いるのであれば、
まず自分から襟を正して支出削減を進めるのが筋ではないかと思います。

憲法改正が本当に必要なのか検証が必要です。

また、現在の2院制を1院制にすることも検討すべきと思います。

これらの改革は政治家ではできないので、別の第三者委員会が行う
のが適切と思われます。

出典：Vol.385   <2025年6月7日>
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子ども家庭庁について

Copilotに掲題の件聞いてみました。

子ども家庭庁の予算と実績について、直近４年間の情報をまとめました。
予算の推移
令和7年度（2025年度）：約7.3兆円
令和6年度（2024年度）：詳細は公式サイトで確認可能
令和5年度（2023年度）：約4.8兆円
令和4年度（2022年度）：約4.7兆円

予算の内訳（令和7年度）
保育所や放課後児童クラブの運営費：約2.5兆円
児童手当や育児休業時の所得支援：約3.2兆円
障害児や虐待、ひとり親家庭の支援：約1.5兆円

予算の増加要因（令和7年度）
児童手当の拡充：+約6,000億円
大学等の授業料負担軽減：+約1,000億円
育休支援の拡充：+約1,000億円
保育の質向上（保育士の処遇改善等）：+約1,000億円

子ども家庭庁の過去の実績について、いくつかの統計調査が公開されて
います。例えば、以下のような調査結果があります：

妊婦健康診査の公費負担の状況
青少年のインターネット利用環境実態調査
乳幼児身体発育調査
児童虐待による死亡事例等の検証結果
児童相談所における児童虐待相談対応件数
放課後児童クラブの実施状況
母子家庭・父子家庭の自立支援施策の実施状況

子ども家庭庁は、今後の方針として「保育政策の新たな方向性」や
「こども未来戦略方針」を掲げています。

保育政策の新たな方向性
令和7年度から令和10年度末を見据えた保育政策の3つの柱として、
以下の取り組みを進めます：
1.      地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実
　　市区町村による保育提供体制の強化
　　保育の質向上、安全性の確保

2.      すべての子どもの育ちと子育て家庭を支援
　　こども誰でも通園制度の推進
　　多様なニーズに対応した保育の充実
　　家族支援の強化

3.      保育人材の確保とテクノロジー活用
　　保育士の処遇改善
　　保育DXの推進による業務改善

こども未来戦略方針
少子化対策を強化するため、以下の3つの基本理念を掲げています：
1.      若い世代の所得を増やす
　　構造的賃上げの推進
　　経済的支援の充実

2.      社会全体の構造・意識を変える
　　共働き・共育ての推進
　　子育てしやすい環境整備

3.      すべての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援
　　ライフステージに応じた支援の拡充
　　地域での子育て支援の強化

これらの方針に基づき、子ども家庭庁は「こどもがまんなかの社会」
の実現を目指しています。詳細は、公式サイトで確認できます。

三原じゅん子大臣は、少子化対策の効果について「これから検証を
進める」と発言しました。彼女は、過去の少子化対策に65兆円以上が
投じられてきたことを認めつつ、これまでの政策の成果についての
検証が十分に行われていないことを認めました。

また、三原大臣は「7.3兆円の予算のうち、3.2兆円は厚生労働省が
担ってきた部分を引き継いでいる」と説明し、児童手当や育児休業、
保育園運営費などの支出が含まれていることを強調しました。

しかし、少子化対策の具体的な成果については「これからしっかり
検証を始めていく」と述べています。

この発言に対して、批判の声も上がっており、「これまでの政策の
効果を検証せずに予算を使い続けるのは問題ではないか」との指摘も
あります。今後、どのような検証が行われるのか注目されます。

少子化の要因の一つとして、若い世代の経済的負担が大きいことが
指摘されています。特に以下のような課題があると考えられています：

1.      所得の伸び悩み
若い世代の平均賃金は上昇しているものの、物価や生活費の上昇に
追いついていないケースが多く、経済的余裕を感じにくい状況に
なっています。

2.      教育費・住宅費の負担
子育てには教育費や住居費がかかり、これらの費用の上昇が経済的
負担を増大させています。特に都市部では住宅費の高騰が問題視されて
います。

3.      雇用環境の不安定さ
非正規雇用の割合が高いことが、結婚や子育ての決断を遅らせる要因に
なっていると指摘されています。安定した収入が得られない場合、
子どもを持つことに対する不安が大きくなります。

4.      社会的支援の不足
児童手当や育休制度は整備されつつありますが、十分な支援が行き
渡っているとは言えません。例えば、育児休業中の所得補償が十分で
ないため、経済的な理由で育休を取得しにくい状況が続いています。

こうした課題を受け、政府は「こども未来戦略」の中で、若い世代への
支援強化を掲げています。特に「構造的賃上げの推進」「教育費負担の
軽減」「育児休業給付の拡充」などの施策が進められています。

若い世代への直接的な資金配分は、少子化対策の一つの方法として
議論されています。特に以下のようなメリットが考えられます。

直接配分のメリット
1.      経済的負担の軽減
教育費や住居費の補助を強化することで、若い世代の可処分所得が増え、
結婚や子育てに前向きになれる可能性があります。

2.      柔軟な支援が可能
現在の制度では行政を介した支援が中心ですが、直接給付を行うことで、
個々の家庭が自由に資金を活用できるようになります。

3.      効果が迅速に表れる可能性
公的機関を通じた政策は時間がかかることが多いため、現金給付などを
行うことで、短期間で支援の効果を実感できるかもしれません。

課題
一方で、以下のような課題も指摘されています：
直接給付の財源をどう確保するか
若い世代への配分が公平に行われるか
社会的支援とのバランス（教育・保育・医療など）

現在、政府は「児童手当の拡充」や「育児休業給付の増額」などの
支援策を強化しながら、若い世代へのサポートを拡充しようとしています。
財政の制約の中で、どのようなバランスが最も効果的か、今後の議論が
重要になりそうです。

子供を産むとその将来的な経済効果は大きく、竹田恒泰氏は
子供を産むごとに１０００万円を払ってもペイすると言っています。

子育て世代に負担をかけて、子ども家庭庁で予算を使うより、
その意味で国債を発行して子供が生まれやすくするというのも
国策としていいのではないかと思います。

アメリカの減税政策と日本との比較について

Copilotに掲題の件聞いてみました。
トランプ政権は「トランプ減税2.0」と呼ばれる大規模な減税政策を
推進しています。主なポイントは以下の通りです：

主な減税内容
１．2017年の減税政策（TCJA）の延長・恒久化
個人所得税の減税を継続し、法人税率を21%から15%に引き下げる
計画。飲食業従業員のチップや残業代の非課税化を導入。

２．社会保障関連の減税
自動車ローン利子の控除導入。
メディケイド（低所得者向け医療補助）や食料支援（SNAP）の削減を
含む財政調整。

３．      財政への影響
10年間で約3.8兆ドル（約570兆円）の財政赤字拡大が予測されている。
減税の財源として関税収入を活用する構想もあるが、経済への影響が
懸念されていいます。

この減税政策は、経済成長の促進を目的としていますが、財政赤字の
拡大や市場の不安定化を招く可能性も指摘されています。

アメリカの株式市場はトランプ減税2.0に対して複雑な反応を示して
以下のような影響が見られます：

株式市場の反応
１．      短期的な株価上昇
減税による企業利益の増加期待から、S&P500やダウ平均株価は
上昇傾向にあります。
特に、法人税率の引き下げが恩恵となる製造業や金融業の株価が
上昇しています。

２．      長期的な懸念
(ア)     減税による財政赤字の拡大が懸念され、国債利回りが上昇。
(イ)     インフレ圧力が高まり、FRB（連邦準備制度）が金利引き
上げを検討する可能性があるため、株式市場のボラティリティが
増しています。

３．      セクター別の影響
テクノロジー企業は減税の恩恵を受けるものの、規制強化の懸念も
あり、株価の動きはまちまち。

消費関連企業は、個人減税の延長による消費拡大期待から、株価が
上昇傾向。市場は減税の短期的なメリットを歓迎しつつも、財政赤字
やインフレのリスクを警戒している状況ですね。今後のFRBの対応次第で、
株式市場の動向が大きく変わる可能性があります。

トランプ政権は関税収入を減税の財源として活用する方針を強めています。
特に、中国からの輸入品に対する10%の関税が「10年間で5000億〜
1兆ドルの収入を生み出す」と試算されています。

また、他国の税制や規制の障壁を狙い撃ちにする「相互関税」も導入され、
年間7000億ドルの収入をもたらす可能性があるとされています。

しかし、エコノミストの間では関税収入が財政赤字の解消に十分な額では
ないとの懸念もあります。関税は経済成長を鈍化させ、結果として政府の
歳入減少につながる可能性があるため、長期的な財政戦略としては不安定な
要素を含んでいます。

トランプ政権は、日本に対して自動車や鉄鋼・アルミニウム製品に25%の
追加関税を課す方針を示しています。さらに、貿易相手国との関税水準を
対等にする目的で「相互関税」を導入し、日本には10%の基本関税に加え、
24%の相互関税を適用する計画でした。

しかし、交渉の結果、相互関税の上乗せ分（14%）は90日間停止され、
現在は10%の基本関税のみが適用されています。

日本政府はこの関税措置の見直しを求め、アメリカとの交渉を進めて
います。

トランプ政権は対日貿易赤字の解消を重要な目標として掲げています。
特に、自動車や農産物の輸入を問題視し、日本に対して関税引き上げや
市場開放の要求を強めています。

貿易赤字解消のための主な施策
１．      自動車関税の引き上げ
日本からの自動車輸入に対し、25%の追加関税を課す方針。
日本の自動車市場における米国車の販売拡大を求める動きも。

２．      農産物市場の開放要求
米国産のコメやジャガイモの輸入拡大を求める交渉が進行中。
日本の農業市場の閉鎖性を問題視し、規制緩和を要求。

３．      相互関税の導入
日本の対米貿易黒字額に基づき、24%の相互関税を適用する計画
（現在は一時停止中）。

日本政府はこれらの要求に対し、慎重な対応を進めており、特に
自動車市場の規制緩和や農産物の輸入拡大については国内産業への影響を
考慮しながら交渉を進めています。

赤沢大臣の対米交渉については、評価が分かれるようです。
一部の閣僚からは「堂々と泰然自若として立派に対応した」との評価が
あり、交渉の進め方を肯定的に捉える声もあります。

一方で、交渉の場での発言や対応について、野党からは「国を代表する
矜持が足りない」との批判も出ています。

また、トランプ大統領との会談では「今まで感じたことのない圧」を
受けたと赤沢大臣自身が語っており、交渉の難しさがうかがえます。

日本の減税政策は次のようになっています。
消費税減税: 野党各党が期間限定の消費税減税を公約に掲げている.
減税の内容:
立憲民主党: 食料品の消費税率を1年間ゼロにする案。
国民民主党: 消費税率を10%から5%に半減する案。
日本維新の会: 2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする案。

財源の課題: 一部の政党は法人税増税や国債発行で財源を確保
しようとしているが、財政悪化の懸念があります.

日米の比較と考察
アメリカは法人税や所得税の減税を中心に据え、企業活動の
活性化を狙っている。一方日本は消費税減税を通じて家計負担の軽減を
目指している。

金額ベースではアメリカの10年で800兆円（年間80兆円）に対して、
野党が提案する消費税減税は期間限定で約10兆〜20兆円の
減税規模で、1/4から1/８と減税規模が小さい。

財政への影響: アメリカは関税収入を財源とするが、日本は財源確保が
課題となっています。

政治的背景: アメリカは経済成長を促進するための減税、日本は物価高
対策としての減税が主な目的。

日本の財源：
過去5年間の税収増
日本の税収は、経済成長や企業業績の改善に伴い増加傾向にあります。
2024年度の税収は約3.8兆円の上振れが見込まれ、補正予算の財源と
して活用されています。

しかし、税収増だけでは社会保障費の増加や財政赤字の解消には不十分
との指摘もあります。

国債発行の状況
2024年度補正予算では、約6.7兆円の追加国債発行が決定されました。
日本の国債依存度は高く、債務残高の対GDP比は250%以上に達しており、
財政健全化の課題が残っています。

金利上昇の影響で、国債の返済コストが増加する可能性も指摘されています。

Markは日本は国が国債発行して需要を増やすことが重要と思われ、自公が
参議院選挙後敗北し積極財政派が実験を取って消費税減税が実施される
ことを希望しています。

日本の政治家がMake Japan Great Againを掲げて、日本を豊かに導く
政治家が現れることを希望しています。

出典：

　Vol.383   <2025年5月24日>
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統一教会、解散命令でも日本人信者1200人参加の「合同結婚式」強行の内幕《韓鶴子総裁は「強く大胆に進め」と…》

統一教会、解散命令でも日本人信者1200人参加の「合同結婚式」強行の内幕《韓鶴子総裁は「強く大胆に進め」と…》

解散命令の審理は、教団が抗告すれば東京高裁へ移る。結論は年内にも出ると見られ、

命令が高裁でも支持された場合、即座に清算の手続きが始まる。

「解散命令の決定書によって、統一教会の2021年3月末の総資産は約1136億円であり、

現預金が820億円を占めていることが明らかになりました」（渡辺弁護士）

日本政府と戦うように檄を飛ばす

　日本の司法が解散命令を出した25日、韓国では、統一教会の韓鶴子総裁が

側近を集めて会議を開いている。韓総裁はその場で、「強く大胆に進め」

　と指示を飛ばした。

国際合同結婚式に、日本人信者1200人

注）反日の韓国の宗教団体は日本での活動を一切できないようにすべきだ。

　　日本の信者からもぎとった財産も信者に返却すべき。

在日中国人・韓国人について

最新のデータによると、日本に住む在日韓国・朝鮮人は約43万人、
在日中国人は約78万人です。

これらを合わせると、約121万人の韓国・中国出身者が日本に在住
していることになります。

ただし、帰化した人やその子孫を含めると、さらに多くの韓国・
中国系の人々が日本に住んでいると推定されています。

ウイキベディアの在日韓国・朝鮮人によると、2024年末時点で
中長期在留者・特別永住者は、432,444人（総在留外国人とは別）、
そのうち韓国籍は409,238人、朝鮮籍は23,206人、しばしば「在日」
と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は270,560人となっている。

帰化者やその子孫も含めた総人口は、818,865人から1,000,000人以上
と推計されている。

ウイキベディアの在日中国人によると、在日中国人は2024年6月
現在約84万人となっており、他の在日外国人より多い

本国を離れていても18〜60歳の男性及び18〜55歳の女性中国国籍
保持者は日本に居住していても2010年制定国防動員法・国家情報法の
適用対象であり、共産党政権が有事と認めた際には軍務へ協力する
ことが義務づけられている。

スパイ事件 - 在日中国人は国防動員法の適用対象であり、中国は
自国民に情報活動への協力を義務化している中、中国人民解放軍が
民間人だった元留学生を利用していたことが浮かび上がり、2021年
12月に警視庁は国際刑事警察機構を通じて元留学生を国際手配した

2022年末現在、日本に中長期に滞在している中国人は76万1563人
（194国中1位）である。そのうち永住している中国人やその家族は
29万1603人（2位）であり、それ以外の中国人が52万2072人である

日本では、外国人が不動産を購入することに基本的な制限はありません。
日本人と同じ条件で土地や建物を所有することが可能です。ただし、
特定の地域では規制が設けられています。

外国人の不動産所有に関する規制
重要土地等調査法（2022年施行）
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境付近の離島などの土地は
「注視区域」として指定され、外国人が購入する際には事前届出が必要。
特別注視区域では、土地の利用目的や所有者情報を政府が調査できる
仕組みが導入されています。

安全保障上の懸念
一部の政治家や専門家から、外国資本による土地購入が安全保障に
影響を与える可能性があると指摘されています。
近年、外国人による土地取引の規制を強化する動きがあり、新たな
制限が設けられる可能性もあります。

他国との比較
日本は、外国人がほぼ自由に土地を売買できる数少ない国の一つです。
例えば、アメリカやフィリピンでは、外国人の土地所有に厳しい制限が
設けられています。今後、日本でも規制が強化される可能性があります。

 外国人不動産購入規制（2024年4月施行）
国内連絡先の登録義務化: 海外在住の外国人が日本で不動産を所有する
場合、日本国内の連絡先を登記する必要がある。

氏名のローマ字併記の導入: 外国人の不動産登記名義にローマ字表記が
追加された。

住所証明の厳格化: 日本国内に住所のない外国人は、パスポートの
コピーや宣誓供述書の提出が必要。

規制の動向
近年、外国人による土地購入が増加していることを受けて、政府は規制
強化に向けた動きを見せています。

例えば、2023年には外国人土地取得規制法案が提出され、安全保障上の
観点からさらなる規制が議論されています。

Copilotに帰化日本人の政治家が何人いるのか聞いてみました。
日本の国会議員になるためには、日本国籍を持っていることが必須条件
です。そのため、日本国籍以外の人が国会議員になることはできません。

具体的な人数は公的にまとめられていません
ウイキぺディアによると
氏名      帰化の際の国籍 役職      初当選     初当選時の所属政党
新井将敬（朝鮮籍）衆議院議員（東京都第2区）第38回衆議院議員
総選挙　自由民主党

ツルネン・マルテイ（弦念丸呈）   フィンランド
湯河原町議会議員        1992年湯河原町議会議員選挙 無所属
参議院議員（比例区）第19回参議院議員通常選挙　民主党

ビアンキ・アンソニー　  アメリカ合衆国　犬山市議会議員   
第15回統一地方選挙　無所属

白眞勲　 大韓民国[旧国籍法]　参議院議員（比例区）      第20回
参議院議員通常選挙       民主党

ヘイズ・ジョン　  カナダ　つくば市議会議員　2008年つくば
市議会議員選挙　無所属

井上ノエミ　  ボリビア　墨田区議会議員    第17回統一地方選挙
みんなの党

プラニク・ヨゲンドラ（よぎ）  インド　江戸川区議会議員
第19回統一地方選挙　立憲民主党

スルタン・ヌール　  エジプト　庄内町議会議員 2021年庄内町
議会議員補欠選挙        無所属

英利アルフィヤ　 中華人民共和国　衆議院議員（千葉県第5区）
2023年千葉5区補欠選挙　自由民主党　

ババホジャエヴァ・オルズグル　 ウズベキスタン　世田谷
区議会議員　第20回統一地方選挙　立憲民主党

立憲民主党には、帰化した元外国籍の政治家が複数いることが
知られています。例えば、福山哲郎氏（旧姓 陳哲郎）は、
立憲民主党の幹事長を務めたことがあります

公明党には、帰化した元外国籍の政治家が所属していることが
あります。例えば、岡本三成氏は元中国籍で、日本に帰化したと
されています。

日本の政治家は日本人の利益を代表するものでなくてはならず、
外国人による支配は排除しなければなりません。

立憲民主党の原口一博衆院議員は16日の衆院財務金融委員会で、
選択的夫婦別姓の議論に関連して戸籍制度の不要論があることに
ついて「戸籍は必要だ」と述べた。

原口氏は、戸籍などを乗っ取り日本人になりすます「背乗り」に
言及し、「戸籍、特に婚姻を利用した事案が散見されている。
警察として、なりすましに目を光らせているか、戸籍が犯罪捜査に
役立っているか」とただした。

また、「日本が内側から侵略されているのではないか」と危機感を
示した。警察庁は「戸籍は本人確認を行ううえで信頼性の高いものと
認識しており、捜査においても法令に基づき適正に活用している」
と答えた。

原口氏は「選択的夫婦別姓において、戸籍の存在がいらないという人も
いるが、相続についても必要だ」と述べ、戸籍制度の意義を強調した。

Markとしては、中国に国家国防動員法・国家情報法の適用対象であり、
共産党政権が有事と認めた際には軍務へ協力することが義務づけられて
いる現状で、日本国内において、これらの義務をなくさない限り、
在日中国人へは日本の国益を守るため差別的な対応が必要であると
考える。

出典：

　Vol.382   <2025年5月1７日>
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世界平和に向けての提言

サンモニ・膳場貴子キャスター 自民・西田氏の「納得できる歴史」発言に注目「本音が透けて見える気が…」

注）西田議員が言いたかったのは、戦後アメリカによって日本の

　　歴史が書き換えられ自虐的になっていることを指摘したかった

　　のではないか？

　　膳場キャスターの「自分たちが納得できる歴史とか歴史を作ると

　　いう部分に西田氏の本音が透けて見えているような気がしますね」

　　発言は、戦後アメリカに洗脳されたままの何も知らないバカな

　　キャスターの発言としか思えない。

　　第二次世界大戦を総括すると、日本はアメリカにはめられて

　　石油を断たれて真珠湾攻撃をさせられて戦争に巻き込まれた

　　訳で、何も日本がアジアを侵略してやろうとして戦争をした

　　訳ではない。

　　姑息なルーズベルト大統領によって日本は巻き込まれたわけで、

　　大東亜共栄圏を作るという素晴らしい理念の下、アジア諸国を

　　欧米から解放したわけで、戦争に勝ったものが自分の有利な形で

　　東京裁判を行い一方的に日本を悪者にしたに過ぎない。

　　その後、日本人はチョコレートをアメリカからもらい戦後復旧

　　したからアメリカに感謝しているが、本来なら民間を攻撃した

　　東京大空襲や原爆投下自体が戦争犯罪でアメリカがさばかれる

　　べきものである。

　　日本は中庸の精神でその後アメリカに復讐をしていないが、

　　そこが日本人が世界に誇るべき素晴らしい点で、現在世界で

　　起こっている紛争はやったらやり返す復讐がそれぞれの民族に

　　存在しているためなくならない。

　　第二次世界大戦の戦勝国連合（国連）では５か国が拒否権を

　　持っていて両陣営の利害が一致することがなく世界平和を

　　実現することはできない。

　　今こそ日本の中庸の精神を世界に広め、復讐を行わない

　　世界中の人が憎みあわない社会を提案すべきである。

消費税減税について

消費税減税について各政党の参議院選挙に向けた方針をCopilotに
聞いてみました。

各政党は参議院選挙に向けて消費税減税に関するさまざまな方針を
打ち出しています。

立憲民主党は「食料品の消費税率を1年間ゼロ％にする」ことを
公約に掲げています。

日本維新の会は「食料品の消費税率を2年間ゼロ％にする」と
しています。

国民民主党は「消費税率を一時的に5％に引き下げる」方針です。

共産党は「消費税廃止を目指し、緊急に5％に引き下げる」としています。

れいわ新選組は「消費税の廃止」を訴えています。

公明党は「食料品が対象の軽減税率の引き下げを検討」としています。

自民党は基本的に消費税減税に慎重な姿勢ですが、党内には食料品の
消費税率を2年程度ゼロ％とするよう求める声もあります。

各政党は消費税減税の財源について異なる考え方を示しています。
日本維新の会は「定額減税の終了による税収増加分で財源を確保する」
と主張しています。

国民民主党は「赤字国債を堂々と発行する」としており、財源不足を
補うための国債発行を容認する立場です。

立憲民主党は「赤字国債に頼らない確保策を検討する」としており、
財政健全性を重視する姿勢を示しています。

自民党は「消費税減税を見送る方針」であり、代替財源の確保が困難
であることを理由に減税には慎重な立場を取っています。

各政党の消費税減税案に必要な財源について、財務省の試算によると
以下のような影響があるとされています。

食料品の軽減税率を0％にする場合 → 年間約5兆円の税収減
消費税率を一律5％にする場合 → 年間約15兆円の税収減

この減収分をどう補うかについては、各政党が異なる財源確保策を提案
しています。

日本維新の会は「定額減税の終了による税収増加分で財源を確保する」
と主張し、国民民主党は「赤字国債を堂々と発行する」としています。

自民党が消費税減税に慎重な理由は、主に社会保障の財源確保が困難で
あるためです。消費税は年金や医療などの社会保障費に充てられることが
法律で定められており、減税を行うと数兆〜十数兆円規模の財源不足が
生じる可能性があります。

また、財源不足を補うために赤字国債を発行すると、将来世代への負担が
増すことを懸念しています。

政府・自民党は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源」
としており、減税を行うことで財政の安定性が損なわれる可能性が
あると考えています。

さらに、消費税減税は高所得者により多く恩恵が及ぶため、低所得者層
への支援策としては適切ではないとの指摘もあります。また、税率変更に
伴うシステム改修の負担が事業者にとって大きいことも慎重な理由の一つです。

このような背景から、自民党は消費税減税を見送る方針を固めているようです。

自民党が財源不足を理由に消費税減税を慎重にしながらも、補助金などの
支出を行う背景にはいくつかの要因があります。
1.      短期的な経済対策
物価高や景気低迷への対応として、政府は補助金や給付金を活用して
家計や企業を支援することがあります。例えば、ガソリン補助金や電気・
ガス料金の補助金は、国民の負担軽減を目的としています。

2.      選挙対策
参議院選挙を控え、与党は有権者の支持を得るために現金給付などの
政策を打ち出すことがあります。特に、住民税非課税世帯への給付金などは
「バラマキ」と批判されることもあります。

3.      財源の考え方の違い
消費税減税は長期的な財政への影響が大きいため慎重に扱われますが、
補助金や給付金は一時的な支出として扱われることが多く、補正予算などで
対応できると考えられています。

日本にとって最も良い政策は、経済の安定と持続可能な成長を両立させる
ものだと考えられます。消費税減税の是非については、財政の健全性や経済
への影響を慎重に検討する必要があります。

以下のような視点が重要になるかもしれません。
1.      短期的な景気対策
物価高や景気低迷の影響を受けている国民の負担軽減が必要です。例えば、
必要な支援を的確に行うことで、生活の質を守りながら経済の回復を促進
できます。

2.      財政の持続可能性
減税による税収減を補う財源が確保できるかどうかが大きな課題です。
社会保障費や公共サービスの維持のためには、安定した財源が求められます。

3.      長期的な経済成長戦略
減税に加えて、企業活動の促進や賃金の引き上げ、労働環境の改善など、
経済全体の競争力を高める政策が求められます。

政策はバランスが重要ですね。

消費税をゼロにするための財源確保には、いくつかの方法が議論され
以下のような選択肢が考えられます：
1.      法人税の引き上げ
企業の利益に対する課税を強化することで、消費税の代替財源を確保する
案です。特に大企業の内部留保に対する課税を強化することで、税収を
増やすことができる可能性があります。

2.      所得税の累進強化
高所得者への課税を強化し、所得税の累進性を高めることで税収を確保
する方法です。これにより、低所得者層の負担を軽減しつつ、財源を
確保することができます。

3.      新たな税の導入
炭素税や金融取引税など、新しい税制を導入することで税収を確保する
案もあります。環境対策や金融市場の安定化を目的とした税制改革が
議論されています。

4.      政府支出の削減
公共事業や行政コストの見直しを行い、財政の無駄を削減することで、
消費税廃止による税収減を補う方法です。ただし、社会保障費の削減には
慎重な議論が必要です。

5.      通貨発行による財源確保
一部の経済学者は、政府が通貨を発行することで財源を確保できると主張して
います。ただし、インフレのリスクがあるため、慎重な運用が求められます。

消費税をゼロにした場合、政府は税収の減少を補うために他の税の引き
上げや新たな税の導入を検討する可能性があります。そのため、「消費税
ゼロ＝税負担の軽減」とは必ずしも言えないのが難しいところです。

例えば、過去の議論では以下のような代替財源の案が出されています：
所得税・法人税の引き上げ → 企業や高所得者に対する税負担の増加
環境税・金融取引税の導入 → 炭素税や株取引への課税など
赤字国債の増発 → 将来的な国の負担増加

減税の目的が「景気刺激」や「国民の負担軽減」である場合、トータルでの
税負担が増えてしまうと本末転倒になってしまいます。

政府が財源を確保する方法として、国債発行が一般的に用いられます。
国債は、政府が市場から資金を調達するために発行する債券であり、
将来的に返済義務を伴います。

一方で、通貨発行（いわゆる「財政ファイナンス」）は、中央銀行が直接
政府の支出を賄うためにお金を刷ることを指しますが、これはインフレの
リスクが高いため、慎重な運用が求められます。

国債発行には以下のような種類があります：
建設国債：公共事業の財源として発行される。
赤字国債：税収不足を補うために発行される。
借換債：過去に発行した国債の償還資金を調達するために発行される。

国債発行は財政政策の重要な手段ですが、発行しすぎると将来の負担が
増えるため、慎重な運用が必要です。

政府は財政健全化のために支出削減を進めています。
例えば、公共事業の見直しや行政コストの削減が行われています。また、
社会保障費の抑制も議論されており、高齢化に伴う医療・年金支出の増加に
対応するため、制度改革が進められています。

政府の歳出削減に関する具体的な数字について、いくつかの情報があります。
公務員の人件費削減：東京財団の調査によると、公務員の人件費削減が
財政再建策の一環として議論されています。

社会保障費の抑制：日本の公的債務残高はGDP比で200%以上に達しており、
歳出削減の必要性が高まっています。特に高齢化による社会保障費の増大が
課題となっています。

防衛費の見直し：防衛費の増加に伴い、財源確保のために他の予算を削減
する動きがあるようです。

これらの歳出削減策は、財政健全化のために重要ですが、社会的な影響や
政治的なハードルも伴います。

日本の国会議員の数は713人（衆議院465人、参議院248人）で、人口
約1億2330万人に対して国会議員1人あたり約17万人となります。

一方、アメリカの国会議員数は535人（上院100人、下院435人）で、
人口約3億4000万人に対して国会議員1人あたり約58万人です。

この比較から、日本はアメリカよりも人口当たりの国会議員数が多いこと
が分かります。

国会議員の定数削減は、財政負担の軽減や政治の効率化を目指す改革として
議論されることがあります。日本は人口に対する議員数がアメリカよりも
多いため、定数削減を行うことでコスト削減につながる可能性があります。

ただし、定数削減には以下のようなメリットとデメリットが考えられます：
メリット
財政負担の軽減 → 議員報酬や選挙費用の削減
意思決定の迅速化 → 少数精鋭による政治運営の効率化
国民の政治不信の払拭 → 「身を切る改革」としての印象向上

デメリット
地方の代表性の低下 → 過疎地域の声が政治に届きにくくなる可能性
権力の集中化 → 少数の政治家に権限が偏るリスク
専門性の確保 → 重要な政策分野の議論が手薄になる懸念

もし日本がアメリカ並みの人口比率で国会議員数を設定すると、約213人
（1億2330万人 ÷ 58万人）となり、現在の713人から約500人の削減が必要
になります。

アメリカの年間予算は約485兆円（2020年度）で、国会議員数は535人です。
この比率を計算すると、1人あたり約0.91兆円の予算を担当していることに
なります。

日本の年間予算は約110兆円で、国会議員数は713人です。
同じ比率（1人あたり0.91兆円）で日本の国会議員数を設定すると、
約121人（110兆円 ÷ 0.91兆円）となり、現在の713人から約592人の
削減が必要になります。

いきなり500人減というと、影響が大きいので、当初目標は半分の350人
減を目指して削減してほしいと思います。

日本の国会議員1人あたりの年間費用は約7,500万円とされています。
この金額には以下のような費用が含まれます：
歳費（給与）：約2,181万円
文書通信交通滞在費：約1,200万円
立法事務費：約780万円
鉄道パス等の交通費：約190万円
秘書関係費用（公設秘書3人分）：約3,180万円

7500万円の500人削減すると、約375億円の削減になり、350人だと
262億円になります。

（国会議員は税金も払っていないので、実際は一人当たり1億円以上は
かかっているものと推測されます。）

日本の政党助成金（政党交付金）の年間総額は約315億円とされています。
この交付金は、国民1人あたり250円を基準に算出され、各政党の議員数や
得票数に応じて分配されます。

例えば、2024年の政党交付金の配分額は以下の通りです：
自由民主党：約160億円
立憲民主党：約68億円
日本維新の会：約34億円
公明党：約29億円
国民民主党：約11億円
れいわ新選組：約6億円
社会民主党：約2.8億円
参政党：約1.9億円
教育無償化を実現する会：約1.1億円

国会議員の定数を削減することは当初はデメリットも出るかも
しれませんが、政治家は身を切る改革をすべきで、そうすれば
国民の気持ちがわかるようになると思われます。

出典：

　Vol.381   <2025年5月10日>
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参議院選挙について

次の参議院選挙についてMicrosoft Copilotに聞いてみましたが、
選挙について話すことは重要だとわかっていますが、今はまだ取り
扱えない繊細な情報が多くあります。ということで情報統制が
かかっています。

それゆえGeminiに聞いてみました。

次回の参議院選挙の日程はまだ確定していませんが、いくつかの
情報があります。
任期満了日：参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選
されます。次回の選挙は、令和4年（2022年）の選挙で選出された
議員の任期満了に伴い、令和10年（2028年）に行われる予定です。

投票日：参議院議員通常選挙は、公職選挙法の規定により、議員の
任期満了日の30日前以内に行われます。

今後の見通し：報道によると、令和7年（2025年）7月20日
（日）に投票日となる可能性が高いとされています。しかし、
国会の会期などにより、日程が変更される可能性もあります。

7月21日（月）は海の日なので、7月20日は連休の中日になります。
選挙の投票日が連休の中日に設定される可能性については、
いくつかの要因が考慮される必要があります。

投票率の向上:
連休中に投票日を設定することで、有権者が投票に行きやすく
なり、投票率の向上が期待されます。特に、若年層や普段忙しい層の
投票を促す効果が期待されます。

選挙管理の都合:
選挙管理委員会は、投票所の確保や開票作業など、選挙の準備と
運営に多くの人員と時間を要します。連休中に投票日を設定する
ことで、これらの作業を効率的に行うことができる場合があります。

国民の生活への影響:
一方で、連休中に投票日を設定することは、旅行やレジャーなどの
予定がある人にとっては不便となる可能性もあります。また、
選挙事務に従事する人達にとっては、休日返上での業務となります。

期日前投票制度が普及しており、投票日に都合が悪い人は事前に投票を
済ませることができますが、自民党は支持層の少ない若年層が選挙に
行きにくくするために敢えて中日に設定するかもしれません。

参議院議員の選挙は、3年ごとに半数が改選されます。
参議院議員の定数は248人で、そのうち、半数の124人（内訳は、
選挙区選出議員が74人、比例代表選出議員が50人）が改選されます。

政党別の人数はGeminiではわからなかったので、地方選挙速報2025
の記載を参考にさせて頂きました。
https://senkyo-sokuhou.net/sanin2025sikumi

各政党の改選対象議席数（2025年参議院選挙）
政党名　　　     改選議席 非改選議席   合計議席数
自由民主党　　　   55　　　　　      62      117
立憲民主党　　　   23　　　　　　   16        39
公明党　　　　　     14　　　　　    13      27
日本維新の会　　　　  6　　　　   12  18
国民民主党　　　　   7　　　　   5   12
日本共産党　　　　   6　　　　   4   10
れいわ新選組　　　　  2　　　　   3   5
社会民主党　　　　   1　　　　   1   2
参政党　　　　　　     0　　　　 1   1
その他・無所属　 10　　　　　        7       17
合計　　　　　　　      124　　　　　　      124       248

自民と公明の非改選議員の数が75議席、過半数を取られないように
するには、50議席を取らせないように野党は頑張る必要があります。

選挙区選挙は基本的に都道府県単位です。
改選数（2022年選挙）    選挙区数    該当する選挙区
6人      1選挙区    東京都
4人      4選挙区    埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府
3人      4選挙区    北海道、千葉県、兵庫県、福岡県
2人      4選挙区    茨城県、静岡県、京都府、広島県
1人      32選挙区   青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、
　　　栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、富山県、石川県、福井県、
　　　長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県・
　　　島根県、岡山県、山口県、徳島県・高知県、香川県、愛媛県、
　　　佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

合区：＜鳥取県・島根県＞、＜徳島県・高知県＞はそれぞれ合区として
1人区となっています。

1人区の重要性：32ある1人区は与野党対決の激戦区となる可能性が高く
全体の勝敗を左右する重要な選挙区となります（自民や立憲は地域に
組織票があるのでここが強い。大政党であるほどに強く比例よりも
1人区で差が付きやすい）。

比例代表選挙
比例代表選挙は支持したい政党もしくは候補者の名前を記入して投票
します。
定数: 50議席
投票方法: 政党名または候補者名を記入

参議院の比例代表選挙では全国を一つの選挙区として扱います

各政党で得票数の多かった候補者の順に名簿順が決まり上位から順に
当選が決まります（参院選の比例は候補者の得票数順になります。
また参院選では選挙区選挙と比例の重複立候補はできません。そのため
衆院選のような敗者復活はありません）

政党ごとの投票数割合で各政党の議席の配分が決定
各政党で得票数の多かった候補者の順に名簿順が決まり上位から順に
当選者が決定

参議院選挙後に、Markは政権交代が起こることを期待しています。
皆さん！参議院選挙には必ず投票して世の中を変えましょう！

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

出典：

Vol.380　  <2025年5月4日>
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ビートたけし『（米）農家に収入があるべき』コメ騒動に私見

ビートたけし”令和のコメ騒動”に私見『普通だったら（米）農家に収入があるべき』”減反政策”にもチクリ…コメ高騰する中”逆に疲弊する農家”の現状にコメント殺到「これじゃ農家はやってられない」「これ有事だよね。主食を自前で用意できないなんて…」

主食であるコメを作っている農家の収入についても、『普通、主食を作っている

（米）農家ってのは、ある程度の生活っていうか、収入があるべきであって…』

との私見を述べています。

「これじゃ農家はやってられない」

・「これ有事だよね。主食を自前で用意できないなんて…」

・「主食の生産を買い取り保障を含む所得保障をしていないのは先進国では日本だけ」

・「日本人が食べる分の米は日本で収穫できるようにするべき」

・「一番の問題点は、農家の方に高騰した分の利益がリターンされていない事では」

コメ農家に対し、しっかりとした収入を確保すべきという声などが、非常に多く上がっていました。

注）海外では農家に補助金を出して、農作物の価格が変動しても収入が守られる

　　仕組みを導入している。

　　農家の数が激減し、平均年齢も高くなっているので、あと10年以内に

　　農業を魅力的な産業にしないと日本の農業は後継ぎがいなくなってしまう。

　　日本には徴兵制度はないが、20歳までに半年か1年くらいは農林水産業に

　　従事させるような仕組みを作れないか？

ロシアと日本の関係について

先週USAID関連で調べていた際に、日本からウクライナへの資金
援助が3兆円にのぼるという下記の調査結果をご連絡しました。

ウクライナへの支援は総額1兆8700億円（約121億ドル）
地雷除去機材の提供や人材支援が3000億円、
世界銀行を通じた融資や財政支援9000億円、
ロシアの凍結資産の運用益を活用した融資4700億円
それ以外に日本はウクライナが世界銀行で10億ドル
1547億円）のソフトローンを組む際に５0億ドル
（約7600億円）分の債務を肩代わりすることを保証しています。

その際に日本から債務保証は国会での審議を経ずに5000億円が
ウクライナに供与されていることを問題視しましたが、ロシア凍結
資産を活用した日本のウクライナ融資は「窃盗」…ロシアが「厳しい
報復措置」警告　という記事が本日出ていました。

ウクライナの復興や開発促進に役立てるため、ロシアの凍結資産の
運用から出る利益を返済原資として活用する仕組みで、昨年６月に
イタリアで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意
した融資の枠組みを利用したものだとの説明がなされていましたが、
誰がこんなことをロシアとウクライナが和解合意に至る直前に
決めたのか？

日本はロシアと戦争するつもりか？北海道侵略されたり、核兵器で
脅されたらどうするつもりなのか？その責任は誰が取るのか？

日本はある程度の中立を保つべきで、一方に加担すべきでないと思われる
ので、ロシアと日本との関係やこの融資の背景をCopilotに聞いてみました。

ロシア側は、この融資手法が「敵対的で裏切り行為に等しい」として、
日本とロシアの関係に悪影響を及ぼす可能性を指摘しています

日本の外務省と国際協力機構（JICA）が関与し、ウクライナ政府との間で
円借款の署名・交換を行いました。

具体的には、中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使とセルヒー・
マルチェンコ・ウクライナ財務大臣が、4719億円を限度とする円借款
「ウクライナのための特別収益前倒し融資」に関する書簡に署名しました。

日本政府は、ロシアの反発をある程度予想していた可能性が高いです。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本政府がロシアの凍結資産の
運用益を活用する融資を「窃盗」と非難し、厳しい報復措置を取ると
警告しました。

また、ロシア側は以前から日本に対し、ロシア資産を利用することは
「敵対的行為」であり、関係悪化を招くと警告していたため、日本政府も
この反応を完全に予想していなかったわけではないと考えられます

日本政府の決定は、G7プーリア・サミットでの合意に基づいています。
岸田文雄首相がウクライナ支援の方針を示し、林芳正外務大臣が外交
交渉を進めました。（それも国会で決めたのか？閣議決定のみか？）

G7プーリア・サミットで合意されたウクライナへの融資は、各国の法的・
制度的調整や資金の分配方法の決定に時間を要したため、実行まで約1年
かかったと考えられます。

特に、ロシアの凍結資産の運用益を活用する枠組みは、各国の国内法と
整合性を取る必要があり、その調整に時間がかかったようです

昨年6月のG7プーリア・サミットで、各国は500億ドル（約7兆8500
億円）をウクライナに融資する枠組みを決定しました。

この融資は、世界銀行などに設置される基金を通じて提供され、
日本、米国、英国、カナダが資金を拠出する形になります。

融資の返済原資として、G7とEUが凍結したロシア中銀の資産
（約44兆〜47兆円）の運用益が活用される予定です。

この枠組みは、ウクライナの復興や軍事支援に充てられることが
想定されています。

最近、欧州とウクライナが和平案をまとめたとの報道がありました。
この和平案では、領土問題や対露制裁の緩和よりも停戦を優先する
方針が示されており、米国の提案とは異なる内容になっています。

しかし、ロシアとウクライナの和解が本当に進んでいるかに
ついては慎重な見方もあります。

過去の和平交渉では、停戦合意に至らなかったケースが多く、
ロシア側の意向やウクライナの安全保障の確保が課題となっています。

日本の融資実行がこのタイミングで適切かどうかは、国際社会の
動向やウクライナの復興支援の必要性を考慮する必要がありそうです。

G7各国は、ウクライナ支援のために総額約7兆円超の融資を実行する
ことで合意しました。
米国：約3兆円（200億ドル）を拠出
英国：約4500億円（22億6000万ポンド）を拠出
カナダ：約5500億円（50億カナダドル）を拠出
EU：最大5兆7500億円（350億ユーロ）を承認
日本：約5000億円を拠出予定

日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款で拠出。世界銀行に
設置される基金を通じて軍事利用されない形で融資する。

各国への返済原資には、凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる
利子収入を充てる。融資の実行期間は今年１２月から３年間とする。

現在、G7とEUが凍結しているロシアの資産は約44兆〜47兆円と推定
されており、その運用益が年間約5000億円と見積もられています。

この運用益を活用することで、約7.8兆円（500億ドル）の融資枠を
確保し、各国がそれぞれの割合で資金を拠出する仕組みになっています。

日本が凍結しているロシアの資産は、約3.8兆円と推定されています。
日本銀行に預託されていたロシア中央銀行の外貨準備の一部であり、
2021年時点では4兆〜5兆円規模と報じられていました。

現在の枠組みでは、凍結資産の運用益を担保として融資を実行し、
返済原資として活用する形になっています。

つまり、日本が直接5000億円を拠出するのではなく、運用益を活用して
資金を確保し、融資を提供するという仕組みです。

この運用益の活用方法について、詳しい情報はまだ明確ではありませんが、
以下のような方法が考えられます：

国際金融機関を通じた融資：世界銀行やIMFなどの機関を活用し、資金を
管理・分配する。
長期的な運用益の確保：凍結資産の運用益を継続的に活用し、融資の返済
原資とする。
G7各国との協力：他のG7諸国と連携し、資金の流れを調整する。

この枠組みの詳細については、今後の政府発表を待つ必要があります。

ロシアが日本に戦争を仕掛ける可能性は、現時点では非常に低いと考えら
れています。専門家の間では、ロシアがウクライナ侵攻で多大な軍事的・
経済的負担を抱えているため、他国への直接的な軍事行動を起こす余裕が
ないと見られています。

ただし、ロシアは外交的・経済的な圧力やサイバー攻撃など、非軍事的な
手段で日本に対抗する可能性はあります。特に、北方領土問題やエネルギー
供給の分野での影響が懸念されています。

このような状況を踏まえると、直接的な戦争のリスクは低いものの、緊張が
高まる可能性は否定できません。

ロシアのエネルギー供給に関する影響は、日本にとって電力価格の上昇や
供給の不安定化といった形で現れています。
具体的には、以下のような影響が考えられます：

1.      電気料金の上昇
ロシア産の天然ガス供給が制限されることで、世界的なエネルギー価格が
高騰し、日本の電気料金にも影響を与えています。

2.      LNG（液化天然ガス）の供給不安
日本はロシアからLNGを輸入していますが、制裁や国際情勢の変化により
供給が不安定になる可能性があります。

3.      代替エネルギーの確保
ロシア産の化石燃料への依存を減らすため、日本は中東やオーストラリア
などからの輸入を増やし、再生可能エネルギーの導入を進めています。

このような状況を踏まえ、日本政府や企業はエネルギー供給の安定化に
向けた対策を検討しています。

今回の調査で、日本だけがロシアへ融資をしている訳ではないことが
分かったが、北方領土の懸案もあるロシアとあえて敵対するような行動を
すべきではないと考えます。

海外への援助は勝手に金額や相手国を決めている様であり、国会できちっと
審議して決めてもらいたいと思います。

国際協調が必要なのもわかりますが、アメリカの言いなりではなく日本の
国益に沿った海外援助を行う必要があります。

前回の調査で海外への貸付残高が12兆円位であることが判明したので、
その返済資金を使って再度貸し付けに充てているため、年間1兆円位の
予算でも返済資金を使って更に貸し付けをしているものと思います。

日本政府には閣議決定ではなく、どこにいくらの融資をするのかに
ついては、国会できちっと議論して決めてほしいと思います。

出典：

Vol.379   <2025年4月26日>
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USAID関連について（２）

CopilotやChatGPTでUSAID関連で関わった日本の政治家を調べ
ましたが、政治家名の情報が得られなかったので、ネットでも
調べました。

USAIDは、日本政府や企業と協力しながら、さまざまな国際開発
プロジェクトを実施しており、以下の分野での連携が注目されて
います。

インフラ整備：東南アジアやアフリカにおける道路、港湾、
　　　　　　　エネルギー施設の建設支援。
保健医療：感染症対策、母子保健支援、医療機器の提供。
教育支援：学校建設、教育プログラムの展開。
人道支援：紛争地域や災害発生国への緊急支援。

日本の政治家は以下のような形で関与が見られます。
自由民主党の外務関係者が、USAIDと共同で開発プロジェクトの
枠組みを決定。

歴代の外務大臣が、USAIDとの協議を通じて、日本の援助方針を調整。
国会議員が、ODAの使途についてUSAIDと協議し、特定の国や地域
への援助を促進。

このように、日本の外交戦略はUSAIDの方針と調整しながら進められる
ことが多く、米国の影響を受けることもあります。

米国政府は、USAIDを活用して以下のような目的を達成しようとして
いました。（解体されたので、過去形）
アジア太平洋地域での影響力拡大：インフラ支援を通じて経済的な
　　　　　　　　　　　　　　　　影響力強化。
対中国政策：日本と共同で第三国におけるインフラ開発を推進。
民主化支援：日本の援助資金を活用して、民主主義の発展を促進。

日本政府は独自の開発援助政策を持っていますが、USAIDの戦略と
調整しながら進める必要があります。

特に、日本の政治家が国際会議やG7などの場で開発援助を表明する
際には、米国の意向が反映されることが少なくありません。

例えば、アフガニスタン復興支援における日本のODAの使い方。
　アフリカ開発会議（TICAD）におけるUSAIDとの協力。
　SDGs（持続可能な開発目標）実現のための米日共同イニシアチブ。

10名の政治家（関連が指摘された人物）
1.      北岡伸一（元JICA理事長）
2.      岸田文雄（元内閣総理大臣）自民党
3.      河野太郎（元外務大臣）自民党
4.      岡田克也（衆議院議員）立憲民主党
5.      寺田稔（元総務大臣）自民党
6.      塩村あやか（参議院議員）立憲民主党
7.      空本誠喜（元衆議院議員）日本維新の会
8.      谷合正明（参議院議員）公明党
9.      笠井亮（衆議院議員）日本共産党
10.     浜口誠（参議院議員）国民民主党

ICAN（International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）は、
核兵器の廃絶を目指す国際NGOで、その関連討論会に参加した4名は

谷合正明（参議院議員）公明党
笠井亮（衆議院議員）日本共産党
浜口誠（参議院議員）国民民主党
櫛渕万里（衆議院議員）れいわ新選組

ODA（政府開発援助）特別委員会のメンバーとされる11名
1.      櫛渕万里（衆議院議員）れいわ新選組
2.      石井浩郎（参議院議員）自民党
3.      朝日健太郎（参議院議員）自民党
4.      臼井正一（参議院議員）自民党
5.      比嘉奈津美（元衆議院議員）自民党
6.      小西洋之（参議院議員）立憲民主党
7.      青木愛（参議院議員）国民民主党
8.      松下新平（参議院議員）自民党
9.      山田太郎（参議院議員）自民党
10.     伊藤孝江（参議院議員）公明党
11.     福島瑞穂（参議院議員）社民党

上記リストは、あくまでX上で話題になっている「関連している
可能性があるかもしれない政治家」の一覧であり、確実な証拠が
あるわけではありません。

出典：【本当か】USAIDに関連する日本の政治家はだれ？
　　　　リストが公開｜ひかりまで一歩

アメリカのメディアがUSAIDと日本政府の関係について報じる理由は、
地政学的な動向や援助戦略、透明性の問題など、より広い視点での
議論を促すためです。具体的な証拠がない場合でも、そのような報道は
公共の関心を呼び、責任を問う議論を活性化させることがあります。
また、報道機関は疑惑や主張について情報を提供し、さらなる調査の
余地を残すことを目的とすることもあります。これは、決定的な証拠が
ない場合でも、潜在的な問題について考える機会を提供するという
ジャーナリズムの慣習に沿ったものです。

ウクライナへの支援は総額1兆8700億円（約121億ドル）
地雷除去機材の提供や人材支援が3000億円、
世界銀行を通じた融資や財政支援9000億円、
ロシアの凍結資産の運用益を活用した融資4700億円

それ以外に日本はウクライナが世界銀行で10億ドル
（1547億円）のソフトローンを組む際に５0億ドル
（約7600億円）分の債務を肩代わりすることを保証しています。

これは岸田元首相が訪米してアメリカで演説した際に
債務保証をすることでウクライナへの融資がスムーズに
いくようになるという報道で立証されているのではないかと
思います。（結局アメリカが武器を売っても日本が払うことになる）

債務保証は閣議決定で実行されるようで国会での審議を経ずに
5000億円がウクライナに供与されています。

何故10億ドルの融資に対して50億ドルの保証が必要かというと
ウクライナの支援強化とその復興を支援するため、国際金融機関
からの融資を確保するための戦略があると記載されています。

結局その保証額を入れると、2022年から3兆円近い資金が流れています。

日本のODA支出は毎年1.3兆円から1.7兆円で、外務省分は5−6000億円
ですが、財務省分はJICAや国際金融機関への出資が1000億円位あります。
（これは財務省の天下り先では？）他に経済産業省のインフラ輸出支援、
農林水産省の農業協力、国土交通省の水資源管理、内閣府のPKO等の
国際貢献事業から捻出されていると思われます。

日本のODA（政府関係援助）における累計貸付額（円借款）は2022年
時点で12兆円（1331億ドルになっています。これらがきちっと返済
されるかの監視も必要と思います。

因みに中国には3.65兆円のODA支援を行い、2018年には終了し、
全額返済され地帯はなしとのことです。

対外援助で言うと、ウクライナへの援助は大きいですが、ガザへの
援助は年間150億円の人道援助のみで200分の1くらいとなっています。

ガザへの支援が少ないのは、戦争の規模、支援の性質、国際的な戦略、
政治的背景などによるものですが、アメリカがイスラエルを支持して
いることが大きいと思われます。

日本政府は国際機関やNGOを通じて外交的なトラブルを回避しつつ
援助を行う姑息な対応をしています。

USAID解体により、日本政府はアメリカの影響下ではなく、独自の
戦略と世界平和のための外交戦略を取れるようになってほしいと
思います。

また、日本の政治家でUSAID関連で名前が挙がった議員がいくらお金を
もらったかと言った具体的な数字は明らかになっていませんが、お金を
出した側が関係した政治家を挙げている以上、日本の国税庁も個別に
調査する（場合によっては国会での尋問）とともに、アメリカの報道
機関とも連携して実際にどれくらいのお金が流れたかの調査をきちっと
してほしいと思います。

出典：

Vol.378   <2025年4月19日>
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トランプ大統領の関税政策について（２）

今問題になっている相互関税についてCopilotに聞いてみました。
トランプ大統領が提唱した「相互関税」は、アメリカが他国から
課されている関税や非関税障壁と同等の税率を、その国からの
輸入品に課すという政策です。

日本に対しては、アメリカ製品に対する非関税障壁を含めた
「実質的な障壁」が46%に相当すると主張し、その半分にあたる
24%の関税を課すと発表しました.

この政策の背景には、アメリカの貿易赤字削減や国内製造業の
復活を目指す意図があります。特に日本に対しては、自動車や
農産物などの分野での貿易不均衡が指摘されており、これが
相互関税の対象となっています.

直近では、アメリカとの貿易は下記のようになっています。
日本からアメリカへの輸出（対米輸出）
自動車：約 15兆円
半導体・電子部品：約 1.2兆円
機械類（産業機械・工作機械など）：約 2.5兆円
医薬品・化学製品：約 1.8兆円
鉄鋼・金属製品：約 1.2兆円
その他（食品・飲料、電気機器など）：約 6兆円
合計：約 27兆円

アメリカから日本への輸入（対米輸入）
航空機・航空機部品：約 1.5兆円
農産物（とうもろこし、大豆、牛肉など）：約 1.8兆円
石油・天然ガス：約 2.3兆円
半導体・電子部品：約 1.4兆円
医薬品・化学製品：約 1.1兆円
その他（機械類、食品・飲料など）：約 4兆円
合計：約 12兆円

日本は対米では約20兆円位の黒字ですが、貿易収支は全体では
下記のように赤字となっています。

2019年：輸出 76.9兆円 - 輸入 78.6兆円 → 1.7兆円の赤字
2020年：輸出 68.4兆円 - 輸入 68.0兆円 → 0.4兆円の黒字
2021年：輸出 83.1兆円 - 輸入 84.9兆円 → 1.8兆円の赤字
2022年：輸出 98.2兆円 - 輸入 118.5兆円 → 20.3兆円の赤字
2023年：輸出 100.9兆円 - 輸入 110.4兆円 → 9.5兆円の赤字

過去5年間では、黒字よりも赤字の年度が多く、特に2022年と
2023年は大幅な赤字となっています。この赤字傾向は円安・
エネルギー価格の高騰などの要因によるもので、今後の貿易
政策や経済環境の変化によって影響が出る可能性があります。

日本の自動車会社はそれ自体競争力があり、アメリカでの
生産も行っているので、関税政策の影響は少ないのではないか？

確かに、日本の自動車メーカーはアメリカ国内での生産を
積極的に行っており、現地生産比率が高い企業ほど関税の
影響を軽減できると考えられます。例えば、トヨタはアメリカで
販売する車の約56%を現地生産しており、ホンダは約62%を
アメリカ国内で製造しています。

しかし、関税の引き上げは日本の自動車メーカーにとって
完全に無視できるものではありません。例えば、マツダや
スバルはアメリカでの生産比率が比較的低く、輸出依存度が
高いため、関税の影響を大きく受ける可能性があります

また、関税が適用されるのは完成車だけでなく、一部の部品
にも影響を及ぼすため、サプライチェーン全体のコスト増加が
懸念されています。

関税による価格上昇はアメリカ市場での競争力低下につながる
可能性があり、特に韓国やドイツのメーカーとの競争が激化
することが予想されます

価格交渉力を考慮すると、日本の自動車メーカーはアメリカ国内
での生産を拡大することで影響を軽減できる可能性があります。

一方、アメリカの農産物輸出業者は日本市場での競争力を維持
するために価格調整を迫られる可能性があります。

日本政府が取れる対策の一つとして、自動車業界への制度面での
支援は確かに重要になります。特に、関税負担の増加による影響を
軽減し、国内メーカーの競争力を維持するために、以下のような
政策が考えられます。

1. 企業の負担軽減策
　補助金の提供：輸出企業が関税によるコスト増を補えるよう、
　特定の補助金を設ける。
　税制優遇措置：関税負担を軽減するため、国内での設備投資や
　研究開発に対する減税を強化する。

2. 貿易交渉の強化
　二国間の交渉：日米間で新たな貿易協定を締結し、関税の引き
　下げを交渉する。
　国際的な協力：WTOなどの国際機関を通じ、関税政策の影響を
　抑制する働きかけを行う。（あまり効果は期待できない）

3. 国内生産の支援
　サプライチェーン強化：日本国内での部品生産を増やし、輸出
　依存度を下げる。
　電動車・EV産業への投資：世界的なEVシフトを見据え、次世代車
　への競争力強化を支援。

4. 雇用対策
　技術研修プログラム：自動車業界の従業員向けに、新しい技術分野
　への再教育を促進する。
　地域産業の活性化：影響を受ける地域の工場や関連企業への支援を
　行い、雇用維持に努める。

今回の25%の追加関税により、日本の自動車輸出の黒字額は年間
約1.8兆円減少すると試算されています。これは、日本の完成車輸出の
約30%がアメリカ向けであり、関税による価格上昇が販売台数の減少
につながるためです。

特に影響を受けるのは、アメリカ国内での生産比率が低いメーカーで
あり、輸出依存度の高いマツダやスバルなどは大きな打撃を受ける
可能性があります。（日本政府はこの2社救済にアタフタしてる？）

また、関税の影響で日本車の価格が平均30万〜60万円上昇すると予測
されており、これによりアメリカ市場での競争力が低下し、韓国やドイツ
のメーカーにシェアを奪われる可能性があります。

ただ日本車だけが価格上昇するわけではなく、韓国やドイツの自動車にも
同様に追加関税が適用されるため、アメリカ市場では輸入車全体の価格が
上昇することになります。

私見として、自動車だけであれば今回の関税措置で1.3兆円の輸出が減る
だけなので、日本中が大騒ぎするような金額ではないと思われます。

また、対米の関税率が相対的に競合国よりも低くなれば、輸出が増える
可能性もあるので、一概にマイナスばかりの影響ではないと思います。

過去20兆円も貿易赤字になったのは、円安とエネルギー価格の高騰による
もので、その影響の方が今回の関税措置よりもはるかに大きなものです。

日本政府は大騒ぎしすぎるように思います。

出典：　Vol.376   <2025年4月12日>
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「3億1900万円余で」森友国有地値引きの不当さ示す新事実 開示文書で初めて明らかに

「3億1900万円余で」森友国有地値引きの不当さ示す新事実 開示文書で初めて明らかに

業者が提示した処分費用は国の概算の半額以下

売り払い額は鑑定価格の7分の1ほどに

財務省と近畿財務局が森友学園に有利になるように撤去額を

決めたのではないかという疑念が浮かび上がる。

財務官僚らを刑事告発した弁護士も「これまで知らなかった」

「こんな概算を業者が出していたとはこれまで知らなかった。

当時私たちが一級建築士に協力を求めて計算した撤去額も、

これに近い数字になった。あの頃こんなデータがあると知っていたら

当然告発に使ったはずだ。財務省は、自分たちが開示した文書で

明らかになったこの事実について、赤木雅子さんと国民にきちんと

説明する責任がある」

　巨額値引きは本当に適切だったのか、改めて厳しく問われることになりそうだ。

注）平成28年春号　政官要覧によると、佐川宣寿氏は関税局長

　　関税研修所　所長で財務省に属しているが、あわせて

　　内閣審議官、内閣官房の部員でもあった。

　　それは菅官房長官の部下であったことを示し、データ改ざんを

　　安部政権が意図的に指示していたとも考えられる。

財務省文章改ざん問題について

財務省文章改ざん問題についてCopilotに聞いてみました。

財務省の文書改ざん問題は、2017年に発覚した日本の政治
スキャンダルの一つで、特に「森友学園」を巡る国有地売却に
関連しています。

この問題では、財務省が国会に提出した決裁文書を改ざんし、
安倍晋三元首相の昭恵夫人や自民党議員に関する記載を削除
したことが明らかになりました.

この改ざんは、国有地が大幅に値引きされて森友学園に売却
された経緯を隠すためとされています。さらに、この問題に
関連して、近畿財務局の職員であった赤木俊夫さんが改ざんを
強いられた後に自殺したことが大きな衝撃を与えました.

最近では、赤木さんの遺族が財務省に対して文書の開示を
求める訴訟を起こし、2025年4月には新たに2000ページ以上
の文書が開示されましたが、国有地の値引きの根拠を示す
新たな記述は含まれていなかったと報じられています.

現在の財務省の文書改ざん問題に関する主な課題は以下の点です：
１．      国有地値引きの根拠が不明
2025年4月に財務省が開示した2000ページ以上の文書には、
国有地の大幅値引き（約8億円）の明確な根拠を示す記述が
含まれていませんでした。

２．      改ざんの経緯が完全に解明されていない
開示された文書には職員間のメールなどが含まれていましたが、
改ざんがどのように指示され、実行されたのかについての詳細な
証拠はまだ不足しています。

３．      赤木俊夫さんの「赤木ファイル」の開示が6月に予定
改ざんを強いられた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんが生前に
まとめたとされる「赤木ファイル」が、6月上旬に開示される
予定です。このファイルには改ざんの経緯に関する重要な情報が
含まれている可能性があります。

４．      今後の開示予定
財務省は約17万ページに及ぶ関連文書を段階的に開示すると
しており、今後さらに新たな情報が明らかになる可能性があります。

今後17万ページの関連文章が開示されますが、AIを活用して問題
のありそうな箇所を抽出し、人間が精査するという方法は非常に
効率的です。

特に以下のようなプロセスを踏めば、大量の文書のキーワードと
文脈分析、過去の財務省の文章と比較して異常検知、疑わしい
箇所の専門家の介入、AIでは理解が難しい政治的背景や判断の
意図を人間が解釈すれば、解析が迅速に進むでしょう。

日本人は忘れやすいので、再度喚起しますが、財務省の文書改ざん
問題が発覚した後に行われた選挙は、2017年の衆議院選挙が特に
重要です。

この選挙は、森友学園問題や加計学園問題などのスキャンダルが
影響を与えたとされています。

結果は安倍晋三元首相が率いる自民党が勝利し、与党が引き
続き政権を維持しました。
１・与党の圧勝と憲法改正への動き
　　自民党が単独過半数を大きく超える284議席を獲得し、
　　与党が圧勝しました。

２．野党の分裂と再編
　　民進党が希望の党への合流を提案し、事実上解党されました。
　　その後、枝野幸男氏が立憲民主党を旗揚げし、野党の再編が
　　進みました.

この選挙は、日本の政治における重要な転換点となり、憲法改正や
野党の再編など、長期的な影響を与えました。

佐川宣寿氏は、森友学園問題が注目されていた時期に財務省理財
局長を務めていました。その後、2017年7月に国税庁長官に就任
しました。このポジションは財務省内でも非常に重要な役職であり、
彼の功労が認められキャリアの中で大きなステップアップとされて
います。

しかし、森友学園問題に関連する文書改ざんが発覚したことで、
2018年3月に国税庁長官を辞任し、財務省を退官しました

上記のようにこの問題は自民党による疑惑隠しで自民党が
衆議院選挙に大勝しその後の日本政治に大きな影響を与えた
事件で、佐川宣寿氏の罪（自民党からすれば功労）は許し難い
ものがあります。

財務省は黒塗りの部分の削除だけなので、直ぐに出せる書類を
1カ月以上かけて何度も精査したり、気密性の再評価や、政治的・
行政的な判断で関係機関が影響を受ける場合を考慮して開示
タイミングを調整している可能性もありますが、更なる改ざんを
せずに資料の提出をしてほしいものです。

出典：

　Vol.376   <2025年4月5日>
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再エネ賦課金、福島原発補償金について

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）について
Copilotに聞いてみました。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を促進するために導入
された制度です。この賦課金は、電力会社が太陽光や風力などの
再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る費用をまかなうために、
電気利用者が負担する料金です。

再エネ賦課金の仕組み
固定価格買取制度（FIT制度）: 電力会社が再生可能エネルギーで発電
された電力を一定価格で買い取る制度。この費用を電気利用者が負担
します。
単価の決定: 賦課金単価は毎年経済産業省によって設定され、電気使用量
に応じて負担額が変わります。

日本では、再生可能エネルギーの普及をさらに進めるために、2022年
4月からFIT制度（固定価格買取制度）からFIP制度（フィードイン
プレミアム制度）へと移行が始まりました。

FIP制度の特徴
市場連動型の価格設定: FIP制度では、再エネ発電事業者が電力市場で
電気を販売し、その市場価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せ
されます。

需給バランスの促進: 再エネ発電事業者が市場価格を意識して発電する
ことで、電力の需給バランスを改善することが期待されています。

競争力の向上: 再エネ発電事業者が市場での競争に参加することで、
効率的な発電が促進されます。

この制度変更により、再生可能エネルギーが電力市場に統合され、より
持続可能なエネルギー供給が目指されています。

2025年度の再エネ賦課金単価は、過去最高の3.98円/kWhに設定されました。
これは、再エネ買取費用の増加や市場価格の変動が影響しています。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を進めるために重要な役割
を果たしていますが、電気料金への影響もあるため、制度の改善や
負担軽減策が議論されています。

一般的な世帯（使用量400キロワット）では月に196円増額で
1592円に、年では2352円の負担増で1万9104円になります。
２万円近くがステルス増税となっています。(知ってましたか？）

再エネ賦課金は、2012年7月に制度が開始されて以来、累計で２３兆円が
徴収されています。2025年度分もあわせれば約26兆円にもなります。

この金額は、再生可能エネルギーの普及を支えるための費用として、
電力利用者から広く集められたものです。

太陽光発電: 再エネ賦課金の大部分を占めるとされており、特に固定価格
買取制度（FIT制度）開始当初は太陽光発電が主な対象でした。

風力発電: 陸上風力や洋上風力が含まれ、規模や地域によって支払い額が
異なります。

水力発電: 中小規模の水力発電が対象となり、導水路活用型などの特別な
条件がある場合もあります。

バイオマス発電: 一般木材、未利用材、建設資材廃棄物などの種類によって
支払い額が異なります。

ただ、再エネ賦課金がどのように誰に支払われたかの明細は明らかに
なっていないので、それらの透明性や公平性についても監視が必要です。

再エネ賦課金とは別に福島第一原発事故の賠償や廃炉費用などの一部は、
電力料金を通じて徴収されています。具体的には、電力利用者が負担
する「託送料金」に上乗せされる形で、事故処理費用が回収されています。

この仕組みは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づいており、全国の
電力利用者が賠償費用や廃炉費用を負担する枠組みが設けられています。

例えば、託送料金を通じて「過去分」の賠償金として約2.4兆円が40年間
かけて回収される計画が進められています。

福島第一原発事故に関連する費用として、東京電力は2025年3月時点までに
約11兆4,844億円が賠償金や関連費用として支払われています。この金額には、
避難者への賠償、除染費用、廃炉関連費用などが含まれています。

国民が負担した金額
国民が負担した金額は、託送料金や税金を通じて徴収されています。
例えば、年間500億円の負担があると仮定すると、14年間で約7,000億円
になり。1兆円規模に近づいている可能性は十分に考えられます。

福島第一原発事故に関連する税金を通じた支援額は、これまでに約8兆円と
されています。この金額は、賠償費用や廃炉費用、除染費用などに
充てられています。さらに、事故対応総費用は将来的に35兆〜81兆円に
達する可能性があるとの試算もあります。（８８０トンあるデブリの
取り出しも１グラムも取り出せていません）

国民はステルス増税で年間２万円が再エネに使われており、原発の事故の
補償も東電だけでなく、結局のところ税金や託送料金で国民に付け回され
ており、原発が安い発電であるというのは大きな誤解であると思います。

出典：

Vol.37５   <2025年3月2９日>
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マイナンバーカード 普及案 （今回のコメ価格高騰対策も兼ねて）

2020年にマイナンバーカードの普及・利用促進だけで約1800億円要求

したの記事が出ており、2021年3月の衆議院内閣委員会で過去9年で

8800億円に上ることを明らかにしている。

2024年12月までには1兆円以上かかっていると思われる。

仮に米を一人当たり、4ｋｇをマイナンバーカードで家族分の

申請をして近くの備蓄米の在庫場所に行けば貰えるという

ことを公告すれば、今までマイナンバーカードをもって

いなかった人も登録するのではないか？

国民を助ける国家事業として、全国民が申請したとしても

2000億円で済むので、実施してはどうでしょうか？

日本と国連・アメリカとの間の条約について

日本と国連・アメリカとの間の条約についてCopilotに聞いてみました。

国連への資金拠出額が多い国のトップ5は以下の通りです（累積額は推定）
1.      アメリカ合衆国: 国連予算の約22%を負担しており、累積額は
        数千億ドル規模とされています。
2.      中国: 最近では約12〜15%の分担率で、累積額は数百億ドル。
3.      日本: 約8〜8.5%の分担率で、累積額は数百億ドル規模。
4.      ドイツ: 約6%の分担率で、累積額は日本に次ぐ規模。
5.      イギリス: 約4.5%の分担率で、累積額はドイツに近い規模。

これらの国々は経済力に基づいて分担金が決定されており、国連の活動を
支える重要な役割を果たしています。

日本が国連憲章で負っている義務と権利をまとめました。
義務
1.      平和的解決の義務: 国際紛争を平和的手段で解決し、
　　国際の平和と安全を危険にさらさないよう努めること。
2.      武力行使の禁止: 他国の領土保全や政治的独立に対する
　　　武力の威嚇や行使を慎むこと。
3.      国連の決定の遵守: 国連憲章に基づく決定や行動に協力し、
　　必要な援助を提供すること。
4.      人権の尊重: 人種、性別、言語、宗教による差別をなくし、
　　　基本的人権と自由を尊重すること。
権利
1.      主権平等: 国連加盟国として、他の加盟国と平等な主権を
　　持つこと。
2.      国際協力への参加: 経済的、社会的、文化的、人道的問題の
　　　解決に向けた国際協力に参加する権利。
3.      安全保障理事会への関与: 国際の平和と安全を維持するための
　　　安全保障理事会の活動に関与する権利。
4.      国際司法裁判所への提訴: 国際紛争を国際司法裁判所に提訴
　　する権利。

日本においては、国連への義務遂行と国内法との関係は、憲法や
法制度の枠組みで定められており、憲法第98条第2項: 日本の憲法には、
「締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する
ことを必要とする」と記され。日本が締結した国際条約や国際法規は、
国内法に優越すると解釈されています。

実際の運用
国際法や国連義務が国内法に優先する場合でも、国内法に基づく
実施法が必要とされることがあります。これにより、国際的な義務が
国内で適切に履行される仕組みが整えられます。
国連への義務遂行が国内法や憲法と矛盾する場合、調整が必要と
なります。その際には、憲法や法改正を通じて問題が解決されることが
あります。

例外や制約
ただし、国内法が国際的な義務に抵触する場合、日本国内でどのように
その義務を履行するかが議論の対象となります。また、国民の権利や
安全を保護する観点から、国際的な義務に対して一定の制約が設けられる
場合もあります。

サンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約）の全文は著作権の
関係でここに直接記載することはできません。ただし、以下のリンク
から全文を閲覧することができます：
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）
https://worldjpn.net/documents/texts/docs/19510908.T1J.html -
Wikipediaの解説ページ

サンフランシスコ講和条約の第11条には、東京裁判（極東国際軍事裁判所）
に関する記述があります。この条項では、日本が東京裁判およびその他の
連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、それらの法廷によって課された刑を
執行する義務を負うことが明記されています。

サンフランシスコ講和条約で完結した事項
戦争状態の終了: 日本と連合国との戦争状態は条約の発効によって
　　　　　　　　正式に終了しました。
領土の放棄: 日本は朝鮮、台湾、千島列島などの領土に対する権利を
　　　　　　放棄しました。
賠償請求の放棄: 連合国側は日本に対する賠償請求を放棄し、
　　　　　　　　日本も連合国に対する請求を放棄しました。

現在も影響を及ぼす可能性のある事項
領土問題: サンフランシスコ講和条約では、北方領土や竹島、尖閣諸島
　　　　　などの領土問題が完全に解決されていないため、これらの
　　　　　問題は現在も外交上の課題として残っています。
戦争犯罪の受諾: 東京裁判の判決を受諾する義務は現在も有効であり、
　　　　　　　　これが歴史認識問題に影響を与えることがあります。
未締結国との関係: サンフランシスコ講和条約に調印していない国
　　　　　（例: ソ連、中国）との間では、別途条約や合意が必要となり、
　　　　　　これが現在の外交関係に影響を与えることがあります。

サンフランシスコ講和条約の本文は歴史的な公式文書です。
著作権法の観点から見ると、こうした政府や公的機関が作成した文書は
一般的に著作権の保護対象外とされることが多いです。
（日本人に見れないようにしているのでは？）

現在、日本とアメリカの間で結ばれている主な条約には以下のような
ものがあり、憲法で国内法よりも優越するとされています
1. 日米安全保障条約
　（ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）
　　 日本の防衛と極東地域の平和と安定を目的とした軍事同盟条約です。
　　アメリカ軍の日本駐留や共同防衛義務が規定されています。
2. 日米地位協定
　 日米安全保障条約に基づき、在日米軍の地位や法的権利、義務を
　定めた協定です。基地の使用や米軍関係者の法的扱いなどが含まれます。
3. 日米貿易協定
　　両国間の貿易を促進するための協定で、特に農産品や工業製品の
　　関税削減が含まれています。
4. 日米科学技術協力協定
　 科学技術分野での協力を促進するための協定で、研究開発や技術交流。
5. 日米宇宙協力協定
　 宇宙開発や宇宙利用における協力を規定した協定。人工衛星や宇宙探査。

目下のところ、トランプ大統領が米国で選ばれ、今までのDeep Stateと
言われる支配体制から脱却しょうとしています。日本もその流れに乗って
既得権益で今まで日本を牛耳っていいた勢力（USAID支援を受けたマスコミ、
財務省）から脱却するチャンスです。

石破総理（又は次期総理）には、トランプ大統領と対峙し、憲法第98条
2項を改正しサンフランシスコ講和条約を含む上記５のアメリカとの
協定の修正交渉を行い日本の独立を勝ち取ってもらいたいと思います。

また、国連では日本を敵国とした条項も残っており、累積で多額の拠出を
しているにも拘らず、常任理事国にもなれず、何も決まらない第二次世界
大戦戦勝国連合なので、拠出額を大幅に減らすか、脱退して別の形で
国際貢献をしてはどうかと思います。

出典：

Vol.374   <2025年3月22日>
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トランプ大統領の関税政策について

トランプ大統領の関税政策についてCopilotに聞いてみました。

米国内での影響
メリットは、国内産業の保護: 鉄鋼やアルミニウムなどの産業が保護され、
一部の製造業で雇用が増加する。と貿易赤字の削減: 輸入品の削減により、
貿易赤字の是正される。

デメリットは物価上昇: 輸入品の価格が上昇し、消費者の負担が増加する。
と下流産業への影響: 自動車産業など、輸入素材に依存する業界では
コストが増加し、競争力が低下する。

外国との影響
メリットは交渉力の強化: 関税を交渉材料として利用し、貿易協定の見直し
や新たな条件を引き出すことができる。

デメリットは貿易摩擦の激化: 中国やEUなどが報復関税を課し、貿易戦争が
激化する。と国際貿易秩序の混乱: 関税政策が国際貿易のルールを揺るがし、
長期的な経済不安を引き起こす。.

確かに、トランプ大統領の関税政策の影響は、短期的には明確に現れない
場合がありますが、例えば、米国内では一部の製造業が恩恵を受ける一方で、
輸入品の価格上昇による消費者負担の増加や、報復関税による農業分野への
影響が懸念されています。また、国際的には、貿易摩擦の激化やサプライ
チェーンの混乱が指摘されています。

トランプ大統領のメキシコやカナダに対する関税政策は、特に北米自由貿易
協定（NAFTA）の見直しや、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の成立
に関連して注目されました。

メキシコに対する関税政策
メキシコからの不法移民や麻薬流入を抑制するため、経済的圧力をかける
ことが主な目的で、 メキシコからの輸入品に対して最大25%の関税を課すと
発表しました。ただし、USMCAに準拠した製品については一部免除されました。

メキシコ経済に大きな影響を与え、特に自動車産業や農業分野でのコスト
増加が懸念され、メキシコ政府は報復措置を検討しました.

カナダに対する関税政策
カナダとの貿易不均衡を是正し、特定の産業（特に鉄鋼やアルミニウム）を
保護することが目的で カナダからの輸入品に対しても最大25%の関税が
課されましたが、エネルギー関連製品については10%の関税にとどまりました。

カナダ政府は即座に報復関税を導入し、米国産品に対しても関税を課しました。
これにより、両国間の貿易摩擦が激化しています。

トランプ大統領の関税政策は、日本に対してもいくつかの具体的な影響を
及ぼす可能性が指摘されています。以下にその影響をまとめます：
1. 輸出産業への影響
価格競争力の低下: 日本からアメリカへの輸出品に関税が課されることで、
製品価格が上昇し、競争力が低下する可能性があります。特に、自動車や
電子機器などの主要輸出品が影響を受けるとされています。

サプライチェーンの混乱: 日本企業がアメリカ市場向けに製品を供給する際、
関税の影響でコストが増加し、供給網の見直しが必要になる場合があります。

2. 国内産業への影響
輸入品価格の上昇: アメリカからの輸入品に関税が課される場合、日本国内
での価格が上昇し、消費者や企業の負担が増える可能性があります。

3. 外交関係への影響
貿易摩擦の可能性: 関税政策が日本とアメリカの間で貿易摩擦を引き起こし、
両国間の経済関係に影響を与える可能性があります。

交渉力の変化: 日本はアメリカとの貿易交渉で、関税撤廃や緩和を求める立場
に立つ必要が生じるかもしれません。

4. 中小企業への影響
コスト転嫁の難しさ: 特に中小企業では、関税によるコスト増加を価格に転嫁
することが難しく、利益率の低下が懸念されています。

トランプ大統領が日本に対して防衛費の増額を求める圧力をかけているという
報道があります。具体的には、日本が防衛費をGDPの2%に引き上げる目標を
掲げている中で、さらなる増額を求める声がアメリカ側から上がっています。

また、もし防衛費の増額が進まない場合、アメリカが日本に対して関税を
引き上げる可能性が示唆されています。このような政策は、日本の経済や
外交に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に自動車産業などの輸出産業が
懸念されています。

この問題は、日米間の経済的・安全保障的な関係において重要な課題と
なっており、今後の交渉や政策の動向が注目されています。

トランプ大統領の関税政策やその脅しが国際法に違反するかどうかは、
具体的な状況や適用される法律によります。一般的に、関税政策は各国
の主権に基づいて実施されるため、国際法に違反するとは限りません。

ただし以下の点が議論の対象となることがあります：
1.      世界貿易機関（WTO）のルール WTO加盟国は、関税や貿易措置が
差別的でないことや、既存の貿易協定に違反しないことを求められています。
実際にいくつかのケースがWTOで争われました。

2.      報復関税の合法性 他国に対する報復関税が、国際法や貿易協定に
基づいて正当化されるかどうかも重要なポイントです。例えば、国家安全
保障を理由にした関税措置は、WTOルールの例外として認められる場合が
ありますが、その適用範囲が議論を呼ぶことがあります。

3.      外交的な影響 関税政策が他国との関係を悪化させ、国際的な信頼を
損なう可能性もあります。これが長期的に国際法や貿易秩序にどのような
影響を与えるかは、専門家の間でも意見が分かれています。

トランプ政権の関税政策は、しばしば交渉の手段として用いられましたが、
その合法性や影響については引き続き議論が続いています。

確かに、関税を一律にするという考え方は、各国が自国の産業を保護する
ための政策を制限する可能性があります。特に、農業のような国内市場を
守るために関税が重要な役割を果たしている分野では、大きな影響が
懸念されます。

例えば、日本のコメ産業は、関税や補助金によって保護されています。
これにより、国内の農家が安定した収入を得られるだけでなく、食料
自給率の維持や農村地域の活性化にも寄与しています。しかし、コメの
自由化が進むと、海外から安価なコメが大量に輸入され、日本の農家が
価格競争に耐えられず、産業が衰退する可能性があります。

一方で、関税を一律化することで、国際貿易がより公平で透明になると
いう主張もあります。特定の国が過度に保護主義的な政策を取ることを
防ぎ、全体的な経済効率を高めるという考え方です。

このような政策の実施には、各国の経済構造や社会的影響を慎重に考慮
する必要があります。特に、日本のように農業が文化や地域社会に深く
根付いている国では、単なる経済的な視点だけでなく、社会的・文化的な
側面も重要です。

アメリカが日本の半導体産業に対して中国への輸出を制限するよう求める
行為が国際法に違反するかどうかは、上記の国際法の観点がありますが、
日本は、アメリカの要請に応じて半導体製造装置や関連技術の輸出規制を
強化しており、これには国際的な安全保障の枠組み（例：ワッセナー・
アレンジメント）に基づく側面もあります。

ただし、日本企業にとって中国は重要な市場であり、規制が厳しくなる
ことで経済的な影響が懸念されています。

アメリカの要請が日本の主権や経済活動に過度な影響を与える場合、
国際的な批判や法的な議論が生じる可能性があります。一方で、
国際的な安全保障や技術流出防止の観点から、規制が正当化される場合
もあります。

米国内で有利になる産業
鉄鋼・アルミニウム産業、エネルギー産業 、農業（特定分野）

米国内で不利になる産業
自動車産業、ハイテク産業 （サプライチェーンが国際的に広がっている
ため、関税や輸出規制が技術革新や生産効率に悪影響を及ぼす）、小売業
（ 輸入品の価格上昇が消費者価格に転嫁されることで、売上が減少する）

アメリカと中国との貿易戦争の結末がどうなるか？
成果:　アメリカは一部の産業で輸入を減らし、国内生産を促進する
（Appleが米国内での投資を決定した等）。中国に対して知的財産権の
保護や技術移転の問題を交渉の場に引き出すことができる。

課題:　中国は報復関税を課し、アメリカの農業や輸出産業に打撃を与える。
両国間の貿易量が減少し、世界経済全体に悪影響を及ぼす。
サプライチェーンの混乱が長期的な経済成長に影響を与える

トランプ大統領の関税政策で世界は大きく動こうとしている中、1５0万円の
商品券でおお揉めしている自民党に日本政治を任せることの不安を
隠しきれません。

出典：

　Vol.373   <2025年3月15日>
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日本の食料自給率を上げる取組について（２）

先週に続いて、日本の食料自給率を上げる取組についてCopilotに
聞いてみました。

日本の農家の平均収入は、農業の種類や規模、地域によって大きく
異なります。例えば、令和3年のデータによると、農業経営体全体の
平均粗収益は約1,076万円でしたが、経費を差し引いた農業所得の平均は
約125万円とされています。また、専業農家の平均所得は約415万円と
報告されています

農業の平均所得を時給に換算するには、労働時間のデータが必要です。
例えば、年間の労働時間が仮に2,000時間（約1日8時間労働×週5日×50週）
と仮定すると、以下のように計算できます：
農業所得125万円の場合 時給＝1,250,000円 ÷ 2,000時間 ＝ 625円
専業農家の所得415万円の場合 時給＝4,150,000円 ÷ 2,000時間 ＝ 2,075円

日本の農家の平均年齢は約68歳とされています。特に、65歳以上の農業
従事者が全体の約70%を占めており、高齢化が進んでいるのが現状です
年齢別分布について、以下のようなデータがあります：

65歳以上: 全体の約70%を占め、約94万人。
49歳以下: 全体の約11%で、約14万人。

このように、高齢者が大部分を占めており、若年層の割合は非常に
少ないのが現状です。

日本の農産物販売金額ベースでのトップ5の割合は以下のような傾向があります：
1.      稲作（米）: 約52.5%
2.      果樹類（りんご、みかんなど）: 約14.3%
3.      露地野菜（キャベツ、トマトなど）: 約10.7%
4.      畜産（牛乳、肉用牛など）: 約8.5%
5.      花卉（切り花、鉢植えなど）: 約6.0%

若い世代の農業参入を促進するには、いくつかの具体的な取り組みが
考えられます。以下は、その方法の例です：
1.      収益性と魅力の向上
農業のビジネスモデルを再構築し、収益性を高める支援を行う。
例えば、高付加価値の作物や6次産業化（生産・加工・販売の一体化）
への取り組みを奨励します。

若者が興味を持つようなスマート農業（ドローンやAI、IoT技術の活用）
を普及させ、効率的で未来的なイメージを作る。

2.      教育と研修の充実
農業大学校や専門学校で、最新技術や経営スキルを学べるプログラムを
増設する。
現場で学ぶインターンシップや研修制度を提供し、実際の体験を通して
農業の魅力を感じてもらう。

3.      支援策の拡充
若手農業者への補助金や低利子の融資を提供し、資金面での負担を軽減する。
農地の借り入れや購入を支援する制度の拡充。

4.      コミュニティの形成
若手農家同士が情報交換や協力ができるネットワークを構築する。
地域ごとに若手農家を対象としたイベントや交流会を開催し、支援環境を
整える。

5.      イメージ改革
農業を「かっこいい」「クリエイティブ」と感じてもらえるよう、
SNSやメディアを活用したプロモーションを行う。
成功した若い農業者の事例を広め、ロールモデルを増やす。

年収125万円では、若い世代が農業に魅力を感じるのは難しいかも
しれません。多くの若者が生活の安定や将来への投資を考慮すると、
ある程度の収入が必要です。（これが一番の要因と思います。）

一般的には、少なくとも年収300万〜500万円が生活の基本的な安定と
魅力を生むラインと言われています。農業参入を促進するには、
このレベルの収入が見込めるような仕組みづくりが重要です。たとえば：

1.      副業や多角経営の導入 農業以外の収入源（観光農業、加工品販売、
体験イベントなど）を組み合わせることで、総収入を増やす。
2.      付加価値の高い農産物の栽培 有機農業や高級フルーツなど、高収益が
期待できる分野に特化する。
3.      地域でのサポート体制 農業をはじめる際に初期投資や生活費を支援する
補助金や助成金制度の整備。
4.      販売ネットワークの拡大 直接消費者に販売できる仕組み（オンライン
マーケットや地産地消の推進）を強化することで、中間コストを減らし
利益率を向上。

平均年齢が６７歳で、８０歳までしか農業ができないとすると、
あと１３年で若者世代をリクルートして続けてもらわないと日本の農業は
成り立たなくなります。

次のような作業で農業を続けられる年齢を引き上げる努力も必要です。

・作業の機械化・自動化 トラクターや収穫ロボットなどを活用することで、
体力に頼らず作業を進められる環境を整える。
・規模や内容の調整 広大な田畑ではなく、家庭菜園規模や収益性の高い
小規模作物へのシフト。
・家族や地域のサポート 若い世代との協力や、地域コミュニティが
サポートする仕組みがある場合、高齢者も安心して農業を続けることが
できる。

日本の専業農家の人数については、最新の統計によると、約17万7,000
経営体が専業農家として分類されています。これは、農業を主な生業と
している個人経営体の数を指します。

日本の兼業農家の数は、最新の統計によると約58万2,100経営体で
この数字は、農業を主な生業とせず、副業的に行っている農家です。

フランスでは、農家への支援金額は地域や条件によって異なりますが、
例えば若い農業者向けの「青年就農交付金」では、年間約88万円から
395万円程度が支給されることがあります。

また、条件不利地域や山岳地域では、より高額な支援が行われる
場合もあります。

さらに、EUの共通農業政策（CAP）に基づく直接支払い制度では、
農家が環境保全や持続可能な農業活動を行う条件で追加の補助金を
受け取ることが可能です。

専業農家の年間収入が１２５万円として、日本政府が補助金を７６万
世帯に出すと年間１兆円の支払いになりますが、これで農業を続けて
もらって、何でも作って販売できる仕組みにすると、作った分だけ
儲けとなるので、農家が増えるのではないでしょうか？

日本の令和5年産のコメの生産量は約716万5,000トンとされています。
このうち、主食用としての収穫量は約661万トンです

令和5年のデータでは、水稲の作付面積は約134万4,000ヘクタールで、
10アール（0.1ヘクタール）あたりの収量は約533キログラムです。

日本の農地全体（約440万ヘクタール）を仮にすべてコメ生産に
充てた場合、単純計算で約2,340万トン程度の生産が可能です。

日本は年間約1,600万トンのトウモロコシを輸入しています。
このうち、１１００万トン（約65%）が飼料用として使用され、
主に家畜の餌として消費されています。

輸入の大部分はアメリカからで、日本は世界最大のトウモロコシ
輸入国でもあります

仮に日本のコメの生産量を増やして１０００万トンを生産するとすると
耕地面積は１８８万ヘクタールで、５４万ヘクタール（４０％）増やす
必要があります。

目下の日本のコメの備蓄数量は、約100万トンとされています。
この量は、10年に1度の不作や緊急時に備えるための水準として設定
されています。（これは２か月分の需要量なので少なすぎます。）

日本のコメの年間消費量は、約796万6,000トンとされています。
これは、1人あたり年間約55.2kg（お茶碗2杯分/日）に相当します

国家政策として１０００万トンまでコメの生産を増やすと、需要減で
毎年２００万トンくらい余剰となる計算ですが、輸出に回したり、
日本人がコメをもっと食べるようにしたり、飼料用として
トウモロコシの輸入関税を上げてコメで代用するようにすれば、十分
やっていけると思います。

確か高市自民党議員がグルテンフリーのコメをイタリアに輸出すれば
売れるのではと言われていたと思いますが、今回のコメの価格高騰は
解消されるのではないかと思います。

コメの減反政策を継続しているのは、それに反対した大臣が左遷された
からという話もありますが、日本の国益として安心安全な農業が日本で
確保され、自給率が１００％に近くなるようにすべきと思います。

農家に１兆円の補助金を出して、農業を復興させて自由に好きな作物を
好きなだけ生産できるようにして、トランプの関税政策に惑わされる
ことなく、日本ファーストで脱アメリカ政策の推進を目指しましょう。

出典：

ジャパンタウンを世界につくろう！Vol.372 <2025年3月８日>

林官房長官「累次の機会に対日防衛義務を確認している」 トランプ米大統領が日米安全保障条約の片務性に不満示す

【速報】林官房長官「累次の機会に対日防衛義務を確認している」 トランプ米大統領が日米安全保障条約の片務性に不満示す

林官房長官は7日、日米首脳会談などで日米安全保障条約のもとでの

アメリカの日本に対する防衛義務については確認してきたと訴えました。

注）アメリカが日本を守ってくれなければ、独立国家として日本が

　　自分で専守防衛をすればいいだけ。

　　どこの国もこっそり核を持とうとしており、日本もそれが一番

　　費用対効果のいい防衛費だ。1年もあれば日本も核を持てるはず。

　　防衛費を3％に上げる必要はない。

新米を買い急ぐ動きめぐり江藤農水大臣 コメ不足を「全く不安視する必要はない」と強調

江藤拓 農林水産大臣

「米の生産量に現在の在庫を合わせたものが、いわゆる米の消費者の方々に対する

供給量ですから、全く不安視する必要はない」

江藤農水大臣は去年の生産量が増えたことや民間の在庫に余裕があるとして、

コメを「買い急がなければいけない状況ではない」と述べました。

注）これって体のいい口先介入？

　　農水省の失政を変な言い訳でごまかさないでほしい。

　　あきらかに生産量が減ったための値上がりであって、

　　どこかに買い占めをしている悪者がいるなら名指ししてほしい。

　　農水省には1兆円の予算増額して、農民に対する減反政策を

　　やめて、農民には直接補助金を渡していくらでも生産して

　　いいという体制を取るべきだ。

　　コメが余れば、米国から年間1000万トンも輸入している

　　トウモロコシの輸入を減らして対応するか、米を輸出

　　すればいいだけ。

　　国は安心安全というなら、日本の農民を守り自給率を上げ

　　海外から仮に輸入がストップしても持ちこらえられる体制を

　　作るべき

Markが政治関連で言いたいことは、マニュフェスト検証サイトの注）を参照ください。

http://manifest.seesaa.net/

日本の食料自給率を上げる取組について

最近コメや野菜が値上げされていますので、日本の食料自給率を上げる
取組についてCopilotに聞いてみました。

現在の日本の食料自給率は、カロリーベースで約38％、生産額
ベースで約61％1です。これは、国内で消費される食料のうち、
国産の割合を示しています。

飼料の輸入を加味した場合、日本の食料自給率はさらに低くなります。
飼料自給率は、全体で約26％です。このうち、粗飼料自給率は約78％、
濃厚飼料自給率は約13％です。

飼料の輸入依存度が高いため、畜産物の生産においても輸入飼料に
頼る部分が大きくなっています。これにより、実際の食料自給率は
さらに低くなることが考えられます

日本の食料自給率を上げるためには、いくつかの取り組みが必要です。
以下にいくつかの方法を紹介します。
1. 国産食品の消費促進
地産地消:
地元で生産された食品を積極的に消費することで、地域の農業を支援し、
食料自給率を向上させることができます。
国産食品の選択:
スーパーや市場で国産の食品を選ぶことを心がけましょう。特に米や
野菜、果物などは国産品を選ぶことで自給率向上に貢献できます。

2. 農業の効率化と技術革新
スマート農業の導入:
 IT技術やロボットを活用したスマート農業を導入することで、農業の
効率化と生産性向上が期待できます。
新品種の開発:
気候変動に強い作物や高収量の新品種を開発し、導入することで
生産量を増やすことができます。

3. 農地の有効活用
休耕地の活用:
休耕地を再利用して農地として活用することで、農地面積を増やし、
生産量を増加させることができます。

水田の転用:
米の消費が減少しているため、水田を他の作物（小麦や大豆など）の
生産に転用する取り組みも進められています。

4. 食品ロスの削減
食べ残しの減少:
食品ロスを減らすことで、輸入食品の需要を減らし、国内生産の割合を
高めることができます。
賞味期限の管理:
賞味期限切れの食品を減らすために、適切な在庫管理を行いましょう。

5. 教育と啓発活動
食育の推進:
学校や地域での食育活動を通じて、国産食品の重要性や食料自給率の
向上について理解を深めることが重要です。
消費者への啓発:
国産食品の選択や地産地消の重要性を広く伝えるための啓発活動を
行いましょう。

農林水産省の補助金政策は、農業、林業、水産業の発展と
持続可能性を支援するために多岐にわたる取り組みを行っています。

以下は、いくつかの主要な補助金政策の概要です。
1. 農地利用効率化等支援交付金　　支出額: 約371億円
目的: 農地の利用効率化や生産性向上を図るための支援。
内容: 農業用機械・施設の導入、農地の利用集積、共同利用
　　　機械の導入など。

2. スマート農業技術活用促進総合対策　　支出額: 約809億円
目的: IT技術やロボットを活用したスマート農業の推進。
内容: ロボット技術・ICT機械の導入、環境に配慮した営農に必要な
　　　機械の導入など。

3. 経営所得安定対策　　支出額: 約422億円
目的: 農業経営の安定化を図るための支援。
内容: 経営所得の安定化を図るための補助金や保険制度の提供。

4. 持続的生産強化対策事業　　支出額: 約1,498億円
目的: 持続可能な農業生産を支援。
内容: 高収益作物の生産支援、農業用機械の導入支援など。

5. 農山漁村振興交付金　　支出額: 約3,300億円
目的: 農山漁村地域の振興と活性化を図るための支援。
内容: 地域資源の活用、農泊推進、農福連携など。

これらの補助金政策は、農業の効率化や持続可能性の向上、
地域の活性化を目指しています。

減反政策に関連する補助金は、「水田活用の直接支払交付金」に
該当し、「持続的生産強化対策事業」に含まれる政策の一部です。
目的は水田を最大限に有効活用し、食料自給率の向上や多面的機能
の維持強化を図るためで、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の
本作化を進めるための支援です。

減反政策に対する批判や指摘は多くあります。以下はその一部です。

減反政策の批判
1.      米の生産量の抑制
減反政策は、米の生産量を人為的に抑制することで、米価を高く
維持することを目的としていました。しかし、この政策が続く
ことで、米の生産量が減少し、供給不足が発生することが指摘
されています。

2.      農家の経済的負担
減反政策により、農家は主食用米から飼料用米や他の作物への
転作を余儀なくされました。これにより、農家の経済的負担が
増加し、収益が減少することが問題視されています。

農林畜産業従事者の高齢化も非常に問題で、農業が儲かって
若者が進んで仕事を選ぶようになる施策が必要です。

3.      政策の実効性の欠如
減反政策は2018年に廃止されましたが、実際には飼料用米や麦
などへの転作補助金が拡充され、実質的な生産調整が続いている
との指摘があります。

4.      食料安全保障の懸念
減反政策により、国内の米生産量が減少し、食料安全保障の
観点から問題があるとされています。特に気候変動やインバウンド
需要の増加により、米の供給不足が懸念されています。

これらの批判や指摘を踏まえ、減反政策の見直しや新たな
農業政策の導入が求められています。

日本のコメの令和6年産水稲の収穫量は 約679万2,000トン
主食用米の需要量: 約682万トン（令和5/6年度）、令和6年12月
末現在で 全国の民間在庫は約253万トン、令和6年6月末現在:
政府の米穀在庫量は約100万トンです。

コメの需給が安定しているにもかかわらず、価格が高騰している
理由はいくつかあります。
1. 減反政策の影響
減反政策は、コメの生産量を人為的に抑制することで市場価格を
維持するための政策です。この政策により、コメの生産量が減少し、
供給が制限されています。これにより、需要が少しでも増えると
価格が急騰する状況が生まれています。

2. 品質の問題
2023年の猛暑により、コメの品質が低下し、一等米の比率が減少
しました。これにより、高品質のコメの供給が減少し、価格が上昇
しています。

3. 生産コストの上昇
肥料や燃料の価格が上昇し、生産コストが増加しています。これにより、
農家の経営が圧迫され、コメの価格が上昇しています。

4. メディアの影響
メディアの報道が消費者の不安を煽り、買い占めが発生することがあり
これにより、一時的に供給が不足し、価格が上昇することがあります。

これらの要因が重なり、コメの価格が高騰しているのです。

政府は備蓄米を21万トン放出すると言っていますが、来季に同量買い
取るとキャップは埋まりません。

アメリカから日本米を輸入することは可能ですが、いくつかの課題が
あります。

輸入の現状
関税: 日本は米の輸入に対して高い関税を課しています。例えば、
1キロあたり341円の関税がかかります。

品質と価格: アメリカ産の日本米（カルローズなど）は、関税を含めても
国産米より安価ですが、品質や味の違いがあるため、消費者の受け入れが
課題です。

輸入量の制限: 日本はミニマム・アクセス米として年間77万トンを輸入
していますが、これは主に加工用や災害援助用です。

政府の対応
政府は備蓄米を放出することで一時的な供給不足を解消しようとして
いますが、長期的な解決策としては、国内生産の増加や輸入米の活用が
必要です。

今後の展望
輸入の拡大: 民間輸入の動きが出ており、関税を払ってもペイするとの
声もあります。

国内生産の強化: 減反政策の見直しやスマート農業の導入など、国内生産の
効率化が求められています。

戦時中に食料が不足しコメが食べれなかった経験から日本はコメだけは
自給できるような政策をとってきた筈ですが、この低落となっています。

円安のために海外の業者と買い負けして入ってこなくなる可能性も
ありますし、アメリカから食料を輸出しないと言われたら何でも言う
ことを聞かないといけなくなる状況も考えられます。

日本は海に囲まれており、海上封鎖を2−3カ月されれば食べるものが
亡くなってしまうという現実を直視し、食料自給率を１００％にあげる
政策に舵をきる必要があります。

安全保障は防衛費だけでなく食料も非常に重要であることを認識
すべきです。グローバリゼーションの時代は終わり、アメリカ
ファーストがあと4年は続き、世界が保護貿易に向かいつつあることを
認識しないといけません。

出典：

Vol.371   <2025年3月1日>
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USAID（米国国際開発庁）について

トランプ政権はUSAID (米国国際開発庁) に無駄が多いので廃止する
動きを見せています。CopliotにUSAIDについて聞いてみました。

USAID（米国国際開発庁）は、アメリカ合衆国政府の機関で、
国際的な開発援助と人道支援を提供することを目的としています。
1953年に設立され、世界中の貧困や飢饉、疾病、災害から人々を
救うためのプログラムを展開しています。

USAIDは国務長官から総合的な 外交政策のガイダンスを受ける
独立した連邦政府機関であり、米国外交政策の目標を支持して、
世界各地に経済 援助、開発援助、人道援助を提供しています。

援助案件の実施・管理は海外事務所に委ねており、2018年 時点で、
政府直接雇用職員は3,531名在籍しており、在外現地採用職員
4,632名のほか、各種プログラムで採用される者を含めると職員は
総数9,747名となります。

岩屋外務大臣は「USAIDを90日止めるということだったと思います
けれども、日本は過去の自然災害において、USAIDから支援を受けた
ことがあり、引き続き米国を含む各国と意思疎通をしっかり図って、
開発協力分野における重要な役割を果たしていきたいと考えて
おります」と述べています。（事の重大性を認識していない？？）

USAIDは、建前として以下のような活動を行っています：
経済成長と開発：農業、教育、医療などの分野で支援
人道支援：戦争や自然災害などの緊急事態に対して迅速に対応し、
　　　　　被災者に食糧や医療を提供。
健康と栄養：HIV/AIDS、マラリア、栄養不良などの公衆衛生問題。
民主主義と人権：民主的なプロセスの強化や人権の保護を支援。

USAIDは、アメリカの外交政策の一環として、世界中の人々の生活を
改善するために活動しています。

日本政府はUSAIDに対して資金拠出を行っています。具体的には、
日本はUSAIDのプログラムに対して多額の資金援助を提供しており、
特に災害救援や人道支援、医療、教育などの分野で協力し国際協力の
一環として、USAIDの活動を支援することで、世界中の人々の生活を
改善しようとしています。

日本政府はUSAIDに対して数億ドル単位の資金援助を行っていると
されています。例えば、過去数年間の資金拠出額は数億ドルに上る
ことが報告されています。

Youtube岸田元首相とUSAIDの関係が暴露される！メディアが沈黙する
理由とは？ではUSAIDがテロ組織に資金を流していて、岸田政権の深い
関係があったことが明らかになったとの動画を上げています。

真実はどうか不明ですが、バイデン政権とアメリカ議会で講演した
岸田総理との満面の笑みの写真を見る限り、日本の国会運営では苦虫を
かみ潰したような顔との対比が思い出されます。

その際に署名したファクトシート：日米のグローバル及び地域協力の内容は
１−4はまともな内容ですが、５の部分がUSAIDとの契約となっています。

1.      経済と人的つながりの強化：
2.      科学技術とイノベーション：
3.      エネルギーと環境：
4.      地域とグローバルな安定：
5.      持続可能な開発：
o       開発協力を通じて極度の貧困の撲滅とグローバルな開発を促進。
o       女性・女児のエンパワーメントや国際保健分野での協力。
（この部分がUSAIDとの契約ですね。）

以下Mikkiさんのブログからの転載です。

外務省のHPで、岸田政権が、令和6年9月に米国際開発庁（USAID）
との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名して
いたことが判明した。

この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や
国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健分野
での協力を一層深化させるという。

現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるもの
ではない。以下がその一例である。

アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル
（実態は不透明）
アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方法を
　教えるため 800万ドル
テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出

要するに、USAIDは建前としている事業での米国民や同盟国の利益とは
無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。

さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より悪質な
ものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏により
暴かれている。

極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BBC、PolitiFactと
いったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不利な報道を
封じ込めていた事実が明らかになった。

要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動資金の供給源
となっていたのである。

このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を覆う
ばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し、
日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考えない
政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。

LGBT法も、移民推進も、夫婦別姓も、同性婚も、外国人の参政権も、
 全てUSAIDから金もらった政治家が進める国賊行為だ。

USAIDが日本のメディアやNGOにカネを大量に配り、そこから政治家に
バックがいく。

みんなカネのために日本をブッ壊そうとしている鬼畜に過ぎない。

そして今、最後のあがきでSNSを規制しようとしている。
恐らく日本だけでUSAIDから１千億円は配られているはず。
（出典：remmikkiのブログ　2025年02月10日）

一連の報道を見る限り、USAIDは解体するくらい悪い機関であった
ようで、NHKがUSAIDからの資金提供は否定していましたが、報道機関
にもカネを配っていたようです。

この件に関するオールドメディアの報道は少ないと思いますが、隠さずに
正しく報道してほしいものです。

日本がUSAIDに拠出しているのは数億ドル（約300億円）/年のようなので、
そのお金が還流して配られていても不思議はないですね。もし犯罪行為に
関与している政治家がいるのであれば、日本の法律に則り日本の裁判所で
裁いて罪を償ってもらいたいです。

アメリカはトランプ政権となり、バイデン政権の政策をことごとく
反故にして変更しています。押し付けられたLGBT法案や脱炭素の日本の
方針もそれに従って変えていく必要はあります。

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■■■　編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　
トランプ二期政権となってディープステートがトランプによって
解体される一つがUSAIDの解体であり、ケネディ大統領暗殺に関する
情報開示であり、マスク氏政府効率化省（ＤＯＧＥ）による政府機関
全体を廃止する活動に繋がっていると思います。

日本も予算がどのように使われているかを検証し、国家公務員をシャフル
して無駄をなくし、固定概念や前例主義の行政機関の全てを１から
やり直してもらいたいと思います。

日本のオールドメディアもフジテレビの問題の波及を恐れていると
思いますが、アメリカや中国に忖度せずに真実を国民に正しく伝えて
ほしいと思います。

出典：

　Vol.369   <2025年２月15日>
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2025年度予算案について

Copliotに現在作成中の2025年度の日本の予算案を聞いてみました。

2025年度予算案の一般会計総額は過去最大の115兆5415億円と
なっています。

支出額は以下のように分類されています：
1.      社会保障関係費: 38兆2778億円
2.      防衛関係費: 8兆6691億円
3.      国債費: 28兆2179億円
4.      公共事業関係費: 6兆858億円
5.        教育関係費: 約3兆円
6.      科学技術関係費: 約2兆円
7.      環境関係費: 約1兆円
8.       文化・スポーツ関係費: 約5000億円
9.       福祉関係費: 約3兆円
10.      地方自治体支援費: 約2兆円
11.       外交・国際協力関係費: 約1兆円

特別会計の総額は436.0兆円ですが、重複計上額等を除いた
「純計額」は207.9兆円となっています。

主要な特別会計の内訳です：
1.      国債償還費: 89.7兆円
2.      社会保障給付費: 78.4兆円
3.      地方交付税交付金等: 22.2兆円
4.      財政融資資金への繰入れ: 10.0兆円
5.      復興経費: 0.6兆円
6.       保険事業: 約2.1兆円
7.       エネルギー対策: 約2.1兆円
8.       農業・漁業関係費: 約0.9兆円
9.       金融関係費: 約0.7兆円
10.      災害復興費: 約0.5兆円
11.     他の特別会計支出: 約0.8兆円

エネルギー対策費の内容は下記です。
省エネルギー: エネルギーの消費を減らすための対策。
例えば、エネルギー効率の高い家電製品の導入や、建物の断熱
改修などがあります。

再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電、風力発電、水力発電などの
再生可能エネルギーの利用を促進します。

エネルギーの転換: 石油や石炭などの化石燃料から、バイオマス
エネルギーや水素エネルギーなどのクリーンなエネルギーへの転換を
目指します。

エネルギー効率の向上: 工業や交通などの各分野でエネルギー効率を
向上させるための技術開発や政策の推進。

エネルギーの安全確保: エネルギー供給の安定性を確保し、災害時の
対応策を講じること。

特別会計とは、特定の事業や資金運用のために設けられた政府の
会計区分です。一般会計とは異なり、特定の目的に使用される
予算が含まれています。

特別会計では、同じ資金が複数の会計にわたって計上されることが
あります。これを「重複計上」と呼びます。例えば、国債の償還費用や
社会保障給付費などが複数の特別会計に計上されることがあります。

計算方法
1.      総額: 特別会計の総額を合計します。これは、全ての特別会計の
　　予算を合計したものです。例として436.0兆円とします。
2.      重複計上額の特定: 各特別会計間で重複して計上されている金額を
　　特定します。例えば、国債償還費用がA会計とB会計の両方に
　　含まれている場合、その金額を特定します。
3.      重複計上額の除外: 重複して計上されている金額を総額から差し
　　引きます。これにより、重複計上を除いた「純計額」が得られます。

AIでは重複計上額の根拠は出てこなく、特別会計は闇のままです。

現在、日本政府は2025年度予算案を修正する方向で調整に入っています。
主な修正ポイントは以下の通りです：
1.      高校授業料無償化：日本維新の会が要求しており、約6000億円が
　　必要とされています。
2.      年収103万円の壁の引き上げ：国民民主党が主張しており、
　　引き上げ幅の拡大が議論されています。（財務省は7.6兆円の財源が
　　必要と言っていますが、その財源は2024年度の税金増収分で補えます。）
3.      社会保険料の負担軽減：日本維新の会が求めています。

この修正により、歳出が増加する可能性があります。

日本の税収は増え続けており、4年連続で過去最高を更新し続けて
います。2023年度は72兆761億円で、24年度は当初見通しで
73兆4350億円と発表されており、その内訳は消費税が23兆923億円で、
次が所得税で22兆530億円となっています。

自民公明国民新党の幹事長が178万円を目標に2025年から引き上げると
合意していましたが、石破総理は年収150万円にすることは検討も
していないと言っており、その一方で楽しい日本にすると訳の分から
ないことを言っていて、実質賃金3年連続マイナスで、増収分が7兆円
以上あるのに、「国民のみなさまにお返しできるような状況では全然
そうでない」と宣（のたまって）います。

サラリーマンの収入に対して税金・社会保険料等の支払いが5割を
超えており、普通の国であれば暴動が起こり、江戸時代ならば一揆が
起こる水準であるのに、バカな自民党・総理にはその認識が全くない。

今日のニュースで、野党各党の政策責任者が会合 立憲・重徳政調会長
「全部まとまれば衆院通過」各党の政策持ち寄り議論開始で一致が
でており、野党だけで予算を決めて衆議院で可決してほしい。

参議院が自民多数で反対されようと、衆議院での議決が優先となる
ので、2025年度の予算は野党が作った予算案で決まりだ！！！！！

Markとしては自民党・財務省の悪政を正し、少なくとも103万円の壁を
取っ払い178万円までに引き上げてほしいと思います。

出典：

Vol.368   <2025年２月8日>
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循環経済 国家戦略に位置付けが閣議決定されたことについて

政府は、第５次循環型社会形成推進基本計画を２０２４年８月に
閣議決定し、２０３０年までに数値目標を設定しています。

資源生産性（万円/トン）：４６−＞６０
一人当たりの天然資源消費量（トン/人）：１１．５−＞１１
再生可能資源・循環資源の投入割合（％）：２８−＞３４
入口側の循環利用率（％）：１６−＞１９
出口側の循環利用率（％）：４２−＞４４
最終処分量（百万トン）：１３−＞１１
循環型社会ビジネスの市場規模（兆円）：５６−＞８０
航空運送事業者のSAF使用率（％）：　─＞１０

循環社会にすることは望ましいのですが、それを閣議決定で決まると
いうのはどうかと思います。

因みに日本の政府は、閣議決定を通じて多くの重要な政策や行動を
決定します。閣議決定は、内閣総理大臣が主導し、各大臣が参加
する会議で行われます。以下は、閣議決定の対象となる主な事項です：

1.      法律の制定・改正: 新しい法律を制定したり、既存の法律を改正
　　する場合。
2.      予算の承認: 国の予算案を承認し、国の財政計画を決定する場合。
3.      政策の策定: 経済政策、社会政策、外交政策などの重要な政策を
　　策定する場合。
4.      行政の運営: 行政機関の運営や組織の再編成に関する決定。
5.      緊急事態への対応: 自然災害や緊急事態に対する対応策を決定する場合。
6.      国際関係: 他国との条約や協定の締結、国際的な問題への対応。

岩屋外相が2024/12/25、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に
関する緩和措置を表明した。これは外相が勝手に決めれるのか？

以下 （出典：岩屋外務大臣会見記録　（令和7年1月24日（金曜日）17時50分　
於：本省会見室）より転載。

「ビザ緩和に外交部会の了承が必要だとは思っておらず、誤解は
全然していない」と述べ、治安上の影響等の観点から、国内の
関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、
一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を
行っております。

今回の緩和措置が、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながる
ものではない、こういうふうに考えております。

　また、10年間有効の短期滞在数次査証については、10年間に
わたって無制限の日本滞在が可能となるものではありません。
1回の滞在期間は、現行の5年間有効の観光数次査証と同様に、
最長90日間に限定されておりますし、国民健康保険に加入する
こともできません。

　また、中国人の訪日査証につきましては、地域活性化や雇用機会の
増大など、経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加えまして、
人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを
総合的に勘案して、関連の緩和措置を外務省において決定し、実施
してきているところでございます。

今回の緩和措置も、そうした一環として、実施をしたものでござい
ますし、事前に与党の審査を経て、了承を得たことは、過去一度も
無いと思います。

その上で、本措置については、様々な御意見や御指摘があるということも
事実でございますから、我々として政府として、その具体的な内容を
正確に御理解いただけるように、引き続き、丁寧に説明していきたいと
考えております。

Markのコメントとしては、丁寧に説明したらいいという問題とちゃうで。
中国が日本に対して採っている態度を勘案すると、ビザの緩和なんて
到底受けれるものではないです。何考えているのかこのおっさん。

中国に行って来たら、にこにこするだけでなく、尖閣諸島や
原発処理水や日本人の不法逮捕や日本人の子供の撲殺等を
解決してからと違いますか？

Vol.36７   <2025年２月１日>
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トランプ大統領令について

ドナルド・トランプの１月２０日の大統領就任式は異例ずくめ
でしたね。新たな帝王が誕生したように感じました。

矢継ぎ早に大統領令を出しましたが、どのようなものを出したのか
できるだけ多くを拾い出しCopilotで要約をつけました。

１．移民に関する大統領令:
トランプ大統領は南部国境での移民を制限するための大統領令を
発令しました。大量の強制送還を約束しましたが、その実施方法や
資金調達については詳細を明らかにしていません。

２． メキシコ国境での国家非常事態宣言:
トランプ大統領はメキシコ国境での国家非常事態を宣言し、
国防総省と国土安全保障省に追加の国境障壁を建設するよう
指示しました。また、特定の国際カルテルと組織を外国テロ組織
として指定しました。

３． 米国難民受け入れプログラムの一時停止:
トランプ大統領は、米国難民受け入れプログラムの再開が米国の
利益に合致するまで、一時停止する大統領令を発令しました。

４． メキシコに留まる政策の復活:
トランプ大統領は、亡命希望者を米国内に解放するプログラムを
終了し、メキシコに留まる政策を復活させました。

５． 出生地主義の終了:
トランプ大統領は、不法移民の子供に対する出生地主義を終了する
試みを行いました。この命令はすでに法的な挑戦に直面しています。

エネルギーと環境に関する大統領令
６． 国家エネルギー非常事態宣言:
トランプ大統領は「国家エネルギー非常事態」を宣言し、迅速かつ
規制緩和された掘削を命じました。

７． アラスカのエネルギー生産:
アラスカ州の沿岸地域の保護を撤回し、エネルギー生産を促進。

８． 洋上風力発電の一時停止:
連邦水域での洋上風力発電のリースを一時停止。

パリ気候協定
９． パリ気候協定からの離脱:
トランプ大統領は、アメリカをパリ気候協定から再度離脱させる
大統領令に署名。

１０．クリーンエネルギー目標の見直し:
バイデン政権のクリーンエネルギー目標を見直し、液化天然ガス
輸出プロジェクトの申請審査を再開。

DEI（多様性・公平性・包摂性）とトランスジェンダー
１１．性別の認識:
トランプ大統領は、公式文書で「男性と女性の二つの性別を認識
する」政策を確立。

１２．トランスジェンダーの軍務:
バイデン政権のトランスジェンダーの軍務を許可する規定を撤回。

１３．DEIイニシアチブの解体:
政府のDEIイニシアチブを60日以内に解体するよう命じる。

別の大統領令
１４．トランプ大統領は、すべての行政部門と機関に対し、
「差別的かつ違法な」優遇措置、政策、プログラム、ガイダンスなどを
終了し、民間部門のDEI（多様性・公平性・包摂性）優遇措置や政策に
対抗するよう命じました。

これにより、1965年にリンドン・B・ジョンソン元大統領が署名した
平等雇用機会命令を含む数十年にわたる大統領令が撤回されました。

１５．各機関に対し、公開企業、大規模非営利団体、資産500百万ドル
以上の財団、州および地方の弁護士・医療協会、1億ドル以上の寄付金を
持つ高等教育機関に対する最大9件の民事コンプライアンス調査を特定
するよう求めました。

連邦職員に影響を与えるその他の大統領令
１６．トランプ大統領は、連邦職員に対し、フルタイムでのオフィス
勤務への復帰を要求し、政府職の採用凍結を命じました。ただし、
軍隊や「移民執行、国家安全保障、公共の安全」には適用されません。

また、初任期のSchedule F大統領令を再導入し、不忠と見なされた
公務員を解雇しやすくする可能性があります。この命令により、
数千人の連邦職員の雇用保護が剥奪される可能性があります。

職員は「現在の大統領を個人的または政治的に支持する必要はない」が、
「最善を尽くして行政政策を忠実に実施する」必要があるとされています。

２０００年1月6日の恩赦とその他の恩赦措置
１６．トランプ大統領は、キャピトル暴動に参加したとして起訴された
1月6日の被告の大多数に恩赦を与え、他の14人の刑を減刑しました。

極右グループ「プラウドボーイズ」と「オースキーパーズ」のリーダー
も含まれています。

トランプ大統領は、シルクロード市場の創設者であるロス・ウルブリヒト
に対しても完全かつ無条件の恩赦を与えました。

また、2020年にワシントンD.C.でカロン・ヒルトン＝ブラウンを殺害
したとして有罪判決を受けた2人の警察官にも恩赦を与えました。

健康に関する大統領令: WHO、COVID、薬価
１７．トランプ大統領は、アメリカを世界保健機関（WHO）から脱退
させる大統領令に署名しました。

１８．また、2022年のバイデン大統領の処方薬のコストを下げる命令を
撤回しました。

１９．グリーンカード申請者に対するCOVID-19ワクチン接種要件を
免除しました。

その他の大統領令
２０．イエメンのフーシ反乱軍をテロ組織として再指定。

２１．政府機関がアメリカ市民の言論の自由を違憲に制限しないようにする。

２２．貿易慣行と協定の見直しを命じる。

２３．ジョン・ボルトン元国家安全保障顧問とハンター・バイデンの
ラップトップストーリーを信用しない手紙に署名した元情報当局者の
セキュリティクリアランスを取り消す。

２４．政府効率化省を正式に設立。

２５．TikTok禁止を75日間延期。

２６．連邦建物が地域、伝統、古典的な建築遺産を尊重するように宣言。

２７．デナリ山をマッキンリー山に、メキシコ湾をアメリカ湾に改名。

２８．ルンビー族を連邦認定。

２９．ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディ、マーティン・
　　ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連するファイルを機密解除。

３０．デジタル資産、ブロックチェーン技術、その他の金融技術の使用
　　　を支援。

３１．科学技術諮問委員会（PCAST）を最大24人のメンバーで設立。

３２．アメリカのAIイノベーションに対する障壁となる既存のAI政策と
　　　　指令を撤回し、AI計画を180日以内に策定するよう指示。

就任演説の言葉の選び方
トランプ大統領の就任演説では、「アメリカ第一」や「国家の再生」
といったテーマが強調されました。彼の言葉の選び方は、彼の政策
優先事項を反映しています。

これらの大統領令全てがそのまま実行できるかは不明ですが、
USスチールの買収についてはバイデンが決めたことにNOと
言ってほしいです。

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■■■　編集後記　■■■
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全国的に寒くなっていますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

トランプ大統領と比べて、日本の石破首相は自分の信念がなく、
総裁選で言ったことをすべて反故にし、国際政治でも礼儀や
ふるまいにお粗末さを感じさせました。

Japan First, Make Japan Great Againとでも言えばいいものを
楽しい日本にするとか訳の分からないことを言って、両者の
違いは歴然ですね。

２月にトランプ大統領と会えるようですが、日本の代表と
してどのようなディールができるか期待せずに見守ることと
します。

トランプ大統領から軍事費の増額を求められたら、アジア版
NATO創設や日米地位協定の見直しや核配備するとでも言って
くれたら少しは見直しますが、レイムダックでいつ辞めさせ
られるかわからない総理なので、握手のやり方が正しく出来
たら由とするぐらいしか期待してません。

出典：

　Vol.36６ <2025年1月２５日>
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□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

GHQによる戦前書物の焚書について

昔のことですが、7000冊以上も焚書になったとの記事を見たので、
Copilotに聞いてみました。

第二次世界大戦後、日本では多くの書物が焚書に遭いました。

具体的な数は明確には分かりませんが、特に戦後の混乱期には
多くの文化財や書物が失われました。焚書の対象となった書物には、
日本の歴史や文化に関するものが多く含まれていました。

これは、戦後の占領期において、連合国軍最高司令官総司令部
（GHQ）が日本の教育制度や文化を改革するために行った一環と
して行われました。

焚書の対象となった書籍は、主に軍国主義や戦争を美化する内容を
含むものでした。具体的には、日本の歴史や文化に対する誤った教育を
改善し、平和主義的な価値観を促進することを目的としていました。

この焚書は、日本の教育制度や社会全体に大きな影響を与えました。

焚書によって失われた文献については、多くの重要な書籍が含まれて
います。以下はその一部です：
1.      勝ち抜く国民政治 - 野依秀市
2.      軍部を衝く - 野依秀市
3.      皇室に対する私の信念 - 野依秀市
4.      近衛内閣の出現にあたりて - 野依秀市
5.      実践する臣民の道 - 野依秀市
6.      支那事変の前途は悲観か楽観か - 野依秀市
7.      新党樹立と国難打開 - 野依秀市
8.      人物は踊る - 野依秀市
9.      正義は遂に勝てり - 野依秀市
10.     世界戦争と日本の行動 - 野依秀市
これらの書籍は、戦後の日本においてGHQによって没収・廃棄
されました。

他にも多くの書籍が同様に処分されましたが、上記のリストはその
一部です。野依秀市（のより しゅういち）さんは、日本の著名な
物理学者で、特に素粒子物理学の分野で多くの業績を残しています。
彼の著書には、以下のようなものがあります：
1.      「素粒子物理学の基礎」：素粒子物理学の基本的な概念や
         理論をわかりやすく解説しています。
2.      「素粒子の世界」：素粒子の性質や実験について詳しく説明
         しています。
3.      「ハドロン物理学」：ハドロンの構造や相互作用についての研究
          成果をまとめています。
確かに、野依秀市さんの著書は学問的に優れていましたが、焚書にされた
理由は、その内容が戦後の占領政策に反すると見なされたためです。
特に、軍国主義や戦争を美化する内容が含まれていたため、GHQは
これらの書籍を焚書することで、日本の教育制度や社会における平和
主義的な価値観を促進しようとしました。

日本の皇室は、長い歴史と伝統を持つ象徴的な存在です。現代の皇室は、
天皇が国家元首ではなく象徴としての役割を果たしています。この
「象徴天皇制」は、第二次世界大戦後に制定された日本国憲法に基づいて
います。

皇室の歴史は、紀元前とされる時代にまでさかのぼり、少なくとも
1500年以上続いています。日本の皇室は、武士政権の移り変わりや戦争
などの困難を乗り越えてきました。そのため、日本国内外から深い敬意を
持たれています。

日本思想において、皇室は重要な位置を占めています。古代から中世に
かけて、皇室は神道と密接に関連しており、天皇は神聖な存在とされて
いました。現代では、皇室は国民の統合と安定を象徴する存在として、
多くの人々に尊敬されています。皇室に関する詳しい情報や歴史については、
津田左右吉の著作『皇室と日本』が参考になるかもしれません。

焚書になった書物はアメリカに持ち帰っているのではないかと思われますが、
焚書にした文献をアメリカに持ち帰ったという具体的な証拠は見つかり
ませんでした。ただし、GHQは戦後の日本での占領政策の一環として、
多くの文献や資料を押収し、アメリカに送ったという報告があります。

一部の文献はアメリカ国立公文書記録管理局（NARA）に保管されていると
言われていますが、詳細な場所やアクセス方法については公式には明らかに
されていないようです。

Markに資力ができれば焚書になった書物を復刻出版したいと思っています。

皇室関係の書物が焚書にされた理由は、主に政治的な理由や権力闘争に関連
しています。特定の時代や国によって異なりますが、一般的には以下のような
理由が考えられます：
1.      政治的な理由: 政権を握る勢力が、皇室に対する批判や異なる見解を持つ
書物を焚書にすることで、自らの権威を強化し、反対勢力を弱体化させるためです。
2.      権力闘争: 皇室内部や外部の権力闘争において、特定の人物や派閥が排除
されるために、その人物や派閥に関連する書物を焚書にすることがあります。
3.      社会的・文化的な理由: 一部の書物が社会的・文化的な価値観に反すると
見なされ、その価値観を維持するために焚書にされることもあります。

海外での焚書の事例は下記です。
中国の焚書坑儒事件（紀元前213年）：秦の始皇帝が、儒教の書物を焼き尽くし、
学者たちを処刑した事件です。これは、秦の統一を強化し、異なる思想を抑制
するためのものでした。

 ナチス・ドイツの焚書（1933年）：アドルフ・ヒトラーが政権を握った直後、
反ユダヤ主義や反ファシズムの書物を焚書しました。これは、ナチスの思想を
強化し、異なる意見を抑制するためのものでした。

ソビエト連邦の焚書（1930年代）：スターリン時代に、反ソビエト的な書物や
思想が焚書されました。これは、スターリンの独裁体制を強化し、異なる意見を
抑制するためのものでした。

日本における焚書については、歴史的な背景があります。特に有名なのは、
江戸時代の寛政の改革（1787年-1793年）の際に行われた焚書です。この
改革の一環として、寛政異学の禁（寛政の改革の一部）が発令され、キリスト教や
西洋の学問が禁止されました。その結果、多くの書物が焼かれました。

また、明治時代にも一部の書物が焚書されましたが、これは主に政治的な理由や
社会的な混乱を防ぐためでした。

焚書は、情報の統制や思想の統一を目的とした行為であり、歴史的には多くの
国で行われてきました。日本もその例外ではありませんでした。

GHQによる焚書の対象となった書籍は、主に日本の歴史や国家主義に関連
するもので、例えば「日本書紀」や「国体の本義」などが含まれていました。
この焚書活動は、日本の教育制度から日本の伝統的な価値観やナショナリズムを
排除し、新しい民主主義的価値観を導入することを目的としていました。

この焚書活動は、日本の教育や文化に大きな影響を与えましたが、同時に
日本の歴史や文化の一部を失うこととなりました。焚書された書籍の一部は
後に再版されましたが、その影響は今も続いています。

Markは日本国民が戦後後ろめたい感情だけを持たされて日本に誇りを
持てない国民となっている点を憂慮しており、世界で一番長い歴史を持つ
日本を今後も素晴らしい国にしていくために戦前の日本思想を日本人は
学ばなければならないと思っています。

出典：

Vol.36５   <2025年1月1８日>
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2025年の見込みについて

Copilotに2025年の見込みを聞いてみました。

経済
2025年の経済予測によると、世界経済は引き続き回復傾向に
ありますが、地域ごとの差が大きくなる可能性があります。特に
アジア太平洋地域は成長が期待されていますが、一方で欧州や
アメリカでは成長が鈍化する可能性があります。また、持続可能な
経済の推進が重要視され、グリーンエコノミーへの投資が増加すると
予測されています。

技術
技術の分野では、AI（人工知能）やビッグデータの活用がさらに
進展すると予測されています。特に、自動運転車やロボティクス、
量子コンピューティングなどが注目されています。また、5Gや6Gの
普及により、インターネットの速度と接続性が飛躍的に向上し、
スマートシティやIoT（モノのインターネット）の発展が期待されて
います。

環境
環境に関しては、気候変動対策がますます重要視されると予測されて
います。再生可能エネルギーの普及やカーボンニュートラルの実現が
進められ、地球温暖化の抑制が目指されています。また、持続可能な
資源利用や廃棄物管理の改善も進められるでしょう。

世界情勢
国際通貨基金（IMF）は、2025年のアメリカのGDP成長率を2.2％と
予測しています。IMFは、政府の支出削減や労働市場の冷え込みが
影響し、成長が鈍化すると見ています。

中国は、2025年までに世界最大の経済大国となる見込みです。
特に技術革新やインフラ整備が進んでおり、持続可能な成長を目指
しています。しかし、高齢化社会や環境問題などの課題もあります。

インドは、2025年までに世界第3位の経済大国になると予測されて
います。若年人口が多く、労働力が豊富であることが強みです。
また、デジタル化やサービス業の成長が期待されています。

ロシアの経済は、依然として制裁やエネルギー市場の変動に直面
しています。2025年の見込みは不透明ですが、経済成長は低迷する
可能性が高いです。

ウクライナは依然として戦争の影響を受けており、2025年の見込みも
不透明です。国際社会の支援が続くことが重要です。

日本の政治の見込み
2025年の日本の政治情勢について、いくつかの注目すべきポイントが
あります。

参議院選挙
2025年は夏に参議院選挙が予定されており、これが大きな政治的な山場
となるでしょう。与野党の攻防が激化し、選挙結果が今後の政治の
方向性に大きな影響を与えることが予想されます。

経済政策
「年収103万円の壁」の見直しが議論されており、これが経済政策の
重要な課題となっています。国民民主党はこの壁を178万円に引き上げる
ことを求めていますが、自民党と公明党は123万円とする方針を示して
おり、協議が続けられています。

内閣不信任案
6月には内閣不信任案の攻防が予想されており、これが政治の大きな分水嶺
となる可能性があります。与党が過半数割れしているため、野党が
まとまって賛成すれば内閣不信任案が可決される状況にあります。

政治の混迷
2024年の衆院選で自民党と公明党が議席数を減らし過半数を割り込んだため、
2025年も政治の混迷が続くと予測されています。与野党の注目議員や政策の
動向が注目されます

Markの事業
タイヤチェーン、不動産、M&A、太陽光発電・蓄電池用地紹介、
海外からの投資獲得、
貿易（Yellow Corn、Bitumen, Charcoal, Jet  A1, EN-590, HMS, Beef,
Seafood, Chicken wing, Aluminum A7）金融取引（金、Bitcoin）
メタン発電FIT取得、NPO法人セカンドライフ.jp活動

出典：　Vol.363   <2025年1月４日>
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日本のエネルギー政策について

日本のエネルギー政策についてMicrosoft Copilotに聞いてみました。

日本のエネルギー政策は、持続可能なエネルギー供給と環境保護を
目指しています。主なポイントは以下の通りです
1.      再生可能エネルギーの推進: 日本は再生可能エネルギーの利用を
促進しており、特に太陽光発電と風力発電が重要な役割を果たしています。

2.      原子力発電の再評価: 2011年の福島第一原子力発電所事故以降、
原子力発電の安全性が再評価され、多くの原子力発電所が停止され
ました。しかし、最近では一部の発電所が再稼働しています。

3.      省エネルギー対策: 日本は省エネルギー技術の開発と普及を
進めており、エネルギー効率の向上を目指しています。

4.      国際協力: 日本は国際的なエネルギー協力に積極的に取り組んで
おり、特にアジア地域でのエネルギーインフラの支援を行っています。

令和6年のエネルギー大綱は、日本のエネルギー政策の方向性を示す
重要な文書です。この大綱では、再生可能エネルギーの推進、
エネルギー効率の向上、そして持続可能なエネルギー供給の確保が
強調されています。具体的には、以下のようなポイントが含まれています：

1.      再生可能エネルギーの拡大：太陽光や風力などの再生可能エネルギー
の導入を加速させるための施策が盛り込まれています。

2.      エネルギー効率の向上：省エネ技術の開発と普及を促進し、
エネルギー消費を削減するための取り組みが強化されています。

3.      持続可能なエネルギー供給：エネルギーの安定供給を確保しつつ、
環境への影響を最小限に抑えるための政策が講じられています。

自民党をぶっ潰した岸田総理が原発の再稼働を推進したようですが、
10年以上福島原発事故後のデブリの取り出しが880トンもあるのに
10グラムも回収されていないのに、再度原発事故が起こったら
それこそ取り返しがつかないような惨状になるのではないでしょうか？

原発の再稼働や新設に関するコストについては、いくつかの要因が
影響します。再稼働の場合、既存の設備を修理・改修するための費用が
かかりますが、新設の場合は建設費用が非常に高額になることが多いです。
また、安全対策や廃棄物処理のコストも含まれます。

一般的には、再稼働の方が新設よりもコストが安くなる傾向がありますが、
具体的な費用は、一般的には数十億から数百億円に達することが多いです。
例えば、最新の原子力発電所を建設する場合、費用は約1兆円と言われています。

建設費用: 8000億円
運用・維持費: 年間100億円
燃料費: 年間200億円
廃棄物処理費用: 年間50億円
安全対策費用: 500億円
許認可費用: 100億円
金融費用: 総費用の10%

具体的に同規模の発電量の設備を作ったとして発電設備のコストを
比較すると、
建設コスト: 原子力発電所の建設コストは再生可能エネルギーのそれと
比較して非常に高いです。

運転コスト: 再生可能エネルギーは燃料費がかからないため、運転
コストが低いです。

廃炉コスト: 原子力発電所の廃炉コストは非常に高く、長期間に
わたる費用がかかります。

再生可能エネルギーは、建設コストと運転コストの両方で有利です。
ただし、風力発電や太陽光発電は天候に依存するため、安定した供給を
保つためにはバックアップシステムが必要になることもあります。

核廃棄物の処理は依然として大きな課題です。長期間にわたる安全な
保管方法や処理技術の開発が進められているものの、完全な解決には
至っていません。

日本の47基の原子力発電所を廃炉にするコストは、推定で40兆円以上
かかるとされています。また、廃炉にするのに50年以上かかる可能性も
指摘されています。

例えば、1000メガワットの原子力発電所の場合、年間の発電量は
約8,760,000メガワット時（1000メガワット × 8760時間）となります。
1キロワット時10円で電力を販売すると、年間収入は約8.76億円です。

1基つくるのに1兆円もかかるのに年間8.76億円の収入ではペイしない。
仮に初期投資を1兆円、年間収入を8.76億円とすると、単純に計算しても
投資回収には約1141年かかることになります。

経済産業省が2040年の原発の発電コストが火力よりも安くなるという
計算の根拠を出してほしいです。

原発が停止している期間中も日本は電力供給を安定的に維持することが
できました。再生可能エネルギーの導入拡大や効率的なエネルギー管理が
大きく貢献しています。原発なしでも問題なしです。

環境保護の観点からも原子力発電に対する懸念が多くあります。
核廃棄物の処理や事故のリスクといった重大な問題が残っています。

Markは原発再稼働や新設は今後の日本のエネルギー政策を考えるので
あれば、やめるべきと思います。

日本は目下毎年20−30兆円も石油や天然月の海外への支払いに充てられて
いるので、日本の海洋からそれらを掘削することで日本は世界最強の国に
なれると思います。何故それを重点目標に入れないのか不思議でなりません。

10兆円を海洋開発に投資するというアイデアは、潜在的には大きな利点を
もたらすかもしれません。特に、日本のEEZ内での海洋資源開発を進める
ことで、国内のエネルギー自給率を高め、経済的な独立性を強化することが
できます。

海洋資源開発の利点
1.      エネルギー自給率の向上: 海底油田やガス田の開発は、輸入に頼らない
　　エネルギー供給を可能にします。
2.      経済的利益: 新しい産業と雇用の創出が期待でき、地域経済の活性化に
　　つながります。
3.      技術革新: 高度な技術の開発とその応用により、他の産業分野にも
　　波及効果があります。

課題とリスク
1.      環境への影響: 海洋生態系への影響を最小限に抑えるための環境保護
　　対策が必要です。
2.      高額な初期投資: 10兆円という巨額の投資が必要であり、リスク管理が
　　重要です。
3.      技術的な課題: 海洋資源の開発には高度な技術が求められ、継続的な
　　研究開発が不可欠です。

実現に向けて
政府の支援: 政府の政策支援や規制緩和が重要です。
国際協力: 他国との技術協力や共同開発が効果的です。
持続可能性: 環境への配慮と持続可能な開発を両立させることが必要です。

このような取り組みが成功すれば、エネルギー供給の多様化と経済的な
メリットを享受することができるでしょう。

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出典：　Vol.361  <2024年12月２1日>
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日本の戦後教育について

日本の戦後教育についてMicrosoft Copilotに聞いてみました。

「葉隠れ」と「教育勅語」は日本の精神文化において重要な位置を
占めています。それぞれの精神について詳しく説明します。

葉隠れ（はがくれ）
「葉隠れ」は江戸時代に山本常朝によって書かれた武士道の
指南書です。その中で説かれている精神は以下の通りです：
武士道: 武士としての倫理や道徳を重んじ、主君への忠義、
勇気、名誉を大切にします。
死を覚悟: 武士はいつでも死を覚悟し、恐れずに行動する
ことが求められます。（この解釈は誤っていると思います）
自己鍛錬: 武士としての技術や心を磨くために日々鍛錬を
積むことが重要です。
謙虚さと誠実さ: 自分自身を過信せず、謙虚で誠実な態度を
持つことが求められます。

教育勅語（きょういくちょくご）
教育勅語は明治時代に発布された、教育における道徳的な指針を
示した文書です。勅語の精神は以下の通りです：

孝行: 親孝行を大切にし、家庭の和を保つことが重視されます。
友愛: 友人や仲間を大切にし、協力し合うことの重要性が
　　説かれています。
礼儀: 礼儀正しさや節度を持ち、人との関係を円滑にする
　　ことが求められます。
正義感: 正義を愛し、公平であることの大切さが強調されて
　　います。
奉公: 国や社会に対して奉仕し、公共の利益を重視することが
　　奨励されています。

これらの精神は、個人の倫理や道徳だけでなく、社会全体の和や
秩序を保つための基本的な価値観として受け継がれています。

1947年に施行された学校教育法（現在の教育基本法の前身）は、
GHQの影響を強く受けており、教育の自由と平等を重視する内容
が盛り込まれました。また、GHQは日本の教育機関に対して、
軍事教育や国家主義的な教育を禁止する指示を出しました。

GHQの方針で良かった点は、民主主義教育の導入、教育の平等化、
教育の自由、特別支援教育の導入で、悪かった点は、
 １．文化的な違いの無視: GHQの方針は、日本の独自の文化や伝統を
　十分に考慮せずに導入されたため、反発を招きました。
２．急激な変革: GHQの方針による教育改革は急激に行われたため、
　実際の実施において混乱が生じることもありました。
３．アメリカの影響: GHQの方針はアメリカの教育制度に基づいて
　いたため、日本の伝統的な教育制度とは異なる部分が多く、
　一部の人々からはアメリカ化の危機と見なされた。

戦前の教育の良い点は、
１．道徳教育: 戦前の教育では、倫理や道徳が強調されており、
　これにより社会の秩序や規律を保つ上で役立つ可能性があります。
２．家庭の役割: 家庭の中での教育や家庭環境の重要性が強調されて
　おり、家庭と学校が協力して子供の教育に当たる姿勢は評価され
　ます。
３．勤勉さと努力の精神: 戦前の教育は、勤勉さや努力を重んじる
　姿勢を育むことを目指していました。

戦前の教育の問題点は、画一的な価値観や行動規範を重視、軍国
主義的な要素が含まれていた、社会経済的地位や性別による
教育機会の格差です。

軍国主義的な要素は、教育勅語などを通じて、天皇を神聖視し、
国家への忠誠心、学校教育の一環としての軍事訓練、戦争を美化
する内容、国家の利益を最優先とする教育等です。

日本では、徴兵制度は1945年の第二次世界大戦終了以降、
廃止されました。現在の日本の憲法、第9条は「戦争の放棄」を
明記しており、戦力の保持を禁止しています。そのため、
徴兵制度の復活は非常に難しいと考えられます。

日本にはスパイ防止法がない理由は、日本国憲法第21条にあります。

この条文は「何人も、自己の良心に従い、宗教又は信仰の自由を
有する。宗教団体又は信仰の自由を保護するために、宗教その他の
信教の自由に対する不当な制限又は不当な差別的取扱いがない
ようにする。」と定めており、スパイ防止法が個人の自由を制限
する可能性があるため、日本ではスパイ防止法が存在しないのです。
（この根拠は誤っていると思います。）

エドワード・スノーデンが暴露した情報によると、アメリカの
国家安全保障局（NSA）が日本を含む多くの国々でスパイ活動を
行っていたことが明らかになりました。

日本の刑法には「スパイ行為」に関する特定の条項がありますが、
これは国家安全保障に対する脅威を防ぐためのものであり、
アメリカ人が特定の国家に対してスパイ行為を行う場合に適用
されることがあります。

日本の刑法第102条では、外国の利益を図るために国家の機密を
漏洩する行為を禁じています。しかし、日本の法律は国際的な
関係を考慮しており、特定の国家に対するスパイ行為に対して
厳しい罰則を設けています。

戦前の日本の教育の要素を復活させるには、慎重に考えた上で、
現代の価値観や社会のニーズに適合させる必要があります。

以下にいくつかのステップを挙げますが、これらは現代の
教育制度に統合されるべき要素として捉えるべきです。

1. 歴史と道徳教育の強化
伝統的価値観の導入: 戦前の教育で重視された倫理や道徳を
再評価し、現代の教育に組み込む。
歴史教育: 日本の歴史や文化を深く学ぶ機会を増やす。
戦前の教育の長所を理解し、それを現代の文脈で教える。

2. 家庭と学校の連携
家庭教育の重視: 家庭の役割を強化し、学校と家庭が協力
して子どもの教育を支える。
親教育プログラム: 保護者向けの教育プログラムを導入し、
家庭でも倫理や道徳教育が行われるようにする。

3. 教師の質の向上
教師の研修: 教師が戦前の教育哲学を理解し、現代に応用
できるような研修を提供する。
教師の専門性: 教師が専門知識を持ち、学生に深い知識を
伝えることができるようにする。

4. カリキュラムの見直し
総合的学習の時間: 歴史や道徳に関する授業を増やし、学生が
批判的思考を持つようにする。
実践的学習: 学生が実際の社会で役立つスキルを身につけ
られるようなカリキュラムを導入する。

5. 社会との調和
地域社会との連携: 学校と地域社会が協力し、学生が地域の
伝統や文化を学ぶ機会を増やす。
ボランティア活動: 学生に社会奉仕活動を推奨し、地域社会
への貢献を学ぶ。

日本政府が他国の教育方針に直接介入することは難しいです。
教育は各国の主権に関わる問題であり、他国の内政に干渉する
ことは国際法や外交上の問題を引き起こす可能性があります。

他国の教科書に対する批判や意見は、国際法違反というよりも、
各国の外交や歴史認識に関わる問題です。中国や韓国が日本の
教科書に関する見解を表明することは、その国々が自国の歴史
認識を主張する一環として行われています。

国際法には、教科書内容の決定やその内容に対する他国の意見
に関する具体的な規定はありません。

日本が反中や反韓教育を行うことは、国際関係や国内の社会的
調和に悪影響を及ぼす可能性があります。

Markは日本は戦後長らく続いた平和ボケで、アメリカに
頼らないと国を守れなくなっていることを危惧しています。

ウクライナ戦争でウクライナ国民が国を守る姿勢を見せている
ことを見習って、日本でも自国民が国を守る精神を伝統的な
教育で受け継いでいくべきであると思います。

他国を侵略するのではなく、危険な国から国を専守防衛する
だけの軍事力を自国で確保し、外交、経済、技術、情報などの
国際協力を通じた安全保障戦略を確立することが必要です。

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出典：　Vol.360  <2024年12月14日>
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コロナ発生から5年を迎えたことについて

中国でコロナが発生してから5年を迎えました。Microsoft Copilotに
聞いてみました。

2020年
初期の感染拡大: コロナウイルスが世界中に広がり、多くの国で
ロックダウンや外出制限が実施されました。
医療システムの圧迫: 多くの国で医療機器や医療従事者の不足が
問題となりました。

2021年
ワクチン開発と接種: 世界各国でCOVID-19ワクチンの開発と接種が
進みました。
変異株の出現: ダルムチャーン株やオミクロン株など、新しい変異株が
出現しました。

2022年
ワクチンパスポート: 多くの国でワクチンパスポートが導入され、旅行
や公共の場での活動が制限されました。
経済回復の始まり: 一部の国で経済活動が再開され、徐々に回復の兆しを
見せました。

2023年
新しい治療法の開発: 抗ウイルス薬や治療法の開発が進みました。
社会的な変化: リモートワークやオンライン教育が定着し、社会の
仕組みが変わりました。

2024年
パンデミックの終焉: 多くの国でパンデミックの終焉が宣言されました。
新しい生活様式: 新しい生活様式や働き方が定着し、社会全体が変わり
ました。

この5年間は、多くの困難と挑戦がありましたが、人類は協力し合い、
新しい技術や治療法を開発し、経済や社会を再建してきました。

コロナウイルスのパンデミックによる死者数は、国や地域によって
異なりますが、以下のようなデータがあります：

日本      累計死者数: 約50,070人
世界              累計死者数: 約14.9百万人（2020年からの「過剰死亡」を含む）

日本の死者は世界に占める割合は、日本の死者数は世界全体の死者数の
約0.336%となります。

コロナ以前2017-2018年の冬季ははインフルエンザで、毎年１500-
2000人がなくなっています。

最新のデータによると、日本でのコロナ関連の医療費は約1兆円に達して
います。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療費の増加に
よるものです。

パンデミック中、日本を含む多くの国で医療体制に関する問題が浮き彫りに
なりました。具体的には以下のような課題がありました：

1.      医療機器や病床の不足: 急増する患者数に対応するための医療機器や
ICU（集中治療室）の病床が不足し、一部の地域では医療崩壊の危機が
叫ばれました。

2.      医療従事者の負担増加: 長時間労働や感染リスクの増加により、
医療従事者の心身の負担が大きくなりました。

3.      感染予防体制の整備: 感染防止策の整備が追いつかず、院内感染の
リスクが高まる場面もありました。

4.      検査体制の課題: PCR検査などの検査体制が十分に整備されず、
早期の感染者特定や追跡が困難な時期もありました。

日本は先進国の中で一人当たりのベッド数が多い国の一つです。しかし、
新型コロナウイルスの影響で医療体制が逼迫し、入院患者の受け入れが
難しくなったことがありました。

このような状況は、医療従事者の負担増加や、他の病気の患者が適切な
治療を受けられないことを引き起こす可能性がありました。

新型コロナウイルスのパンデミック中に日本の医療体制が逼迫した理由
には、重症患者の急増、医療従事者の不足、検査体制の整備不足、院内
感染のリスク、政府の対応の遅れがありました。

個人病院の開放が問題解決の一助となる可能性はありましたが、上記
以外に制度的な課題: コロナ対応において政府と医療機関との調整や支援
体制が迅速に整えられなかったため、迅速な病床確保が難航したことも
問題の一因です。

結果として、大規模病院や公立病院が中心となって対応することが多く
なりました。

日本政府は下記で総額で200兆円、（国の予算の2倍）以上をコロナウイルス
対策費に使っています。

具体的には、以下のような項目に費用がかかっています：
1.      医療対策:　医療機器の購入、医療従事者の手当、ワクチンの
　　購入と接種プログラム

2.      経済支援:　　　個人や事業者への給付金、雇用調整助成金、
　　企業の資金繰り支援

3.      感染予防対策:　PCR検査体制の強化、感染防止設備の導入、
　　感染症対策の啓発活動

4.      インフラ整備:　リモートワークやオンライン教育のための
　　設備投資、感染症対策のための施設整備

日本では、新型コロナウイルス対策としていくつかの法令が制定
されました。
1.      新型インフルエンザ等対策特別措置法：これは、新型
インフルエンザ等の発生に対する緊急措置を定めた法律です。

2.      緊急事態宣言：政府は、感染拡大を防止するために、
都道府県知事に対して緊急事態宣言を発令する権限を持っています。
これにより、外出自粛や営業時間の制限などの措置が取られました。

3.      感染症予防法：感染症の予防、検疫、医療に関する措置を
定めた法律です。

日本政府の対応については、意見が分かれるところです。
一部の専門家は、早期のロックダウンや感染拡大の予防策が
効果的だったと評価していますが、他の人々は、早期のワクチン
接種の遅れやPCR検査の不足など、改善の余地があったと指摘
しています。

パンデミックの初期段階では、感染拡大のリスクが高く、医療
体制が逼迫する可能性があったため、政府は予防的な措置を強調
しました。これにより、感染拡大を抑えることができた一方で、
経済や社会生活に大きな影響を与えました。

政府の対応が完全に正しかったかどうかは、今後の検証や評価が
必要です。

国会の特別委員会、国立感染症研究所、国立研究開発法人医薬
基盤・健康・栄養研究所（AMED）、国立国際医療研究センター
（NCI）なども関連する研究行っているとのことなので、来週
以降にその詳細をご連絡します。

イギリスでは第三者機関による検証もされていますが、日本は
オリンピックやその他の行事についても検証が行われていないと
思いますので、ぜひ行ってほしいと思います。

Markとしては日本人がワクチンの実験台にされているようで、
無意味なワクチンを何度も打たされていると思っており、世界の
死者数の０．3％の5万人の死者に対して200兆円も使わされた
のは、アメリカの製薬会社の陰謀ではないかと思っています。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

出典：Vol.359  <2024年12月8日>
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103万円の壁の撤廃について

国民民主党が提案している103万円の壁の撤廃についてMicrosoft
Copilotに聞いてみました。

国民民主党は、現在の「103万円の壁」を撤廃し、年収の基準を
178万円に引き上げることを提案しています。この提案は、特に
パートやアルバイトで働く人々の手取りを増やすことを目的と
しています。

現行の103万円の壁を超えると、所得税が課されるため、多くの
人が働き控えをする状況が生じています。

この提案に対しては、賛否両論があります。賛成派は、働き控えを
減らし、労働市場の活性化につながると期待しています。一方で、
反対派は、財政負担が大きくなることや、他の政策との整合性が
取れないといった懸念を示しています。

自民党と公明党は、国民民主党の提案に対して、103万円の壁を
見直し、基礎控除などを引き上げることで合意しています。
これにより、年収103万円を超えると所得税が課される現行の制度を
改正し、働き控えを減らすことを目指しています。

具体的には、基礎控除の引き上げや、ガソリン税の一時的な減税
なども検討されています。これらの対策は、早期に実施される
ことが期待されています。

103万円の壁の撤廃は、他の収入基準にも影響を与える可能性があります。
具体的には、以下のような影響が考えられます。
1.      年収100万円の壁 - 住民税が発生する基準です。
2.      年収130万円の壁 - 社会保険の加入義務が発生する基準です。
3.      年収150万円の壁 - 配偶者特別控除の適用範囲が狭まる基準です。

収入制限を178万円に引き上げた場合の影響について具体的に見て
みましょう：

住民税
新たな課税対象者の増加：収入制限の引き上げにより、多くの人々が
住民税の非課税範囲に収まることになり、住民税の負担が軽減される
可能性があります。

税収への影響：一方で、住民税の収入が減少し、地方自治体の財源に
影響を与える可能性があります。

社会保険料
社会保険加入の増加：178万円の収入制限に引き上げられることで、
従来は加入義務がなかった層も社会保険に加入することができる
ようになります。これにより、社会保険のカバー率が向上します。

個人負担の増加：一方で、社会保険料の負担が増加するため、
手取り収入が減少する可能性もあります。

配偶者特別控除
控除対象の拡大：収入制限が178万円に引き上げられることで、
より多くの配偶者が控除対象となり、家庭の税負担が軽減されます。

労働市場への影響：配偶者がより多くの時間働くことができる
ようになり、家庭内の経済的安定が向上する一方で、働く意欲の
向上にもつながります。

自民党は、住民税非課税世帯に対して一世帯あたり3万円を給付する
ことを決定しました。この政策のために必要な財源は、約1兆円と
見積もられています。

なお、2024年度の補正予算案は、総額約13.9兆円となっています。
主な内容は以下の通りです：
1.      経済成長の促進：賃上げ促進や半導体産業への支援などに
　　約5.7兆円が　　計上されています。
2.      物価高騰対策：ガソリンや電気・ガス料金の補助などに
　　約3.4兆円が充てられています。
3.      災害復旧・防災：能登半島地震の被災地復旧や防災・減災対策に
　　約4.8兆円が計上されています。
4.      防衛力強化：防衛力強化資金として約1096億円が含まれています。

財源の約半分は国債の追加発行で賄われる予定です

ガソリン等のトリガー条項を廃止すると、税収が約1兆円減少すると
されています。これは、ガソリン税や軽油引取税などの増税が
含まれているためです。

103万円の壁の撤廃によって財務省は8兆円弱の税収減と言っていることを
加味すると、トリガー条項の撤廃の影響は１兆円と少なく、確か4兆円の
補填というように聞いたこともあるので、ガソリン価格等のトリガー条項の
撤廃はすぐに実現してほしいです。

103万円の壁の撤廃はいいとしてどれくらいまで引き上げるのか
中途半端な数字でお茶を濁されないように国民民主党には頑張って
もらいたいと思います。

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兵庫県知事選挙について

11月17日投票された兵庫県知事選挙についてMicrosoft Copilotに
聞いてみました。

選挙概要
候補者: 7名が立候補しました。
主な争点: 齋藤前知事の罷免、県政の改革、経済振興、福祉政策

選挙結果
当選者: 前知事の斎藤元彦氏が再選されました。
o齋藤元彦氏: 968,349票
o稲村和美氏: 840,300票

兵庫県知事選挙の問題点として、いくつかの点が指摘されています。
1. 内部告発問題
齋藤元彦氏の再選に関して、内部告発問題が大きな焦点となりました。
齋藤氏は以前、パワハラ疑惑や不正行為の疑いで辞任しており、
これが再選の際にも議論の的となりました。

2. メディアの報道姿勢
選挙期間中、メディアの報道姿勢が偏っているとの指摘がありました。
特にSNS上での情報拡散が大きな影響を与え、従来のメディア報道
とのギャップが問題視されました。

3. 投票率の低下
若年層の投票率が低いことが問題となっています。

4. 候補者間の政策論争不足
候補者間での政策論争が十分に行われなかったとの指摘もあります。
具体的な政策提案や議論が不足しており、有権者にとって選択肢が
明確でなかったとの声が上がっています。

新聞社のTV等のマスコミは正しい報道をしていたのか？
報道の正確性については、常に議論の的となり、いくつかの問題点が
指摘されています。

１．信頼性の低下
近年、フェイクニュースや不正確な情報がインターネット上で急速に
拡散する時代において、伝統的なメディアの信頼性が低下していると
の指摘があります。特に、SNS上での情報拡散が大きな影響を与え、
従来のメディア報道とのギャップが問題視されています。

２．調査報道の重要性
新聞社やテレビ局は、単に事実を報道するだけでなく、深い取材に
基づき、その背景や今後の影響についても言及することが求められて
います。これにより、社会の公器としての役割を果たし、国民の
「知る権利」を守ることが期待されています。

３．メディアの報道姿勢
選挙期間中、メディアの報道姿勢が偏っているとの指摘もあります。
特に、特定の候補者や政党に対する報道が公平でないと感じる人々が
いることが問題となっています。

４．若年層のメディア利用
若年層の間では、伝統的なメディアよりもインターネットやSNSを
通じた情報収集が主流となっており、これがメディアの信頼性に
影響を与えています。

斎藤氏に謝罪が必要かどうかについては、以下のような意見があります。
1. 報道の偏り
一部のメディアは、斎藤氏に対して否定的な報道を行っていたと
されています。これにより、斎藤氏のイメージが不当に悪化した
との指摘があります。

2. 不正確な情報
報道の中には、事実に基づかない情報や誤解を招く内容が含まれていた
との声もあります。これにより、斎藤氏に対する誤解が広がった可能性が
あります。

3. 公正な報道の重要性
メディアは、公正で正確な報道を行う責任があります。斎藤氏に対する
報道が偏っていた場合、メディアはその責任を果たしていないことに
なります。

4. 謝罪の必要性
これらの問題点を踏まえると、斎藤氏に対する報道が不当であった場合、
メディアは謝罪する必要があると考えられます。謝罪を通じて、報道の
公正性と信頼性を回復することが重要です。

これに関連する訴訟はどのようなことが考えられるか？
1. 名誉毀損訴訟
斎藤氏が報道によって名誉を傷つけられたと感じた場合、名誉毀損訴訟を
提起することが考えられます。これは、報道内容が事実に基づかない、
または誤解を招くものであった場合に、名誉を回復するための手段です。

2. 損害賠償請求
斎藤氏が報道によって経済的な損害を被った場合、損害賠償請求を行う
ことが考えられます。例えば、報道によって仕事を失ったり、収入が
減少した場合などが該当します。

3. 訂正・謝罪広告請求
斎藤氏が報道内容が誤りであると主張し、訂正や謝罪広告を求める訴訟を
提起することが考えられます。これは、誤った情報が広まることを防ぎ、
正しい情報を公にするための手段です。

4. プライバシー侵害訴訟
報道によって斎藤氏のプライバシーが侵害された場合、プライバシー侵害
訴訟を提起することが考えられます。これは、個人の私生活が不当に暴露
された場合に、プライバシーを守るための手段です。

マスコミは兵庫県民に対して謝罪が必要ではないのか？
兵庫県知事選挙に関する報道が偏っていたり、不正確な情報が含まれて
いた場合、マスコミは兵庫県民に対して謝罪が必要であると考えられます。

1. 公正な報道の責任
メディアは、公正で正確な報道を行う責任があります。報道が偏っていたり、
不正確な情報が含まれていた場合、県民の信頼を損なうことになります。
これに対して、謝罪を通じて信頼を回復することが重要です。

2. 有権者の判断に影響
選挙報道は、有権者の判断に大きな影響を与えます。不正確な情報や偏った
報道が有権者の判断を誤らせる可能性があるため、これに対して謝罪する
ことが求められます。

3. 社会的責任
メディアは社会的な影響力を持つため、その報道が社会に与える影響に
ついても責任を負います。報道が不適切であった場合、その影響を考慮
して謝罪することが必要です。

4. 信頼の回復
謝罪を通じて、メディアは信頼を回復することができます。信頼を取り
戻すためには、誤りを認め、適切な対応を行うことが重要です。

マスコミが兵庫県民に謝罪するのは金銭的な謝罪も必要ではないか？　
金銭的な謝罪や弁済が必要かどうかは、具体的な状況や被害の程度に
よります。一般的に、報道機関が誤った情報を提供し、それによって
個人や団体が実際に経済的な損害を被った場合、損害賠償を求める
ことができます。

1.  集団訴訟の可能性
もし多くの兵庫県民が同様の被害を受けたと感じた場合、集団訴訟を
提起することも考えられます。これにより、被害者全体の声をまとめて
訴えることができます。

神戸新聞は候補者が7名いるにもかかわらず、5名しか新聞に載せ
なかったのは問題ではないか？（衆議院選挙でも青山氏が候補者に
載らなかった）

確かに、神戸新聞が兵庫県知事選挙の候補者7名のうち5名しか取り
上げなかったことは、公正な報道の観点から問題視される可能性が
あります。

報道機関が特定の候補者を優遇することなく、公平かつ包括的な
情報提供を行うことは、民主主義の健全な運営にとって重要です。
今後、メディアがどのように対応するかが注目されるでしょう。

Markは毎日のように報道された百条委員会の報道で、斎藤氏は何と
厚顔な極悪人であり、パワハラで2名もなくなっているので、即刻
辞職すべきと思っていました。

立花孝志氏のYouTubeで、事実が隠されて一方的な報道がなされて
いることを知り、マスコミがフェイクニュースで兵庫県政を誘導
しようとしたことは許しがたいと思います。

この偽情報しか報道しなかったマスコミ全てに斎藤氏と兵庫県民に
対して謝罪してほしいと思います。また県会議員や百条委員会の
メンバーも謝罪してほしいです。

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出典：Vol.355　  <2024年11月18日>
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国民民主党の１０３万円の壁撤廃の経済効果について

ChatGPTで財務省が撤廃に反論する要点を聞いてみました。

財務省が「103万円の壁」の撤廃に反論する要点は、主に財源と税収
への影響にあります。国民民主党は控除額を引き上げることで働く
意欲を促し、収入制限を意識せず働ける環境を提案していますが、
財務省はその影響で税収が大幅に減少する点を懸念しています。

具体的には、国民民主党の提案通りに年収178万円まで控除を引き
上げた場合、年間で7兆円以上の税収が不足するとの試算があります。
この額は、消費税率3％分に相当し、財政への負担が極めて大きいと
財務省は指摘しています。また、財務省は、控除の増加が結果的に
富裕層への減税効果を生み出すリスクもあると懸念しています。

政府は段階的な変更や他の財源対策を併せて検討する必要がある
との慎重な姿勢を示しています

この「7兆円」の減収額は、税制全体の改定を含めない場合の単純
計算であり、控除引き上げによって得られる労働参加率の向上や、
消費拡大といった経済効果はこの試算には考慮されていません。

また、引き上げの恩恵が高所得者にも及ぶ可能性があることが指摘
され、不公平感の懸念もあります。実施にあたっては、控除増額分を
財源とする増税策や段階的な引き上げの検討も進められています。

逆に控除引き上げによって得られる労働参加率の向上や、消費拡大と
いった経済効果が数字としてどれくらいか聞いてみました。

大和総研などの分析によれば、課税最低限を178万円まで引き上げると、
年収が増えた分だけ家計に余裕が生まれ、特に消費の増加を通じて
GDPに対し0.2〜0.3％程度の押し上げ効果が見込まれています。
また、短時間労働を抑制していた層が制限を気にせず働けるため、
労働時間の増加も期待されます

この消費拡大と労働参加の効果は、働く意欲を刺激し、特に共働き
世帯の収入を増やすことで経済全体を活性化させる可能性があります。
さらに、企業の売上も増加する可能性があるため、中長期的には
経済成長にも貢献する効果が期待されています。

１． GDP押し上げ効果
大和総研の試算によると、税控除引き上げによる家計の消費余力増加で、
GDPを0.2〜0.3％程度押し上げると見込まれています。これは年間で
1.5〜1.8兆円程度の経済効果に相当します。

２．労働参加率の向上
控除引き上げにより、配偶者控除の制限を気にせずに働ける層が増える
ことで、パートやアルバイトを中心に労働時間が増えると予想されています。
厚生労働省のデータによると、短時間労働者の労働参加率が増加すると、
全体の労働供給が数％上昇し、特に人手不足の解消に資する可能性があります。

３．個別家計への影響
控除額が引き上げられることで、年収500万円程度の世帯では年間
約13万円の減税効果が見込まれます。この減税による所得増加が消費支出を
後押しし、個々の家計にとっても消費支出増加につながるとされています。

今後５年間で、税収減少額は、３５兆円から４０兆円、GDP押上効果は
７−９兆円、控除引き上げによる所得増加分の一部が消費に回ると、年間で
数百億円規模の税収回復につながる可能性があります。

従ってMarkとすれば、この提案を導入することによって５年間で５１兆円
から数百億円規模の税収回復に繋がる可能性があるので、初年度は国債で
税収減分を手当てしてぜひ採用すべきと思います。

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出典：Vol.355　  <2024年11月９日>
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兵庫県の県知事選挙は11月17日に行われる予定です。

他の地域の方は関係がないと思いますが、斎藤知事が百条委員会に
かけられてあたかも犯罪者のように連日TVを賑わせたことを
記憶されている方も多いと思います。

その件でNHKをぶっ潰すという政党を立ち上げられた立花氏から、
YouTubeで元局長が百条委員会の前に死んだ理由が斎藤氏の
パワハラではなく、不倫だったとの事実が開示されました。

今まで斎藤知事が一方的に悪いという報道ばかりでしたが、新事実が
出たことで、県知事選は齊藤氏が再選される可能性も出てきました。

衆議院選挙のの結果と今後について

10月27日の衆議院選挙の結果は次の通りとなりました。

▽自民党：191議席（小選挙区132議席、比例代表59議席）
▽立憲民主党：148議席（小選挙区104議席、比例代表44議席）
▽日本維新の会：38議席（小選挙区23議席、比例代表15議席）
▽国民民主党：28議席（小選挙区11議席、比例代表17議席）
▽公明党：24議席（小選挙区4議席、比例代表20議席）
▽れいわ新選組：9議席（比例代表9議席）
▽共産党：8議席（小選挙区1議席、比例代表7議席）
▽参政党：3議席（比例代表3議席）
▽日本保守党：3議席（小選挙区1議席、比例代表2議席）
▽社民党：1議席（小選挙区1議席）
▽無所属：小選挙区で12人が当選

投票率は53％と低調でしたが、Markが希望した通り、自公が
過半数割れを起こし、議席が233議席にに至りませんでした。

今回日本保守党と参政党が3議席を取り、特に消費税０を主張する
れいわ新選組が9議席取れたことは大きかったと思います。

今後はＡ少数与党のまま石破政権継続
         Ｂ野党が非自民の一点だけでまとまり、野党政権誕生
         Ｃ自民が多数派工作で一部野党を取り込む
         Ｄ　自民党内抗争で石破氏が退陣
         Ｅ　自民が割れて一部野党と合流
　　　　といったパターンが考えられます。

Markが予想する展開としては、Ａで国民民主党を取り込み、
トリガー条項撤廃と103万円の壁の撤廃を受け入れて、
首相指名だけは勝ち取るような選択を取るのではと思います。

Ｂは今のところ、立憲民主党と維新や国民民主との政策の違い
から一緒になって連立を組むことは難しいと思われます。

Ｃは、今回国民の支持を得て多くの議席を獲得した国民民主や
維新が自民党に加わるのは、その存在意義を問われるので、
ちょっと考えにくいです。ウルトラCとして、政治資金規正法等の
改革だけは行って、政策の似ている自民党と立憲民主党が大連立を
組むことも考えられますが、それは国民が許さないと思います。

Ｄは多くの自民党員としては敗北を期した石破総理を許せないと
いう気持ちがあると思いますが、石破総理にはこの敗戦の尻拭いを
してから来年の参議院選挙までに辞めてもらいたいと思っている
ので、この機に退陣させることはないと思います。

Ｅの高市氏が自民党を割って積極財政はばかりを集めて、立民の
原口一博氏とか、れいわ新選組とか、国民民主党の大連立を組む
のが一番望ましいと思いますが、そのような流れを作ることが
できるかは不明です。

いずれにしろ、今までの自公連立で何もかもが決まり、野党が
何を言っても議論はするだけで最初から変える意向のない国会での
答弁を聞いているだけで何も変わらないという事態からの脱却が
できる状況となったので、結果として日本の政治は望ましい形に
なっているのではと思います。

MarkがＥを期待しますが、実現できるかどうかは不明です。
ただ、レプリコンをめぐり原口一博氏が攻撃されています。
これは日本のアメリカからの独立を主張され新たな政権の枠組みを
作ろうとされていますが、反ネオコンのため、中川昭一氏のように
殺されるようなことがないことを祈っています。

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日本の核装備について（２）

2012年に発行された「核を求めた日本　被爆国の知らざる真実
NHKスペシャル取材班」をまとめてみました。

前書きに今回の番組に向けて、私たちが挑戦したのは、「核」を
めぐる新事実をとにかく、かき集めることだった。と書かれて
おり、その事実を列挙し、私見を述べます。

アメリカの運命と国民に関わる軍事的な決断を他国（ドイツ）と核の共有
（シェアリング）ができないのは自明で、核を使用する権限はアメリカの
手にとどまり続ける訳です。アメリカのような核保有国の行動を他国が
妨げることはできませんし、アメリカもそうはさせません。

共有と呼んでも私たち（ドイツも日本も）核兵器を保有することも、
自由に使用することができません。ドイツに置かれた核兵器は2つの鍵
と呼ばれる方式で管理されていて、アメリカのカギとは核兵器を使用する
決定権を意味し、ドイツのカギはアメリカの核兵器を運搬して発射する
ドイツ軍の戦闘機などの運用を指している。

日本の相手（脅威）となりそうな国と経済関係をうんと進めて日本を
攻撃することは自分に跳ね返ってくる、損をするという関係を築けば、
日本は核兵器を持たなくても大丈夫。（注４）

核兵器を生み出すウランやプルトニウムといった核物質を取り扱う
原子力発電のプロセスはIAEAによる厳しい査察によって監視され、
核兵器に転用することは困難に伴う。

日本が唯一ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの
製造技術をもっていたから、世界は日本を年十年にもわたって注視している

日本では1960年代から政府部内で行われた調査研究で、官僚や有識者に
よる独断で始められたとされ、それらが政治的ないし決定にどのように
関わったかは謎のままだ。
日本の安全保障（1968年）我が国の外交政策大綱（1969年）内閣調査室で
日本の核政策に関する基礎的研究（1968年1970年）がある。

政治家による核保有に関する発言は、岸信介首相が述べた「自衛の為なら
核兵器を持つことは憲法が禁じえない（1957年）、中川昭一氏の核保有を
めぐる議論を喚起する発言（2006年）が知られている。（注５）

日本は戦後高い工業力を有し、核兵器の製造にも転用可能な核燃料物質を
取り扱う技術を確立してきたことは疑いのない事実である。

核攻撃や各恫喝に対する抑止力及び極東諸地域における紛争抑止力を
わが国独自で保有することは憲法の制約の有無にかかわらず不可能である
としている。

外務省内に核オプションを思っていた人がいたかもしれないが、公然と
言う人はいなかった。ポテンシャルは常に維持するという言葉は、状況が
変わればいつでも核を持つようにできるようにしておくのは、非核三原則
には抵触しない。（注６）

研究者の見解は天然ウランを原子炉に入れて半年くらい運転すると純度の
高いプルトニウムが得られ、ウラン鉱山での採掘からプルトニウムの金属を
得るまでには2年半が必要である。東海1号機で年間２５キロのプルトニウムを
製造できる。（注７）

燃料の燃焼時間を最適な時間まで短くすれば黒鉛減速炉だけでなく、軽水炉
やその他の原子炉であっても核兵器に使えるプルトニウムは製造できる。

軍事転用を防ぐには相手国が平和目的以外に利用しないということを協定や
条約に盛り込むだけでできるだろうか？国際関係の急激な変化など状況が
変われば人は決断NPT（核拡散防止条約）の脱退条項もそれを認めている。
（注８）

佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞する際のスピーチで、誰に対して何を
アピールするかを検討し非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）で、
日本は核兵器を持つ能力はあるが、あえて持たないという点を強調した。
ただ、キッシンジャーによって削除された一文は、世界の各国が日本に
倣って非核三原則を採用することをアメリカに拒否された。

三原則と核の傘の矛盾がありながら、日本は核廃絶を揚げながらも
核の傘の下で安全を享受し、経済的な繁栄を40年以上も姿を変えること
なく今も続けてきた。ただ、持ち込まぜずというのは、有名無実で、
アメリカがないといいったらないことにしておこうという姿勢で
それ以上詮索しなかった。（注９）

2009年オバマは大統領に就任し、プラハで原爆を使用した唯一の国と
しての過去に核兵器を使用した道義的責任として、核兵器のない世界を
追求すると表明した。オバマ大統領が将来の目標として揚げた核なき世界。
それが実現に向かえば、日本を守る抑止力としての核の傘の力が弱まって
いくのではないかと日本側が懸念した。アメリカのこれまでの核政策を
大きく転換するものとして注目され、オバマ大統領はこの年のノーベル
平和賞を受賞した。（注１０）

当時日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を
受ける可能性があったが、意外にも就任間もなく実績も何も残していない
オバマ大統領が受賞し、核のない世界に向けた若き大統領の行動力に
期待したが、期待は失望に変わった。（注１０）

2010年のNPT会議で日本被団協の谷口さんも演説し自らの赤い背中の
写真を見せて、かって最大38万人いた日本の被爆者は23万人に減ったが、
今も苦しみに耐えて生きています。核兵器は絶滅の兵器、人間と共存
できません。絶対に使ってはなりません。核兵器を持つこと、持とうと
考えること自体反人間的です。（注１１）

8月5日に国連のパン事務総長が長崎を訪問し菅総理は8月6日の広島での
平和記念式典で日本は核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動
する道義的責任があるが、核抑止力は引き続き必要であると述べ、
日本被団協は落胆した。

岡田外相が1960年の日米安全保障条約時の核持ち込みの密約があったこと
を表明した。

「2009年以降のアジアにおけるアメリカの核政策について」という内部
文章で、核兵器廃絶と強い核抑止力をどう両立させていくのか、アメリカと
中国の核戦力が均衡するのを日本が容認するのか。核廃絶の為にはアメリカが
核兵器の役割を核攻撃の抑止だけに限定すると宣言し、その他の脅威には
通常兵器で対処すべきであると主張した。（注１）

実際の核の傘であるがトマホークを退役させることに日本側が憂慮している。
アメリカは原則として海軍艦艇に核兵器を配備しないという政策をとって
いて潜水艦に搭載されることはないが、緊急事態にはいつでも配備できる
ような体制を取っている。日本側の誰が具体的に何を求めたかは不明だが、
日本側の当局者は核を求めていたということである。（注２）

当時石破茂自民党政調会長が核の潜在的抑止力を持つために原発を維持
すべきだという発言をしているが、この本では核の傘に過度に依存する
ことなく、核兵器に頼らない道についてより開かれた議論をしなくては
ならないと結論付けている。（注１２）

日本は唯一の被爆国でありながら、2009年まで30年間も棄権をして国連の
核軍縮決議に賛成ができなかったのは、日本の軍事同盟国がアメリカで
日本はその核の傘にあるからだ。アメリカには逆らえない現実があり、
西側諸国として足並みをそろえることが重要であったからだ。（注３）

核廃絶を揚げながら核の力を求め続けていた日本の矛盾をどう向き合って
いけばいいのか、この番組の提案を通せなかったら、広島の被爆所に顔向け
ができません。（NHKスペシャル取材班）

注１：今となっては核恫喝が優先し、いくら通常兵器を充実させても
意味がなく、核がなければなすすべがない状況である。

注２：その頃に東日本大震災が起こったことを考えると、陰謀論かもしれないが、
民主党政権とアメリカとの間で何かうまくいかないことがあってアメリカが
気象兵器を使って東日本大震災を起こした可能性も否定できない。

日本の外交は戦後アメリカの言いなりになっていて、仮に日本を常任理事国
としてもアメリカの票が1票増えるだけと揶揄されている。

アメリカは日本に核を持たせないというのが戦後の一貫したポリシー
であり、日米安保条約はアメリカの議会の賛成がなければ実行できない
まやかしである。それを信じ込まされていつまでもアメリカが日本を
守ってくれるという幻想を持つ日本人は平和ボケとしか言いようがない。

注３：日本がアメリカから独立して日本が自立できる様に変えて
いかないといけない。

注４：確かに日本は中国も含めODAで多国間援助をしてきたが、それでも
半日政策や敵意をもつ国の進軍を止めることができないと思われる。

注５：陰謀論かもしれないが、中川昭一氏はリーマンショック後に
アメリカが2兆円の国債を買うように言ってきたのを拒否したので、
殺されたのだと思われる。

注6：現在の日本が置かれている状況は正しく核を持たなければ国体が
いじできない危険な状況に置かれていることを認識する必要がある。

注７：先週にAIに聞いた情報では核製造は技術的や資金的に難しい
という回答であったが、役に立たない通常兵器をアメリカに高額で
買わされることを考慮すれば、核武装は現実的で一番効率のいい
投資行動と思われる。

注８：日本は合法的に核所有が可能である。

注９：日本の戦後体制はアメリカに服従する人間で占められてきた
ので、今だにアメリカの意向を無視できる政治家が出てきていない。
Markとしては日本が独立して、日本の制空権を奪っている横田基地
から取り戻したい。

注１０：オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず
核兵器を増やす大統領令に署名し、結局スピーチはうまいが、言う
だけで何もできていない。

注１１：日本被団協が今までの活動に対してノーベル平和賞を受賞
できたことは日本国民としては誠にうれしいことですが、核兵器廃絶
は今の状況では実現できないと思われる。

注１２：石破氏は5回目の挑戦で漸く首相になれたが、持論をすべて
撤回させられた自民党の操り人形に化している。アジア版NATOは
日本を戦場に連れていく非現実的な構想である。短期政権となると
思われるが、日米地位協定改定で日本の意思が実現できるように
してほしい。

今年ノーベル平和賞を日本被団協が受賞しました。世界はどのような
意図でロシアウクライナ戦争で核使用が現実化しそうな時期に受賞
させたのでしょうか？

もちろん、核兵器の撃ち合いは人類破滅の最終ボタンです。ただ、
みんなそれがわかっているので、撃ち合いはやらない。しかしながら
現実に核兵器で脅される可能性の高い日本が核兵器を自分で持たない限り、
核の傘が機能しない現在持ちうる選択肢は1つと思われます。

自国で核を保有するしか日本を防衛できません。今回の選挙で各党が
日本を守るとか軍事費を2倍にするとか言っていますが、その現実に早く
日本国民が気付かない限り、日本を守ることができません。

国連憲章旧敵国条項（第五十三条、第百七条）で日本やドイツは敵国と
認識されており、ロシアや中国が当該国に対して軍事的制裁を課すことが
容認され、この行為は制止できないとしている条項が今現在廃止されて
いないことを肝に銘じる必要があります。

今回の選挙で国民にその事実を伝え、挙党態勢でしかるべき対応をする
必要があります。中国が台湾に侵攻すれば、日本の有事となり時間が
ないので、最重要課題として取り組んでほしいと思います。

出典：ジャパンタウンを世界に作ろう！
　　　Vol.353　2024年10月26日

日本の核装備について

今、衆議院選挙で日本の安全を守り抜くということを自民党も
他の政党も表明していますが、どのように核を持つ周辺国から
日本を守ろうとしているのでしょうか？

Geminiに核装備について賛成と反対の意見を聞いてみました。

核装備賛成論
・抑止力強化: 核兵器を持つことで、敵国の攻撃を抑止し、
自国および同盟国の安全保障を強化できると主張します。

・大規模な侵攻阻止: 核兵器の保有は、大規模な軍事侵攻を抑止し、
小規模な紛争に限定させる効果があると主張します。

・国際的な地位向上: 核保有国は、国際社会において特別な地位を
確立し、外交交渉において強い立場を確保できると主張します。

核装備反対論
・人類への脅威: 核兵器は、人類の存亡を危うくするほどの破壊力を
持つため、その保有自体が人類への脅威であると主張します。

・軍拡競争の激化: 核兵器の拡散は、他の国々にも核開発を促し、
軍拡競争を激化させ、世界の不安定化につながると主張します。

・非人道性: 核兵器の使用は、甚大な人道的被害をもたらし、国際法に
違反すると主張します。

・経済的負担: 核兵器の開発・維持には莫大な費用がかかり、経済的な
負担が大きいと主張します。

日本への影響
日本への影響は、核装備の有無によって大きく変わってきます。

・核装備した場合:
国際的な孤立: 核保有国となった場合、核保有国の非難を受け、国際
社会から孤立する可能性が高まります。核開発は国際的に禁止されて
おり、厳しい経済制裁を受ける可能性があります。

安全保障環境の悪化: 周辺国の核開発を誘発し、地域の緊張が高まる
可能性があります。

高額な費用負担: 核兵器の開発・維持には数兆円から数十兆円がかかり、
国の財政を圧迫する可能性があります。

平和憲法との矛盾: 日本の平和憲法との矛盾が生じ、国民の間に大きな
議論を呼ぶことが予想されます。

・核装備しない場合:
抑止力の低下: 自国の防衛能力が低下し、周辺国の脅威にさらされる
可能性があります。

同盟国との関係悪化: 米国など、核保有国の同盟国との関係が悪化する
可能性があります。

Markは日本が本気で国を守ろうとするならば、いつまでもアメリカに
頼っていてはダメで、（日米安保条約で米国が日本を守ってくれる訳は
なく）、日本に核威嚇をされてもアメリカはロシア・中国・北朝鮮と
核の撃ち合いをしてくれないので、日本は自国で専守防衛をするために
核装備をしてそれらの国が核使用できないように自力で対応すべきと
思います。

（自国で国を守れないならばいつまで経ってもアメリカの属国から独立
できません。）

ウクライナでも明白なように核使用をロシアに示唆されただけで、
欧州も含めロシアには逆らえないような状況になっています。

日本も第二のウクライナにならないように11月選挙でトランプ大統領に
なって日本が核を持つことを容認すれば、日本は独自で核を持つ決断を
すべきです。

日本は原発を行っているので、原料のウランは揃っておりその気に
なれば、2─３年で作れるようになると思われ、経済的に劣っている
北朝鮮でさえ核を作っているので、４年間くらいをアメリカから原子力
潜水艦で核を賃貸し、（アメリカが拒否した場合には他の核保有国に
打診し）4年以内に自国で核を持つように対応すればいいと思います。

衆議院選挙2024 各党の政策について

成長戦略：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1191H0R10C24A9000000/
具体策があるのは共産党で、大企業の内部留保に課税し、中小企業へ
10兆円規模の支援策を実行。国民民主の暗号資産を20％の分離課税
には個人的には実施してもらいたいです。

物価高：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL118YJ0R10C24A9000000/
れいわの所得税廃止が望ましいですが、立民、維新、共産、国民民主は
消費税を５−３％に下げるということで、消費税減税をやらない自民と
公明はダメと思います。

エネルギー：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1194J0R10C24A9000000/
共産とれいわと社民が原発ゼロや廃炉をあげているが、他は原発を推進
するまたは維持するので、ダメと思います。どこか海洋資源を開発して
化石燃料を進めるという政党が出てきてほしい。

少子化：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL119340R10C24A9000000/
どの政党も児童手当拡充や姜妃句碑無償化をあげており、大差ない
ように思われる。ただ、自民党の子育て支援策は実態にそぐわないので、
別の党の政策を採用してほしい。

外交・安保：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL117PF0R10C24A9000000/
基本防衛費の増額を容認している政党が多い。れいわは核兵器禁止条約
への署名・批准をあげていて、石破総理の日米地位協定改定に期待するが、
多分自民党では実現ができないと思われる。

私見では核を持って米国の核の傘から外れて専守防衛で自国の軍隊で国防
ができる国になってほしい。今の軍事費でそれらは十分可能と思われるが、
そのような主張をしている政党はない。

憲法：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL119IT0R10C24A9000000/
自民党が改憲を目指しているが、共産や立民や賛成派は自民党案に反対
している。れいわの安易な改憲ではなく、現行憲法の実践と必要な制度の
整備が望ましいと思われる。

Markは自衛隊を憲法に明記するしないに関わらず日本独自で専守防衛を
するのが望ましいと思っている。

自民党は裏金問題を子の衆議院選挙でうやむやにして引き続き政権を担当
することを企てていると思われるが、国民が馬鹿でない限り、国民は選挙で
自民党のやり方に対してNOというべきであり、今回の衆議院選挙で自民
公明を過半数割れに持ち込み、政権交代ができるように自民党を解党に
追い込むまで立憲民主党を含む野党に頑張ってもらいたいです。


今後各党の政策についてはマニフェスト検証サイトで纏めていく予定です
ので、マニフェスト検証サイト　http://manifest.seesaa.net/　ご参照ください。

衆議院選挙について

石破総理は所信演説をし、衆議院選挙を0月15日公示、27日投開票
の日程を発表した模様です。

自民党は9名の総裁候補で各自がいろんな主張をしたようですが、
石破氏に関しては、その期間中に自分のやりたい政策を述べた筈
なのに、総裁になった瞬間にあたかも自分が行ったことをすべて
忘れたようで、異なる政策や方針を表明しています。

石破茂氏（今年8月）「全閣僚出席型の予算委員会、そういうも
のを一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そう
としているのかということが国民の皆様方に示せた段階で、可能な
限り早く信を問いたい」当初、総理に就任したら衆議院を解散する
前に国会で全ての閣僚が出席して質疑を行う予算委員会を開催する
と明言していた石破氏。

ところが、きのう、この方針を変更し、今月27日に衆議院総選挙を
行うと表明したのです。

「私は、国民の判断ってのは本当に厳粛に受けなければいけないと
思っています。で、そうすると、国民の皆様方が判断していただける
材料を提供するのは、それは政府の責任であり、新しい総理の責任
だと思っています。」

「私も随分議員もやっていますし閣僚も随分やりましたが、本会議
ってのはもう基本一方通行です。問われたことにこっちが答える、
なかなかやりとりってのはないんですね。やはり、本当のやりとり
ってのは予算委員会だと思っている。」

「で、そうすると一日ずつやるのかはともかくとして、国民の皆様方
がご判断いただける材料を提供するってのは、やはり政府の責任だ、
与党の責任だと私は思います。衆議院議員がこの国からいなくなるん
ですよ、解散ってのは。それがどういうことなのかというのはよく
認識した方がいい。」

「そして、世界情勢がどうなるか分からないのに、すぐ解散します
って言い方は私はしません。解散して良い状況が整うかどうかという
ことを判断するということであって、私は国民に対する畏れの念と
いうのは常に持っていたいと思っています。」

この時代一度言ったことは記事になれば、永遠に残って検証できる
ことを理解されていないようです。

石破氏は10月1日の就任会見で裏金議員の公認、非公認に対する
考えを問われた際、「選挙区において、どれくらいの支持を
いただいているのか把握しながら決定する。公認権者である私自身が
国民の納得を頂ける説明をする」と発言。

総裁選期間中も「（裏金議員が公認するに）ふさわしい候補者か、
党として責任を持たなければならない」と言い、公認しない可能性も
示唆してました。　

それが呆気なく「公認するよ」では、有権者も驚天動地。嘘つきを
「二枚舌」と言うが、石破氏は一体何枚の「舌」があるのか。

自分の信念はないのか？

総裁選の際に自分が述べた主張と違うことを平然と行う政治家は
信頼できるのか？

石破総理がどれくらいの嘘をついているのかはマニフェスト検証
サイトをご参照ください。http://manifest.seesaa.net/

石破総理の支持率は５０％以上となっているのを見ました。

岸田総理は２０％程度であったことを思うと３０％も改善して
いるので、ボロが出る前に衆議院を解散して禊を果たそうと
思っているかもしれませんが、今回の衆議院選挙は政権交代が
できるように自民党を解党に追い込むまで立憲民主党に頑張って
ほしいです。

出典：Vol.350　  <2024年10月5日>
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兵庫県の斎藤知事について

兵庫県は齊藤知事が失職し知事選挙をやる意向のようですが、
勝つ見込みがあると思っているのでしょうか？

引き際が悪いと今後刑事・民事訴訟が待っていて完全に抹消される
ように思われます。橋下徹のようにコメンテーターができるとでも
思っているのでしょうか？

出典：Vol.349　  <2024年9月28日>
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立憲民主党党首選と自民党総裁選の結末について

立憲民主党は野田元総理に、9月27日に自民党の総裁は石破元幹事長に
決まった模様です。

野田党首は順当と思われましたが、高市氏が初の女性総裁となると
思っていたので、自民党総裁は意外でした。

自民党を生まれ変わらせて積極財政で日本の経済成長できる唯一の
選択肢が高市氏で政策面では高市氏の方がはるかに優れていると
思いますが、やはり自民党の派閥の影響が強く最後は勝ち馬に
乗っていいポジションに行きたいという議員が多かったのではない
でしょうか？

政治資金規正法が石破総理の下でどれくらい改善されるのか見てみたい
ですし、野田党首との党首討論で石破総理がどのように返答するのか
自民党の対応が見ものです。

もし国民の納得できるような対応を自民党ができなければ、政権交代
まで期待できる展開です。

党首討論と言えば、2012年11月14日の野田総理と当時安部総裁が論争し、
野田総理が衆議院解散をすることを明言し、解散の結果議席と政権を
失ったことも思い出されます。今回はその敵を取れるのでしょうか？

石破総裁の政策 ：
対華政策: 石破総裁は中国との関係を安定させるため、防衛対話を
重視し、 対話を通じて問題を解決しようとしています。

内政改革: 政治の透明性を高めることを重視し、政治資金の透明化を
 推進しています。

経済政策: 持続可能な成長を目指し、無駄な支出を抑えることを重視して
 います。また、人口減少問題にも取り組んでいます。

社会問題: 少子化対策として育児環境の改善を訴えています。

石破総裁は財政規律を重視し、持続可能な成長を目指すと言っていますが、
経済音痴のような気もしますので、どこまで経済をよくできるのか？

石破総理となれば株式相場も下落すると予想されるので、利上げと
緊縮財政と課税強化をほんとうにやるのでしょうか？

野田党首には日本経済がさらに悪くなる前に政権交代を実現して
ほしいです。

出典：　Vol.349　  <2024年9月28日>
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GX推進機構について

皆さんは、GX推進機構をご存じでしょうか？

GX推進機構は、日本が脱炭素社会への移行を加速させるために
設立された機関で、2024年7月より本格的に活動が開始しています。

日本で、カーボンニュートラル達成を目指して、企業にも環境への
対応が求められており、GX推進機構は企業の持続可能な未来を
支える重要な役割としても期待されています。

経済産業省が今後10年間で150兆円以上のGX投資を実現するために、
GX推進法に基づいてGX推進機構を設立しています。

そのホームページを見ると80社の日本大企業が出資企業として
連なっています。

10年で150兆円というと、毎年15兆円の投資がなされるので、国家
予算が110兆円の日本にとっては15％くらい占める大きな事業です。

にも拘らず、こっそりとやっているのは何故でしょうか？

成長志向型カーボンプライシングの一環として、CO2排出量が多い
企業などに対して「化石燃料賦課金」や「特定事業者負担金」が
課せられることになっています。

化石燃料賦課金は、「化石燃料賦課金単価×CO2排出量」で算出され、
その上限額は、2022年度比の石油石炭税収の減少率と2023年度比の
再エネ賦課金の減少率から当該年度の特定事業者負担金を引いた
金額となります。

特定事業者負担金とは、2033年度からCO2排出量が多い発電事業者
（特定事業者）に対して、CO2排出量枠が有償または無償で割り当て
れるもので、有償割当量は、再エネ賦課金の総額や脱炭素成長型経済
への取り組み状況などを考慮して決められます。

特定事業者負担金は、「1トンのCO2あたりの料金×事業者のCO2
排出枠の量（トン）」で算出され、その上限額は2023年度比の再エネ
賦課金減少率となります。

上記のCo2のやり取りが活発になるので、日本で根付かなかった
排出量取引制度でCO2の排出枠を売買するようになると予想されます。

結局のところ増税となるので、こっそりとやるのでしょう。

日本政府は今後10年で20兆円規模の先行投資支援をするようですが、
Markとしては日本の海洋開発を行って石油や天然ガスを掘るのが
一番の経済政策と思っているので、日本にある資源を生かさずそれに
逆行する形で、石油等の化石燃料に化石燃料課徴金を課すのは、
愚策としかいいようがありません。

トランプが大統領になれば、アメリカはCO2排出には無頓着となる
状況で、日本がCO２削減に2050年に向けてカーボンニュートラルを
旗印に挙げるのは経産省による変な経済戦争の真珠湾攻撃にならない
事を祈ります。

出典：Vol.347　  <2024年9月14日>
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自民党総裁選と立憲民主党の党首選挙について

先々週に自民党、立憲民主党の総裁・党首選挙についてのコラムを
書いたので、昔民主党政権の時に流行っていたマニフェストの
サイトを復活させました。

マニフェスト検証サイトhttp://manifest.seesaa.net/

選挙はまだ先ですが、10人以上の候補者が日本のためにどのような
政策を打ち出し政権を担うのかをそのサイトでそれぞれの主張を検証
したいと思っています。

朝日世論調査では、9月の自民党総裁選で一番議論して
ほしいテーマは、「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、
「『政治とカネ』の問題」19%、「外交・安全保障」14%、
「憲法改正」4%となっています。

日本人は自分で総理大臣を選べず、自民党が勝手に総裁を決め、
自民党総裁が日本の総理大臣になる可能性が高いですが、その
総裁選の報道があたかも日本国民が選べるかの如く世論調査を
するのは何故でしょうか？

それは総裁を選ぶ過程で国民に政策を納得してもらうという
要因が強いからでしょう。それぞれの候補が国民受けする
活動や政策を述べていますが、あくまでも総裁選に勝つためで
今まで自民党の方針が新しい総裁になったからと言って変える
ことは難しいでしょう。

総裁になるために茂木幹事長が5年間防衛費を増税する
のをやめると言ったり、河野デジタル相が原発をやめると
いう方針を棚上げするような節操のない政治家が多すぎます。

自民党は麻生派以外派閥を解消したと言っても結局のところ、
総裁になるには20人の自民党員の推薦がいる訳で、勝ち馬に
乗るために派閥単位で工作していると推測しています。

世良公則の動画で、総裁を決める自民党員になるのに日本
国籍であるかどうかをきちっと調査していないというのを
載せてましたが、自民党員になる4000円で自民党員が
100万人いるとして、40億円で総裁が選べるということに
なり、アメリカの大統領選挙と比べて日本の総裁選挙は
安価で、総理が中国人に乗っ取られても不思議でないです。

国会議員は2世、3世の議員が多いですが、それができない
様にし、議員を半分にするというような公約を出してくれる
候補を期待しています。（それを自民党員が支持して総裁に
することは考えにくいですが）

対して立憲民主党の党首選挙は、野田元総理、泉代表、
枝野前代表、吉田晴美氏の4者で決まる感じですが、自民党

とは違う政策論を展開して、政権交代を念頭に置いて党首を

選んでもらいたいと思います。

出典：Vol.346　  <2024年9月7日>
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来年度予算案 概算要求について

先週に自民党、立憲民主党の総裁選挙についてのコラムを書いたので、
昔民主党政権の時に流行っていたマニフェストのサイトを復活させました。

マニフェスト検証サイトhttp://manifest.seesaa.net/

選挙はまだまだ先ですが、10人以上の候補者が日本のためにどのような
政策を打ち出し政権を担うのかをそのサイトでそれぞれの主張を検証
したいと思っています。

本日、NHKニュースで、社会保障や防衛など多くの分野で要求が増えた
ことから、来年度予算案 概算要求 一般会計の総額 117兆円超で過去最大
になったと報道していました。

厚生労働省は、医療や年金など社会保障の費用が増えるとして、今年度
予算を4500億円以上、上回る34兆2763億円を要求しました。

防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、今年度予算より8100
億円余り多い、8兆5389億円と過去最大となりました。

文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として
今年度予算より6100億円余り多い、5兆9530億円です。

財務省は、日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し、国債の利払い費
が増えると見込んで、「国債費」の要求額を今年度予算を1兆9000億円
余り上回る、28兆9116億円としました。

令和7年度の概算要求が歳出の伸びばかり強調していますが、歳入も
インボイス制度の導入や円安による為替介入による20兆円位の為替差益で
増えているのではないでしょうか？

鈴木財務大臣は金額を示さずに要求できる「事項要求」が相次いだことに
ついて、厳格に査定するといっていましたが、緊縮財政ばかりやって
いては、日本の発展は望めないと思います。今こそ、積極財政に転じる
べきでないかと思考します。

文部科学省が教員の処遇改善や働き方改革で、教師の給料を１３％引き
上げ１兆5807兆円にしたのはいいが、厚生労働省が中小企業の賃上げと
設備投資に２２億円の予算を要求したというのは、あまりに金額が
少なすぎるのではないか？

110兆円にも歳入が増えたという報道で、２２億円の予算増を報道する
NHKの神経がわかりません。

来年度予算については、令和7年度予算の概算要求にあたっての
基本的な方針は鈴木議員（財務省大臣？）から7月29日に提出
され30日に閣議で了承されており、それぞれの省庁でも財務省から
派遣された役人が予算の取りまとめを行っているので、それぞれの
省が出してくる概算要求を審議するのは財務省の茶番ではないかと
推測しています。

出典：Vol.345　  <2024年８月31日>
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自民党、民主党の総裁選挙について

9月に行われる自民党総裁選挙には、多数の候補者が出るようです。
ネットで選ばれるべきでないという候補が8人くらい紹介されていて、
期待できるのは、高市さん、小林さん位でしょう。

その他は誰がやっても名前を挿げ替えただけで、自民党の体質は
変わりそうにありません。（多分選ばれるべきでないという人が
自民党の派閥理論で総裁になると思いますが、そうなれば終わりの
始まりになるでしょう。）

その中で、参議院議員の青山繁晴氏が出馬の意向を本日表明
されていました。公約には、消費税の減税や政治資金規正法の
再改正を掲げられていますが、20人の推薦人確保ができるのかは
不透明なようです。

Markはどの派閥にも属さず、パーティや寄付でお金を集めたり
しない青山氏の日本の国益を優先させるYouTubeを多数見ていて、
自民党の中では西田氏と共に国の運営を任せられる信頼できる人と
認識しています。

確か奥さんがメタンハイドレートの採掘にも関われていて、是非
とも日本の総理大臣となって石油や天然ガスも含め日本の海洋
開発を進めて日本を豊かにしてほしいと思っています。
（Make Japan Great Again！）。

自民党は総裁選挙で支持率を上げる戦略であるので、それに対抗して
民主党が党首選挙を行うのは、いい傾向と思います。どちらの選挙戦
でもそれぞれの候補がどのようなことをやるのか（マニュフェスト）
を作ってそれが実現できたかどうかを審査できるような仕組みを再度
作ってほしいと思います。

民主党が政権を取った際に小沢氏がマニュフェストを出して各党が
それを競い合っていた時代が懐かしいです。多分選挙の時だけ耳障り
の言い政策をだしても公約を守らない罰則がないためで、政治資金
規正法と同じく、政治家が自分たちを律する法律はザル法にして
しまう性の為でしょう。

第三者委員会と言っても政権の都合のいい御用学者ばかり集めてそれを
あたかも民意であるというような形でごり押ししてしまう自民党の
お家芸があるので、政治家の人数を大幅に減らし、公務員も含めて
すべての省庁の人を再度シャッフルして再編するようにしないと
日本の利権社会は変わらないのかもしれません。

出典：Vol.344　  <2024年８月24日>
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福島第一原発の廃炉について

先日NHKの番組で福島県で津波被害にあった東京電力福島第一原発
の廃炉がどのように行われているのかを放送していました。

現在、2011年の事故から核燃料デブリを最長40年で完了すると
いうロードマップで13年が過ぎていますが、880トンあるデブリを
１ｇも取り出せていない状況で、仮に取り出せたとしてもそれを
受け入れる自治体はどこも手を挙げていません。

周辺の建物を除去し地下にトンネルを掘って基礎を固め周囲に
壁を張り巡らせ田構造物に水を流し込む冠水工法や、重点固化
工法でセメントで充てん剤を入れ固まった構造物を掘削しデブリを
回収する方法も調査に時間がかかりすぎたり、周辺建物除去に
時間がかかりすぎて廃炉のロードマップの40年では到底できそう
にありません。

また地下水が原子炉建屋に流れ込んで、毎日90トン発生している
汚染水は今後も発生し続けます。

40年という歳月は最初に東電が必ずやると言った幹部の責任を
問えなくする期間であり、今のようにやっていたら100年経っても
廃炉は実現しないと思います。

2051年までに、どれだけの廃棄物が今後蓄積されるのか
それらの処理をどうするのか？
仮にデブリを取り出せたとしてそれをどう処理するのか？
廃炉とは単にデブリを取り出すだけを意味するのか？

福島第一原発の電気を東京の人も恩恵を受けてきたから、一緒に
なって考えるべき問題であると言った人もいましたが、今の
日本の技術では手に負えない達成できないことで、東電も根拠が
あってロードマップを30−40年作った訳でもないので、福島で
早期にコンクリートで埋めてしまって処理するしかないと思います。

また原発を再稼働しようとする動きがあり、閣議決定で再稼働を
することを決めていますが、地震が日本中のどこでも起こる
可能性があるので、現在の原発を徐々に廃炉にしていき
再稼働などもってのほかと思います。

出典：Vol.343　  <2024年８月17日>
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南海トラフ巨大地震について

8月8日に九州で震度6弱を観測し、気象庁はその発生場所と震度で
南海トラフ地震臨時情報を発表しました。

南海トラフ巨大地震は過去に100−150年間隔で発生する傾向にあり、
前回は1946年に発生し、78年が経過しています。

数百回に1回起こる確率が、今回の地震で数倍になったと報道
されていますが、確率的には72年分の1年で直ぐにM8-9の
地震が来るという訳ではないようです。

１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）は３つの地震が連動して
巨大化し、国内最大級の地震に位置づけられ、発生４９日後に
富士山が爆発的な噴火を起こし、江戸に火山灰が降ったそうです。

今年１月に政府の地震調査委員会はマグニチュード８〜９
クラスの地震が今後３０年以内に起こる確率は７０〜８０％と
算出し、２０１２年には最大３２万３千人が死亡するとの想定が
公表されています。

土木学会は発生後２０年間の被害総額は最大１４１０兆円に
達する可能性があるとの推計を発表しているので、日本人の資産の
大部分が失われる国家的非常事態で、経済的にはその被害が最小に
なるように毎年対策を打ってリスクを減らしていくことが望まれます。

ただ東大名誉教授のロバート・ゲラー氏がそこまで言って委員会で、
地震がいつ起こるかは予想できないと明言されています。

ハザードマップを使ってはいけません。（事実最近起こっている
地震は地震が起こる可能性が低い地域ばかりで多発しています。）
メディアもこれで警戒心を煽るのはやめた方がいい。何十年に一度、
１００年に一度起きるとかの周期説も間違っているので廃棄
しなければなりません。

仮説が検証できなければ廃棄するのが科学。日本は間違いなく地震
大国ですから〈いつでも、どこでも起こりうる〉というのが真実です。
ある地域が他の地域に比べて地震発生の確率が高いと言うことは
できない。どの地域でもリスクがあると認識すべき」と言われている
ことを日本の政治家はよく認識して政策を立てるべきと思います。

出典：　Vol.342　  <2024年８月10日>
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日本復活党構想について

Markは政治活動には興味がありませんが、下記のような政策を
実現してくれる人が現れないかと思っています。

上記のように考えたのは、堤未果の日本が売られる、ショック・
ドクトリン、デジタル・ファシズムという本を立て続けに読んで、
日本政府から国民を守って、昔の日本精神を復活させ日本国民の
安全と安心を守りたいからです。

ドナルド・トランプのMake America Great Againならぬ
Make Japan Great Againです。

1. 国民の安心安全を最優先にして、日本の国益を守り平和な国
   （和をもって貴しの精神）の実現を目指す

2. 海洋開発を行って、石油、天然ガス、メタンハイドレートの
採掘を10年以内に実現し、現在毎年輸入している20兆円の
エネルギー輸入をゼロにしてその財源で消費税も早期に0にする。

3. 各国と平和条約を結び、現在係争している竹島と北方領土は
共同管理にして両国で管理するようにする。

4. アメリカから首都圏の制空権を取り返し、アメリカとの日米安保
条約を廃止する。日本は専守防衛に努め国防は自衛隊が行い、
アメリカには頼らない。

5. 移民を受け入れず、現在の日本人ですべてやりくりできるような
体制を構築する。その為にはロボット化を進め、高齢者や女性に
もっと働ける場を提供する。

6. 原子力は使用済みの増設を認めず、廃炉を進める。ただ、核兵器は
抑止のために保有する。

7. 外資が過半数を占める会社には土地や日本の資産を売らない。また、
データセンターを日本に作り、海外企業に個人情報を渡さない。
インフラは日本企業（外資が５０％未満）が管理できるようにする。

8. 戦後に禁書にされた本を復興させて旧来の日本思想を復活させる。

9. 地震や天災が起こり、その地域が壊滅状況になった場合には、単に
元に戻すのではなく、他の地域に住んでもらうようにして、その被害に
あった地域は総合的に考えて一番いいような形で復旧するようにする。

10. 新しいデジタル共有システムを作る際には、そのサービスを受ける
当事者に設計の発言権を持たせて、政策決定プロセスをオープンにし、
国民が忖度せず自由に声を届けられるプラットホームを日本企業が構築
する。システムは性悪説で構築しないとハッカー等で危険である。

因みにＣｈａｔＧＰＴに日本が戦争のない平和な国になるためには、
下記の7点を行うように示唆がありました。

外交の強化（積極的な外交努力）、
国際協力（責任を果たし信頼を築く）、
軍事力の抑制（自衛隊を平和活動に限定）
教育と啓蒙（平和の重要性や戦争の悲惨さ）
経済的安定（経済格差を小さくする）
社会正義の実現（差別をなくす）
地域の平和構築（隣国との信頼関係強化）

出典：　Vol.341　  <2024年８月４日>
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世界的にシステム障害が起きているようです

19日の午後から世界同時システム障害が起きているようです。

記事によると、マイクロソフトのウインドウズを使うコンピューターで
障害が起きており、アメリカの大手航空2社は運航便の出発を停止させ、
日本航空でも国際線の予約ができないとか、成田空港でもチェックイン
ができないようです。

オーストラリアやフィリピンでも銀行システムが障害の影響を受け、
ATMが使えないトラブルが起きたほか、医療や金融など世界の様々な
分野で大きな影響が出たようです。

最近、ツタヤでサバイバルファミリーの映画を借りてきて見ましたが、
ある日突然電気を含むすべてのライフラインが使えなくなった世界で、
食料を求めて東京から鹿児島まで自転車で旅する家族の物語でした。

小日向文世が父親役でかなり元気に自転車を漕いでいたのが印象的
でした。途中で小日向文世が川で溺れて行方不明になって偶然に
他の家族が汽車に乗っている際に見つけるという有り得ない設定で
したが、一応ハッピーエンドで、鹿児島の嫁の実家に無事到着して
半年後には一般の人も問題なく復帰するというちょっと有り得ない
ストーリーでした。

半年以上も電気や携帯の通信が使えずにどのようにサバイバルできる
かは非常に興味のある題材で、現在社会において1週間も携帯電話や
電気が使えなくなると社会がパニックになってしまうと思われます。

太陽フレアや核兵器を空中で爆破させると通信障害がおこると
言われていますが、電子データが使えなくなると、銀行に合った残高が
消えてしまって、それを証明する手段も難しくなると思われます。

今回のシステム障害はテロではないようですが、今後も起こる可能性が
ありますので、原因究明と今後の対策をしっかりしてもらいたいと
思います。

出典：Vol.339　  <2024年７月20日>
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温室効果ガス排出量の現状と今後について

環境省は2022年の日本の温室効果ガス排出量をまとめた
それによると、2013年比22.9％減の10億8500万トンで過去最低を
記録したようです。

日本は2050年に実質ゼロにするカーボンニュートラルを掲げており
（10億8500万トンを削減する）、2030年に４６％減を目標としていて、
このまま継続できれば達成できると予想しています。

ただ、再生可能エネルギーは拡大していますが、原発の再稼働で
達成しており、カーボンニュートラルゼロを目指すために原子力に
頼ろうとしているこの国の政治家や官僚は何を馬鹿なことをしている
のか明瞭と思います。

政治家は福島の廃炉を30年先に先送りして誰も責任を取らない
ようにしたり、政治資金規正法の検証を10年後にしたり、姑息と
しか言いようがありません。

原発に関してはその処理もできず、何万年先まで地中に埋める
というようなことしかできないので、再稼働などすべきではなく、
地震や津波や火山爆発で稼働している原発が福島と同じに
ならない保証は一切ないからです。

もう想定外なんて言葉は使えないことを肝に銘じてほしい。

再エネで可能性があるのは、浮上式風力発電を海外沿いに
作り、ベドロスカイト太陽光発電を実用化できた段階で
ビルや現行の太陽光発電の上に設置すれば、かなりの部分を
改善できると思います。

世界で削減努力を続けているのは、所謂先進国で、仮に日本が
達成しても多数の途上国が達成できない状況なので、地球規模で
2030年までに再エネを3倍にするというような目標は程遠いと
思われます。

今年11月にトランプが大統領になったら、アメリカは温室効果
ガス排出容認に政策転換する可能性もあり、日本及び日本企業が
努力しているモノ金、人、時間が無駄になってしまうかもしれません。

当面化石燃料も必要な訳だから、日本のエネルギー政策としては
2030年の目標は程々にして海洋資源開発を5年ぐらいの間
最重点に置くべきであると思います。

出典：　Vol.338　  <2024年７月13日>
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海洋エネルギー・鉱物資源開発計画について

2024年3月22日に経産省が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を
改定しました

メタンハイドレート
砂層型については、陸上での長期産出試験の結果や有望濃集帯の
選定状況なども踏まえて方向性の見直しを行いつつ、2030年度に
向けて、海洋産出試験や総合的な検証を実施。

表層型については、掘削、揚収、分離技術等の要素技術開発を進め、
その結果を踏まえて方向性の確認・見直しを行いつつ、2030年度に
向けて、海洋産出試験等を実施。

石油・天然ガス
三次元物理探査船等での国主導探査（2028年度までに約5万km2/10年）
を機動的に実施。事業化のリスク段階に応じた支援制度を継続。
有望構造への試掘機会増。

CCS（二酸化炭素回収・貯留）
CCSの適地開発を推進するとともに、2030年までの事業開始に向けた
事業環境を整備（コスト低減、国民理解、海外CCS推進、事業法整備）。

海底熱水鉱床
経済的価値の高い新鉱床発見のための広域調査及び経済性評価のための
精緻な資源量評価、立型採鉱機の水中試験や揚鉱システムの海域試験等
の実施。

コバルトリッチクラスト
国際鉱区及びEEZにおける資源量評価、採鉱試験機の製作と海域試験、
国際ルール作りへの貢献等の実施。

マンガン団塊及びレアアース泥
マンガン団塊については、国際鉱区の資源量の精緻化、採鉱試験装置の
走行試験、環境影響評価に向けた検討等を実施。

レアアース泥については、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム
（SIP）第3期において、水深6,000m海域での揚泥試験等を通じた南鳥島
周辺での効率的・効果的な採鉱・製錬技術の開発と生産プロセス実証等を
実施。

2050 年カーボ ンニュートラル目標や 2030 年 46％削減目標の実現に向けた
エネルギー政策の道筋 が示された。エネルギー基本計画においては、
脱炭素化の取り組みが重要視される 中、安全性の確保を大前提にした安定
供給の確保やエネルギーコストの低減、環境へ の適合いわゆる「S＋3E」の
取り組みを進めることとしている。（中途半端？）

進めるにあたっては、各省庁との連携 計画を進めるに当たっては、関係
省庁が保有する船舶、機器設備や海洋データの活用 は不可欠である。

各省庁が実施する海洋エネルギー・鉱物資源開発の取組の成果や ISA の
動向等につい て、関係省庁間で情報共有・連携を図っていくこととする。

国土交通省では、特定離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において、海洋資源の
開発及び調 査等を支援する活動拠点の整備に取り組んでいる。こうした活動
とも適切な連携を図っ ていくこととする。

横断的配慮事項としては、人材育成、国際連携、海洋の環境保全、国民の
理解促進を上げていくことをあげています。

技術的なことや過去の経緯と今後の目標は記載されていますが、肝心の予算
といついつまでにどのようなことを達成するか（どれだけに費用をかけて
どれだけの算出を期待するのか）が記載されていない。もしこれらのことが
書かれている箇所があれば指摘いただきたい。

毎年エネルギー関連で20兆円以上の赤字が続いており、それさえなくせば、
日本は消費税を０にできるし、海外へも輸出して外貨稼げるし円安対策にも
なります。

本気で天然ガスや石油やメタンハイドレートの開発を政府主導で産官連携で
やってもらいたいと思うMarkです。

出典：Vol.337　  <2024年７月６日>
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エネルギー白書2024の概要について

「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）
が閣議決定されました

（1）     福島復興の進捗
2023年8月、廃炉を着実に進め、「ALPS処理水」の海洋放出を開始。
帰還を希望する全ての住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を
進めていく「特定帰還居住区域」制度を2023年6月に創設し、今後、
除染・インフラ整備等を実施　新産業創出のため、福島
イノベーション・コースト構想を進めている。

（2）カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保　
石炭や天然ガスの市場価格は2010年代後半の2〜3倍の水準となっていて
世界の半分以上の石炭を生産・消費する中国による石炭輸入の拡大等も
あり、今後の価格見通しは依然不透明。

日本は、燃料価格高騰×円安で化石燃料の輸入額が2年間で22兆円以上
増加し、過去最大の貿易赤字（年間20兆円超）となった。省エネや
脱炭素エネルギーへの投資促進策等を通じた、エネルギー危機に強い
需給構造への転換が必要。

（3）GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応
世界全体の温室効果ガスの3%を排出している日本は、2030年度の
46%削減目標（2013年度比）に向けて、着実に削減が進捗。
GX実現に向けた官民連携の投資競争が世界中で加速し、日本も
2023年7月に「GX推進戦略」を策定、「分野別投資戦略」を
とりまとめた。水素等・CCSの法整備等、投資促進策の具体化が進み、
日本の官民GX投資は「実行」フェーズに突入。

COP28の決定文書では「世界全体で再エネ発電容量3倍/エネルギー
効率改善率2倍」を進めること等が記載されたほか、気候変動対策と
して「原子力」が初めて明記され、日本は「原子力3倍宣言」にも
賛同した。

日本の取組は、化石燃料に依存し、「アジア・ゼロエミッション・
共同体（AZEC）」日本はGX技術等を通じて、アジア、そして世界の
GXに貢献する。

（1）に対しては、ALPS処理水を海洋放出するのは仕方がないが、
それを近隣に垂れ流すのではなく、風評被害を起こさないように
排他的経済水域（EEZ）までタンカーで運んで放出すべきであったと
思います。   

福島県や能登半島で地震や津波の被害を受けた地域を元の状態に
戻すのではなく、先を見越した経済合理性を研究して被災を受けた
方を別の場所に住んでもらって、被災地を別の形で利用できる方法を
考えるべきだと思います。

福島では10年以上経っても元住んでいた地に帰る方が少ないのを
教訓にすべきと思います。廃炉に関しては30年も先延ばしにして
その時点では誰も責任を取らないようにしているだけと思われる。

（２）については日本が採るべき道は、既存の原発は廃炉を進め、
海洋資源開発を進めて、石油や天然ガスコバルト、メタンハイド
レートを採掘して貿易赤字を減らすような投資を行うべきと思います。

日本近海にはサウジの４０％規模の原油が眠っており、その資産
価値は1500兆円とも言われています。ペロブスカイト、人口光合成、
水素等が実用化され再生エネルギーが一般に普及する2050年まで
この資源で穴埋めすべきと思います。

（３）については、日本が世界全体の温室効果ガスの3%を排出
しているだけなので、５０％削減しても世界に与える影響はごく
僅かで、そんなに神経質に追及する必要はないと思います。

トランプが大統領になれば、アメリカはCo2削減から遠のくことに
なり、それにどう対応するのか？

また誰が廃棄処理もできない原子力を推進することを決めたのか？

それにかける予算があるなら、海洋資源開発に振り向けるべきで
あると思います。中国や韓国が尖閣や竹島にこだわっている理由は、
海洋資源開発の利権が大きく関与していると思います。

両国とも共同で開発するようにすれば、地域での争いも減り、戦前
日本が目指していた大東亜経済圏ができると思います。

出典：　Vol.336　  <2024年６月29日>
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ウクライナの現状と日本からの支援について

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、
大勢の市民が国外へ避難しています。

ロシアとの国境付近の東部地域はクリミア半島も含めロシアが掌握
しつつあります。

ロシア軍は20日にかけてもミサイルや無人機による攻撃を行って、
4つの州で火力発電所などエネルギー関連施設が被害を受け、
電力不足による市民生活への影響も懸念されています。

ルーマニアは２０日自国が保有する防空システムパトリオットを
提供することを決定しています。

ロシア軍は、この数か月間、ミサイルや無人機で都市やインフラ
施設への攻撃を加速させていて、アメリカはパトリオットや
ナサムス用のミサイルを優先的に供与するようです。

岸田首相が訪米してアメリカへ貸付をすることを承認したのか
そのあと直ぐにウクライナへの９億ドルの軍事支援が決まった
ようです。

援助の武器も小出しにして、戦争を長引かせるのが欧米の利益に
なっているから戦争も終わらないし、トランプが大統領になって
ウクライナへの援助をやめることで和解に持ち込むしか解決方法
はないのでしょうか？

そうこうしているうちに日本の消費税の多くは社会保障費には
回らず、戦争屋への献金等に回されるのではないかと危惧します。

ちょっと前にウクライナへの支援は２兆円弱になった記事を
見ましたが、武力による現状変更は認めないという御旗の下、
誰もチェックできない資金が日本からウクライナに流れるのを
阻止したいです。

一方ガザへの日本からの支援はその１千分の１より少なく、
イスラエルによって現在進行中でジェノサイドが行われている
にもかかわらず、平和を求める日本から人道上の支援が少ない
のは、アメリカのポチでアメリカから言われることに反対でき
ない、顔色を見ながらでないと国際的な行為も行えない
日本の外交上の敗北を感じざるを得ません。

戦後７７年も経って主権国家でない恥ずかしさ、いつになったら
アメリカにNOと言えるのか？　田中角栄のように腹を据えた
日本の首相が一刻も早く現れることを切に願います。

出典：Vol.335　  <2024年６月22日>
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定額減税 対象者について

財務省は、6月から実施する定額減税の対象者が9500万人になり
このうち、4万円分を減税しきれず、現金給付を組み合わせる
調整給付の対象者は3200万人になると公表しました。

ということは、日本の貧民（非課税世帯）が3200万人、総人口が
1億2000万人として、2000万円以上収入がる人口が2500万人という
ことになります。（上流階級が２０％、中流階級が５３％、２７％
が下流階級となります。）

昔は8割が中流と言われていたものですが、その内２７％が
この20年くらいで下流に貧困化したと推定されます。

財務省はなぜこんなに姑息なことをするのでしょうか？

5月末に2回の為替介入を9兆円行ったと報道されていましたが、
会計上の平均単価は100円位と推定され、150円でドルを
売れたので、1/3（3兆円）の為替差益が出ていると推定されます。

今回の定額減税は1回のみで、一人当たり4万円なので、3.8兆円
プラス人件費0.2兆円として4兆円で、鈴木財務大臣は定額減税の原資が
ないので、国債を発行しないといけないとか言ってましたが、あと1回
為替介入をすれば、十分賄える金額と思います。

そもそも定額減税の導入は、岸田総理が近年の記録的な物価高の為に
選挙対策のために言い出したものと思いますが、実施時期が昨年末では
なく、半年も延ばされたため、その効果は半減しています。

企業が6300万人の給料計算業務が増え、マイナンバー制度の支払いの
活用もなされていないと思われるので、市町村の経費も2000億円くらい
かかるのではないかと予想されます。

大企業が賃上げしたからと言って、その恩恵は中小企業にまで及んで
いません。春闘で賃金が上がったからと言っても、ステルス増税と
言われる子育て増税や石油等の補填を行っていたのを6月から廃止する
ことによって、（結局国民民主党も自民党と合意したガソリン税を
一時的に引き下げる「トリガー条項」を反故にされ）7月から電気料金が
値上げとなるので、焼け石に水と言った暫定的なものです。

今後防衛費を倍にすることによる増税が実施されますが、インボイス制度の
導入によって、今まで1000万円以下の収入の中小企業の税金をむしり取り、
新円発行によってタンス預金が表面化することによる増収で、国庫は潤う
ことになると思われます。

財務省は税金を取ることばかり、支出を減らすことばかり考えず、将来の
為の投資として国債発行をすべきで、社会保険料を隠れ蓑にした子育て
増税はやめ、人口が増えれば将来的に税金が増えることが確約できるので、
子育てに関する経費は国債で賄うべきであると思います。

20年もの間に２７％の人々が貧困化したのは、財務省が国債発行をして
投資資金を日本社会に供給しなかったことと、企業が短期的な視点のみで
製造拠点を中国や海外に移して日本の製造業の力を弱めたからと思います。

ところでマイナンバーカードは何のために作ったのでしょうか？

アメリカは日本の税務署にあたる機関を内国歳入庁といい、社会保険と
税金等は一本化しており、日本のように2重に徴収するようなことを
していません。

NHKが広く国民から受信料を聴取しているのも全てマイナンバーカードで
纏めて行ったら、3重の作業をまとめて税務署が行えば人の作業も減ります
ので、縦割り社会を解消すべきと思います。

日本のようにマイナンバーカードを身分証明のように見せないように
するのであれば、カードを作る意味はないのではないでしょうか？

アメリカに長く住んでいたMarkからすると、日本では生年月日をことある
ごとに言わされますが、それこそ一番大事な秘密情報であり、その慣行を
なぜなくさないのか不明です。

出典：Vol.332　  <2024年６月１日>
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岸田総理 裸の王様 記事検索について

政治改革法案について3カ月前に自民党員から質問を受けて言った
ことを完全に忘れて、のうのうとした態度で野田元総理より一番
遅くて一番薄っぺらい極評され、実効的な法案を提出することが
できたと自民党案を国会で答弁する姿は、まさに裸の王様ではない
でしょうか？

2月14日の衆院予算委員会で、規正法改正について自民党の上野賢
一郎議員とやり取りした際に、上野氏から「今回の不正事案のような
ことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正を
どのように進めていくか、これが非常に大切になります。

自浄能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている
国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強い
リーダーシップが不可欠である」と述べた後、政治改革への決意を
尋ねた際、岸田首相は明確に「政治資金パーティーの禁止」を始め、
規正法改正について「自民党として、政治資金の透明性あるいは
公開性の向上、責任体制の厳格化」「ルール作りにしっかりと貢献
する」と言っていました。　

にもかかわらず、いざフタを開けてみれば、政治資金パーティーは
禁止どころか、パーティー券の購入者の公開基準の金額を巡って
ゴタゴタし、資金の透明性、公開性の向上もヤル気なし。
ルール作りに貢献するのではなく、ルールの抜け穴作りに血道を
上げて見苦しい言い訳をしています。

見るに堪えない質疑の姿に自民党の誰かから声をかけてもらえない
のでしょうか？

「国民の信頼なくして政治の安定はない」と岸田首相が繰り返す
言葉には、全く自分の姿が見えていない虚しさだけが漂っています。

どう見ても強いリーダーシップのかけらも見られず、共産党議員から
自民党が参考人出頭要求に賛成したにも関わらず、誰も出頭
しないのは、首相のリーダーシップがないと正面から言われても
13分の質問時間を無駄にする発言ばかりで見ていられませんでした。

インターネットで、「岸田総理　裸の王様」で記事検索をしてみました。

「裸の王様」をいさめるのは… - 中国新聞デジタル
2022/3/1 -核共有を日本でも議論しようとの元首相の提案に、
きのう岸田文雄首相はきっぱりと拒んだ△王様にその真実の姿を
告げるのは、戦火に悲鳴を上げる、、、

.
小沢一郎氏「保身と身内で頭が一杯の裸の王様は国を滅ぼす ...
2022/10/4 -政府は4日、岸田文雄首相の長男、翔太郎氏（31）を
首相秘書官に起用する人事を発表した。それを受けて立憲民主党の
小沢一郎衆院議員（80）は事務 .
..

増税は「内閣不信任に値する」 自民議員が岸田首相を批判 ...
... 岸田首相の発言に批判が噴出。 あんたは裸の王様 ...
 【政倫審】野田元総理が質疑「総理出

2022年から岸田総理は裸の王様と言われていたのですね。

自民党がこの問題にまともに対応したいのであれば、国民は
怒り狂い、次の選挙で政権交代が起こると思われます。

今の自民党では与党の公明党にも見放され国民の信頼は０です。
信頼を回復するのはもう手遅れかもしれません。

加古川地区選出の渡海政務調査会長は、自民党の立て直しに
頑張れるのか？？

出典：Vol.331　  <2024年5月25日>
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エネルギー白書の原案、6月閣議決定について

5月17日の日刊工業新聞に掲題の記事が出ていましたので、どの
ような原案かネットでチェックしてみましたが、見つかりません
でした。

あの自民党に勝手に決めてほしくないので、十分に内容を公開して
ポチの審議会メンバーだけでなく、いろんな意見を聞いたうえで
閣議決定してもらいたいと思います。

因みに令和4年のエネルギー白書2023の要約は下記です。
第１部     エネルギーを巡る状況と主な対策 
第１章 福島復興の進捗
第１節 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所
　　　　事故への取組
第２節 原子力被災者支援
第３節 福島新エネ社会構想
第４節 原子力損害賠償

第２章 エネルギーセキュリティを巡る課題と対応
第１節 世界的なエネルギーの需給ひっ迫と 資源燃料価格の高騰
第２節 日本の経済・社会に与える影響と対応

第３章 GX※の実現に向けた課題と対応
第１節 脱炭素社会への移行に向けた世界の動向
第２節 GXの実現に向けた日本の対応

第２部     エネルギー動向
第１章     国内エネルギー動向
第１節     エネルギー需給の概要
第２節     部門別エネルギー消費の動向
第３節     一次エネルギーの動向
第４節 二次エネルギーの動向

第２章     国際エネルギー動向
第１節     エネルギー需給の概要
第２節     一次エネルギーの動向
第３節     二次エネルギーの動向
第４節 国際的なエネルギーコストの比較

第３部     2022(令和４)年度において エネルギー需給に関して
　　　　講じた施策の状況
第１章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
第２章 徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な
　　　　消費活動の推進
第３章 地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入
第４章 原子力政策の展開
第５章 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備
第６章 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進
第７章 国内エネルギー供給網の強靱化
第８章 カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアの
　　　　導入拡大
第９章 総合的なエネルギー国際協力の展開
第10章 戦略的な技術開発の推進
第11章 国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理
　　　　解の深化

GX＝グリーントランスフォーメーションなる訳のわからない御旗を
掲げて脱炭素社会を勝手に目指していますが、十分な検証をして
いるのでしょうか？

一部の報道では水素を推奨する為、他の燃料との差額を補填すると
いうことで岩谷産業の株価が上がっていましたが、ちょっと前には
水素価格を上げるということで、利益移転をしているのではないか
とも疑っています。

Markとしては、
１）原子力の推進は核融合以外はやめて、核廃棄物処理もできない
　　原子力発電は一刻も早くやめること、
２）日本が地球に及ぼすCo2削減効果はしれているので、脱炭素への
　　取り組みはほどほどにして
３）海洋資源開発を進めて、石油や天然ガスやメタンハイドレート
　　の掘削を進めることによって

Make Japan Great Again！を達成してもらいたいと切に望みます。

出典：Vol.330　  <2024年5月18日>
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実質賃金24カ月連続減少について

5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」（令和6年3月分結果
速報）を公表し、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は
平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6％増え、27カ月
連続で前年を上回り、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は
3.1％上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響を
考慮した「実質賃金」は2.5％の減少で、24カ月連続のマイナスと
なった模様です。

岸田総理は物価高を超える賃金上昇と言っているようですが、
国民の関心事は物価や光熱費、税金、社会保障費などの値上げ
であり、国民の生活は苦しくなるばかりです。

国民民主党もガソリン税のトリガー条項撤廃を自民党と確約
したみたいですが、検討するということだけで反故にされた
ようです。

先週土曜日の正義のミカタという関西系の番組（？）で、
元大蔵官僚の高橋洋一氏が国別の外貨準備高をGNP比で３０％も
持っているのは日本だけで、他の国は５％以下という異常さで、
この外貨を売れば、40兆円の含み利益（埋蔵金）が出るような
ことを言っていました。

財務省は税金をたくさん取ろうとしてそれらのことは一切
言いませんが、消費税を2年凍結できる財源であり、円安で国が
得た利益を国民に還元すべきと思います。

岸田総理は外遊ではお金を海外に配るため、日本ではありえない
厚遇を受け、満面の笑みでバイデン大統領やブラジルでの演説を
してましたが、もっと国民のためにお金を使えと言いたくなります。

今更公約違反であると言っても、解散権も自民党に握られ、
死に体であることには変わりはなく、岸田総理にとっては痛くも
痒くもないのかもしれませんが、北朝鮮カードや6月の人気取りの
10万円減税（財務省は財源がなく国債を発行しないといけないと
言っている？）やその他の方策で何とか延命しようとしても
国民が許さないことを肝に銘じるべきであると思います。

出典：　Vol.329　  <2024年5月11日>
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憲法改正議論

自民党は補選で3連敗（２不戦敗）して、このままでは選挙で
大敗するような状況になってきて、矛先を変える意味で憲法改正案を
出してきたようです。

読売の5月3日の世論調査では憲法改正賛成は６３％、9条2項改正は
最多の５３％であったと公表しています。（この調査は1カ月前には
スタートしているので、その頃から準備していたとも言えます。）

読売と言えば正力会長は元CIAと言われていて、アメリカの意向を
ぬぐえず、安部元首相も多用していた新聞社です。

戦争放棄を定めた9条1項を改正する必要はないとした人が７５％
だった一方（このことは記事の中にのみ記載し、表題では憲法
改正に賛成するが63％と大文字で表記しています）、戦力の
不保持などを定めた9条2項を改正する必要があるが５３％となり、
前回調査を上回ったとのこと。

NHKのニュースを見ていたら、大分その数字が違うので、新聞社も
情報操作や政権の意向で容易に作り出せるようにも感じられました。

世論調査はそもそも対象者は高々1500名くらいの人が選ばれており、
その中の1/３くらいの人は訳が分からないという人であると思われる
ので、世論調査もいい加減に情報操作できで政治に利用されると
思います。

日本人は平和ボケしており、9条があるから世界から守られるという
のは大間違いで、攻められたらやり返せるという核兵器をもってないと、
ウクライナでも証明されたように核を持つロシア、中国、北朝鮮から
威嚇されたら手も足も出ない状況であることを理解すべきと思います。
（アメリカが１００％助けてくれるわけではありません。）

核兵器を持つことが一番安い軍事費で、お金をかけて通常兵器をいくら
持っていても戦争には意味がないことを早く理解すべきと思います。

憲法改正をするから自民党支持というのはおかしいので、次の選挙で
今回の裏金事件の責任をとってから憲法改正議論をしてもらいたいです。

出典：Vol.328　  <2024年5月4日>
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政治資金規正法 改正について

自民党が案を出し渋っていましたが、漸く衆議院の特別委員会で
各党が意見を表明したようです。

法律を作るのは国会の仕事ですが、泥棒が泥棒を規正するような
法律を泥棒に作れと言っても無理なように政治家が自分たちで
どこまで自分たちを律する法律を作れるのか疑問です。

ニュースで各党の主張を見ましたが、自民党以外はどれも妥当で
あると思われます。政策活動費や企業団体献金等の廃止もなされる
べきと思います。政治にお金がかかるのは仕方がないとかいうのでは
なく、もっと話を進めて議員の数を半分にするような議論もして
ほしいです。

岸田総理が日本維新の会の藤田幹事長から質問を受けたのをTVで
見ましたが、自民党の管理体制が全く機能していないことが
わかりました。

岸田総理は先頭になってやるとか威勢のいいことを言っていたのに、
派閥の長で自身の派閥も同様のことを行っていたにも拘らず自分の
責任は取らず、白黒をはっきりさせないあいまいな答弁を繰り返し
今国会で必ずやり遂げるという意思は全く感じられませんでした。

参議院でも5月10日から同様の委員会が開催される予定ですが、
30年前のリクルート事件以後に政治資金規正法が強化された
にも拘らずザル法で抜け穴だらけなので、今回こそ細部にこだわって
抜け穴がないような改正されるように切に望みます。

出典：Vol.327　  <2024年４月27日>
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日経平均が1000円以上値下がりました

日経平均が1000円以上値下がりました　■■■
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Markは株には興味ありませんが、日経平均株価が大昔のバブル期
を超えて、史上最高値を更新し、あわせて大暴落になる懸念も
表面化しています。

日本の株価は年金で株式を購入し、多くの銘柄でGPIFが筆頭株主と
なっていて、持っていても売るに売れない状況になっていたところ、
今年から新NISA（少額投資非課税制度）で国民に株式投資を
させて徐々にその割合を減らそうとしているのでしょう。

（昔は貯蓄に対して優遇税制があったことから貯蓄が増えたとも
思えるので、この制度自体はMarkはいいと思います。）

アベノミクスの成果とか言ってもGFIFが大量に株式を購入すれば、
株価は上がるわけで、アベノミクスで株価になったわけではありません。

4月19日の1日９％（1000円以上の）今年最大の日経平均の下げは、
金融市場が中東情勢の緊迫化に身構えているとの日本経済新聞の
解説がありました。

円も20年以上ぶりの最安値を更新し、153円とか言っていますが、
何故政府は持っている米国債を売らないのでしょうか？

円安を阻止したいのなら今が絶好の売り時で、かなりの含み益を
持っているので、それを国民に還元すれば、6月にちまちま4−
10万円の減税をするというような原資は直ぐに出てくると思います。

昔橋本龍太郎総理がドル債を売りたくなるという一言で失脚し
（アメリカに殺された？）ことで、誰も言い出せないのかも
しれませんが。

円については、日本の輸出が増えすぎるので懲罰的に円高に強要
された歴史があり、円安の方が輸出も増えて日本国民にとっては
望ましい状況になると思います。

日本のいい技術は外に出さず、日本から高い価格で輸出をすれば、
日本の国富が増え、好循環になると思います。

為替についていえば、BRICSを中心とした経済連合の拡大から、逆に
ドル中心の経済構造が破綻してドルが大暴落するかもしれません。

ロシア、イランの軍事的な成功から、多くの国が核兵器を保有する
ことになり（日本も持てばいいと思っていますが）、米軍の暴力に
よる覇権主義は、これまでのように通用しなくなるでしょう。

日本政府がプライマリバランスとか言って過去国債発行に上限を
設けているので、世界中で日本だけが一人負けになってしまって、
給料も上がらず8割総中流社会であった日本が、３０％は貧困世帯に
なってしまって、どんどん貧乏になってきています。

中国の不動産市場は実質崩壊しており、アメリカの不動産バブルが
始まっており、日本でも発生し、不良債権問題から銀行が破綻する
かもしれません。

岸田総理に任せていたら、いつまでもアメリカの下僕でアメリカの
軍事費の尻拭いをさせられ、ウクライナにも何兆円も払わされる
ことでしょう。

トランプが大統領になる可能性も高く、そうなれば米軍駐在費を
もっとあげてくるかもしれません。（その時こそ、安上がりな
核保有をする絶好のチャンスです。）

今こそ日本の国益を最優先にする田中角栄のような政治家が出て
くることを切望しています。

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■■■　編集後記　■■■
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一昨日加古川に雹が降り、物置のプラスチックの屋根が穴だらけに
なったり、四国・九州で震度6の地震があり、加古川は震度２で、
だいぶ揺れてびっくりしましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

イランとイスラエルの戦争も始まる気配を見せていますが、
イスラエルの横暴がいつまで許されるのか、（日本にはガザ地区に
大量の寄付をしてほしいと思います。）国際政治のタガが外れて、
きな臭い今日この頃です。

出典：Vol.326　  <2024年４月20日>
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COP２８の決定文章と脱炭素社会の現実

温室ガス削減などを議論する国連気候変動枠組み条約第２８回締約国
会議（COP２８）が昨年末にドバイで開催されました。

どのようなことが決定されたのでしょうか？パリ協定の進歩状況を
評価するグローバル・ストックテイク（GST）を初めて実施し、
化石燃料からの脱却を決定文章に盛り込みました。

主な内容は、
１．現在の取組では１．５度の目標は達成できないので、一層の行動と
　　支援が必要。

２．１．５度目標達成には、温室効果ガスを２０２５年までに減少に
　　転じさせ２０３５年までに６０％作戦させる必要がある。

３．化石燃料から脱却を進め、１０年間で行動を加速させる。

４．２０３０年までに再生可能エネルギーの発電容量を世界全体で
　　３倍に省エネ改善率を世界平均で２倍にする。

５．排出削減対策をしていない石炭火力の削減に向けた取り組みを
　　加速させる。

６．ゼロエミッション車、低排出車の導入などで道路交通分野の
　　排出削減を進める。

因みに経産省は２０２２年度の日本のエネルギー需給実績速報を発表し、
２年ぶりにエネルギー消費、排出量が減少していることを速報で発表
しています。

内閣府の気候変動に関する世論調査では、脱炭素社会の認知度は
８割に達し、日本人の約９割の人が関心あることを示しています。

ただ、CO2濃度は、世界気象機関（WMO）は、２０２２年の大気中の
世界平均濃度が観測史上最高を更新したと発表しています、

Markは地球規模の話では、海洋や太陽の影響が大きく、日本国民が
貢献できるのは０．１％以下と思いますので、脱炭素は精神論では
正しいかもしれませんが、努力が与える効果は非常に限られると
思っています。

再エネ賦課金がステルス増税と言われていますが、国会で議論も
されず毎年遍く広く国民から聴取される負担金の方が日本国民に
与える影響がはるかに大きいと思います。

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■■■　編集後記　■■■
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だいぶ暖かくなってきましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

岸田総理が国賓待遇で訪米して満面の笑みで米国議会で英語で演説
しているのをTVで見ましたが、日本では見られない笑顔でリスペクトを
受け、結果日本はどれくらいのお金を献上させられるのでしょうか？

日本の国会ではろくに議論をせず、岸田総理はアメリカに先に報告して
それを既成事実化させるいつもの手口で今回は何をやらかすのでしょうか？

出典：Vol.325　  <2024年４月13日>
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自民党の裏金事件の結末

年末から騒がしてきた自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金
事件で、自民党が安部派と二階派の39人の処分が決定されたようです。

国民からは処分が軽すぎるとか、議員を辞めてほしい、役職停止の
1年は何のためで納得できない、トカゲのしっぽ切りみたい、適当に
ごまかして何もないように続ける感覚と言った声が多数出ており、
妥当という意見は８％のみで、有権者の厳しい声にどう応えるのか。
処分をめぐる騒動はまだ続きそうです。

Markとしては裏金処理した議員については、きちっと税金を納めて
ほしいと思います。

「納得できない」「一からやり直して」と思う有権者は次の選挙で
自民党を切り捨ててください。

結果的に岸田首相が世論を誘導して安部派と二階派をぶっ潰した訳で、
このようなやり方で派閥抗争に勝利したのは、最初からそれを目指
していたのならすごい政治家かもしれません。

出展：Vol.324　  <2024年４月6日>
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日本の原子力政策（２）について

先週、原子力政策について述べましたが、3月7日にNHKで
放送された膨張と忘却 ~ #理の人が見た原子力政策を
見られたらぶっ飛ぶと思います。

九州大学の吉岡斉氏が遺した数万点の資料がみつかり、
それを検証する形で番組が構成されています。

https://twitter.com/nhk_Etoku/status/1765147278761771309

NHKは受信料も高いですが、Markはいい番組をやっていると
思っています。ただ、中国の検閲を受けて放送していると
思われるので、中国関係での鋭い番組は放送されてません。

（中国では無料でNHKを放送しておきながら日本国民からは
年間2万円弱の受信料を取るのはやめてほしいです。別途
国民から徴収するのではなく、税金でまとめて支払うように
すべきと思います。）

話を吉岡氏に戻すと原子力の委員をやられていた際に、それを
推し進める場合とやめて方向転換する機会が何度もあったのに、
国の政策が推進することに決まっていて、合理的な検証を行って
こなかった点が赤裸々に公表しています。

以前アスベスト被害のNHKの番組をやっていた際に、厚生省は
10年後にはアスベスト被害が出ることを認識しながら放置したと
いうとんでもないインタビューが放送されていて訴訟されたら
勝ち目はないのによく放送したものだと思った記憶がありましたが、
今回も経産省の役人が匿名告発して19兆円の損害が出ることを
報告したのに左遷して、遍く電気料金に入れたら数十年で薄められる
ような意味の発言で検証されなかった事実が報道されました。

（これが米国で放送されていたら、間違いなく集団訴訟で国や
関係者が訴えられて敗訴です。）

いずれにせよ地震のある日本で安全に原子力発電を行える場所はなく、
ウランの再利用もできなくて何百年も埋める場所もないので、早々に
原子力発電はやめる方向で進めてもらいたいです。

福島の廃炉処理もアメリカの事例に基づき30−40年かけて廃炉に
すると言っていますが、それを決定した人は仮に達成できなくても
この世にはいなく、誰もも責任も取れない状況なので、早々に
コンクリートで埋めてしまって福島で処理する以外はないと思います。

耳障りのいいことを言って出来もしないことを先送りにするのは
罪が重いです。

出典：Vol.322　  <2024年3月23日>
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日本の原子力政策について

令和５年2月10日の閣議決定で、GX実現に向けた基本方針が
出され、

（１）原子力の活用として、原子力の安全性向上を目指し、
新たな安全メカニズムを組み込んだ次 世代革新炉の開発・
建設に取り組む。

（２）地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の
敷地内での次世代革新炉への 建て替えを対象として、六ヶ所
再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ
具体化を進めていく。

（３）その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や
理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。

（４）あわせて、安全性向上等の取組に 向けた必要な事業環境
整備を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーン
維持・強化に対する支援を拡充する。

（５）同志 国との国際連携を通じた研究開発推進、強靱な
サプライチェーン構築、原子力安全・核セキュリティ確保にも
取り組む。

既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、現行制度と同様に、
「運転期間は40年、延長を認める期間は20年」との制限を設けた上で、
原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、
一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める。

あわせて、六ヶ所再処理工場の竣工目標実現などの核燃料サイクル
推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や 資金確保等
の仕組みの整備を進める。

最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への
主体的な働き 掛けを抜本強化するため、文献調査受入れ自治体等に
対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体である原子力発電環境
整備 機構(NUMO)の体制強化、国と関係自治体との協議の場の設置、
関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を進める。

というものである。出典：036_01_00.pdf (meti.go.jp)

福島の原発事故の処理でジブリの摘出が13年たった今でも1グラムも
できていない状況で、30年後に廃炉処理を先延ばしにしても誰もそれが
福島県以外で受け入れてくれる先など見つからないのは自明である。

Markの私見は、地震国の日本で安全な発電・プルトニウムの保管場所
はなく、電気の安定供給は原子力でなくても太陽光発電（ペロブスカイト、
バイオマス発電、人工光合成、水素利用、アンモニア発電、風力発電
や地熱発電で達成できると思われるので、手に負えない現行の原子力発電
から即刻脱却すべきと思います。（核融合発電は別で進めるべきですが）

日本には石油や天然ガスが海底に埋まっているので、それを開発する
ことが日本の安全保障につながると思います。

出典：Vol.321　  <2024年3月16日>
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参議院での国会審議他について

参議院での予算に関する国会中継をちょっとだけ見ましたが、
野党議員が質問していることに対して、それを採用する訳でも
なく、単に聞いているだけで、それが予算に反映される訳でも
なく、そのような審議は意味があるのか疑問です。

衆議院で予算が通過したら、参議院での審議如何にかかわらず
予算成立なので、参議院は必要ないのではと思います。

参議院でも政倫審が行われるようで、世耕議員と、西田昌司
議員が出席を表明し、32人の審査を3月14日に議決されたよう
です。

結局、森元総理が出ないと清和会で誰が裏金を容認する
様に決めたのかわからないし、二階元幹事長が出ないと
50億の資金がどのように使われたかも解明されません。

ただ、政倫審は嘘を言っても罰則がなく、証人喚問にしないと
意味がないと思われます。

西田議員は国債発行についての正しい認識を鈴木務大臣に
説明し、理解をさせた（？）日本で一番まともな骨のある
政治家ではないかとMarkは思います。

NHK特集番組で日本の原子力政策について、もんじゅ継続
で、17兆円も無駄にすると匿名告発した官僚は左遷され、

政治家、電力会社、機器メーカ、地元議員等が恩恵を受ける
のであれば、国民に知らされず、廃止すべきか継続すべきが

十分に検証もされずに継続されるとの報道がありました。

もんじゅや再生工場をやめるのか続けるのかを検討する有識者
会議が開かれても、継続するとの結論ありきで茶番であるような
番組が放映されましたが、国民のための政治を本当に検証できる
政治家が育ってくれることを切に望みます。
（日本の原子力政策については来週記載します。）

出典：　Vol.320　  <2024年3月9日>
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自民党・裏金事件について

裏金事件を受け、安部派幹部4人と何と岸田総理が出席して
29日と1日に政倫審が公開で行われました。

全部TVで見たわけではありませんが、岸田総理と高木議員は
ちょっとだけ見ました。自民党は事の重大性がわかって
おらず、特に高木議員は自分が関与していないという点を
前面に出し、他の安部派議員との証言の食い違いを立憲
民主党の議員から指摘され、別途証人喚問の必要性を示唆
されてました。

岸田総理も同年代の野田元総理より「志というのは
世のため人のために尽くそうという気持ちだ」と指摘
され、「裏金を作って、脱税をしている人たちに志を
求めるようなことは間違っている」と批判された。

来年度の予算は2日以降に問題なく衆議院を通るよう
ですが、これでお茶を濁されるわけにはいきません。
日本国民はバカでないので、誰もこんな言い訳で
納得するような人はいないでしょう。

キョンキョンが「シーズン的には、確定申告、バカらしい
……って気分です。やめてほしい。ちゃんと（議員が）
納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」と
バッサリ発言を繰り出した。

アメリカのセレブも政治に影響を与えていますが、日本も
影響力がある人がドンドン声上げて自民党議員をつるし
上げてほしいものです。（今まで自民党を悪く言うと
干されるケースも多かったが、その流れも変えよう！）

この件、確定申告ボイコットの動きが広がっているようで、
10万件に押され鈴木財務大臣も発言を修正し、26日の衆院
予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を
正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と
述べ、発言を修正したようです。

先週のメルマガで鈴木財務大臣の発言について私見を
述べましたが、同じような考えを持っている人が多数いて
一安心です。

裏金のことを還付金と言って責任回避に走る議員のしつ責に
国会で時間を使うよりも、もっと重要なことを国会で議論
できるようなまともな国に早くなってくれるように切に
望みます。

出典：Vol.319　  <2024年3月2日>
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衆院（政倫審）での聴聞について

裏金事件を受け、安部派と二階派の幹部5人が出席して
28日と29日に政倫審が非公開で行われるようです。

毎日新聞の世論調査ではその結果を受けてか岸田内閣支持率は
１４％、不支持率はなんと８２％になっているようです。

（田中角栄氏はインタビューを受けて民意とは選挙であり、
世論調査ではないとはっきり明言されています。）

予算を通すことよりもこの件ではっきり白黒つけて退場すべき
人には退場してもらって早く衆議院を解散に持ち込んで選挙で
民意を見せてやるべきであると思います。

この問題は国民の確定申告時期に重なっているので、裏金作りを
した自民党議員がきちっと納税しないのであれば、国民は納税
拒否又は選挙で民意を見せることで対抗すべきであると思います。

いま国民の大多数が選挙で民意を見せることが一番必要です。

こんな不合理が許されるべきではなく、国会で「パーティー収入の
還流分を政治資金収支報告書に記載していなかった議員は
納税すべきだ」との野党の要求に対し鈴木財務大臣の「党の立場を
見守る」という発言にはぶっ飛びました。

何故きちっと納税すべきと言えないのか？　そんな態度で国民に
納税をきちっとするように言えるのか？

前から鈴木財務大臣は国政の一番権限を持っている様な振る舞いを
されてきたが、税務調査ができるという権限で国を牛耳ろうとする
態度を改めて本当に国をよくするような金庫番になってほしいと
切に望みます。

出典：Vol.318　  <2024年2月24日>
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自民党・裏金問題の決着について

昨年の上脇神戸学院大教授の告発からスタートした自民党裏金
疑惑が国会で審議されどのような決着を見るのでしょうか？

衆院政治倫理審査会（政倫審）で安部派と二階派の疑惑議員の
召喚で済ませるのか？

麻生派と茂木派の派閥は残り、それ以外の派閥の解散となった
後の人事はどのように決まっていくのでしょうか？

派閥は今までのように何食わぬ顔で派閥を再結成するのでは
ないのか？

追徴課税で無申告課税は最大３０％課税され、延滞課税は
翌日から納付まで１４．６％かかりますが、キックバックを
受けた議員はきちっと税金を払うのでしょうか？

政策活動費が二階議員に50億円払われていますが、それらは
必要なのでしょうか？　それらは野党にも支払われている
のではないか？

自民党議員に聞き取り調査やアンケートを実施していますが、
今後それらが虚偽の場合にきちっと罰することができるで
しょうか？

政治資金パーティーを今後なくすことはできるのでしょうか？

早く衆議院を解散して、国民に信を問うべきではないのか？

自民党が大敗した後の政治はどのように運営されるのか？

Markは自分が政治に関与する気はないですが、今回の件で
膿を出し切り少しでも日本の政治がよくなってくれることを
願望します。

出典：Vol.317　  <2024年2月17日>
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統一教会と自民党について

最近国会をにぎわせているのが、盛山文部科学相が2021年に
統一教会の支援を受けていたことを隠し、追及されると
うすうす思い出してきたと言っている点です。

政治家にとって選挙は一番で推薦確認書をもらっていた
にも拘らず、前回の自民党調査はわざわざそのための調査を
行ったにも拘らず隠していた点です。

教団の解散命令請求の担当大臣がその教団と関係を持って
いたのなら自ら辞任すべきと思います。もしそれで解散が
実現できないとなるととんでもないことになるからです。

統一教会の政策とは
・　　　ジェンダーフリー
・　　　男女共同参画基本法・条例
・       夫婦別姓
・       同性婚・シビルユニオン
・       民法300日規定の廃止
・       「選択的議定書」の批准
・       女性再婚期間短縮
・       性同一性障害の拡大化
・       年金からの「専業主婦」追放
・       税制から「専業主婦」追放
・       企業の配偶者手当の廃止
・       コンドーム奨励エイズ対策
・       自治基本条例
・       子供権利法・条例

そのような政策は実現してほしいとも思いませんが、基本的に
統一教会は反日であるにもかかわらず、自民党の保守勢力が
なぜ手を組んでいたのか？

それは単に選挙協力が得られるということだけなのか？

今回の盛山文部科学相や林官房長官が統一教会と関係を持っていたと
発覚した件は、統一教会によるリークによるものかどうかは不明ですが、
統一教会は韓国中心主義でその献金の7割が日本からの搾取で
まかなわれているとの報道もあるので、そのような団体は日本から
一刻も早く追放してほしいと願うばかりです。

出典：Vol.316　  <2024年2月10日>
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自民党の派閥解散？

先週木曜日のニュース速報で、岸田派が解散を検討しているとの
報道がありましたが、岸田派、安倍派、二階派、森山派が解散を
表明し、裏金問題が派閥政治にすり替えられて一気に自民党の
体制が変わるように見せかけて国民をだまそうとしているので
はないでしょうか？

清和研究会が脱税した金額は5億円以上で、田中角栄という
大政治家が高々5億円の賄賂で潰されて、それ以降日本の国益を
考えて大ナタを振るえる政治家は出てきていませんが、それと
同額以上の賄賂が表面化したにもかかわらず、大物政治家は
捕まらず、秘書のせいにしてトカゲのしっぽ切りで今回の騒動を
乗り切ろうとしているように見えます。

自民党は論点をすり替えてこの裏金疑惑を葬り去ろうとしています。
今まで何度も派閥を解散しても、いろんな考えや主張を持った
政治家がいる自民党をまとめるためにまた新たな派閥が作られる
のは火を見るに明らかです。

派閥自体が悪いわけではないという麻生副総裁の発言もある意味
正論です。悪いのは派閥ではなく、裏金を作った政治家なわけです。

自民党の支持率が落ちている現状で何とか起死回生を狙って
あたかも派閥を解消して新生で改革が進むような印象を国民に
与えることのみを目的とした今回の騒動だと思います。

かと言って、野党もだらしないので、直ぐに自民党にとって
代われるところがないのが、日本政治の問題ですが、この際政治家の
数を減らして少数精鋭で日本の政治を行うように変えていくべき
ではないかと思います。

世襲でないと政治家になれないから世襲をやめさせようという
百田尚樹氏の日本保守党はある意味正しい道を目指す新しい動きでは
ないかと思います。

最近フォローしてませんが、百田氏の肝臓がん発覚で日本保守党は
大丈夫でしょうか？　何とか頑張ってほしいものです。

出典：Vol.314　  <2024年1月2７日>
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能登地震の被災者について

早く被災者の方が安心して元の生活に戻れるように支援が

なされるように願っていますが、現実的な対応としては、
とりあえず他の安全な地域に避難していつまでも不便なところに
留まる必要はないと思います。

岸田派解散？

金曜日のニュース速報で、岸田派が解散を検討しているとの
報道がありました。まるで茶番でないでしょうか？

昨年12月まで岸田総理は派閥（岸田派宏池会）に属していた
が、今は宏池会には属さないにも関わらず、派閥の長の
ような立場で宏池会の元会計責任者が立件される方向で
検討が進んでいると報じられたのを受けて解散を検討すると
記者会見しています。

派閥を昨年12月に抜けたのは嘘だったのでしょうか？

ネットでは次のような声が渦巻いています。

「岸田首相の大英断、内閣支持率上昇間違いなし」
「どうせ検討止まりやろ」「証拠隠滅？」
「派閥を解消したからといって、過去の不正が許されるわけ
ではない」
「解散は良いけど、ポケットに無い無いした金は、ちゃんと
納税してや」
「解散したからといって何がどうなるの？」
「宏池会の解散って実現したら結構な歴史的イベント
じゃないですか」
「ついでに衆院も解散して信を問え」
「ついでに自民党の解散しませんか？」
「関与した政治家は全員処分をすべし」
「自民党の党首であれば清和会やその他の派閥も解散させるべき」
等々

自民党派閥のパーティー券収入をめぐる事件は、会計担当者の
略式起訴だけで結局大物政治家には捜査が及ばず、小物政治家の
しっぽ切りで幕締めとなりそうで、派閥政治がこれで終わるとは
考えにくいと思います。

出典：　Vol.313　  <2024年1月20日>
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安倍派 キックバック不記載疑い

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題が年末年始から
取りざたされていますが、その内容を見てみたいと思います。

そもそも安部氏は亡くなっており、清和政策研究会を安部派と
連呼し、二階派「志帥会」のみ東京地検特捜部の捜査を受けて
おり、この2派閥を衰退させる何らかの恣意が感じられます。

安倍派の4閣僚・5副大臣は全員交代の一方、政務官の交代は1人と
なり、岸田総理は「一人一人の意向や事情を勘案した上で判断を
した」と説明しました。

交代した重職の一人が、加古川の選挙区から出ている無派閥の
渡海政務調査会長で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を
受けた党内議論について「党の『政治改革大綱』も議論のそ上に
載せ、新たな大綱を作るのがよいのではないか」と述べました。

今回の問題は、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを
超えて集めた分の収入を、議員側にキックバックし、派閥の
収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載して
いなかった疑いがあります。

安部派の議員側にキックバックされた資金の総額は、2022年まで
の5年間でおよそ5億円に上るとみられます。

派閥の幹部、そしてキックバックを受け取っていた議員側が、
収支報告書の記載内容をどの程度把握していたのか、そのやり
取りの解明が最大の焦点になります。

実のところ、記載義務を怠っていた会計責任者やそれを補佐する
人が対象で、積極的に関与して共謀した事実が認められないと
政治家本人には罪に問えないのではないかと思われます。

政党は国民一人当たり250円、令和2年で３15億円が政党交付金と
して支給されており、パーティーを開いて会費を取るのを廃止
するか、全て公表するような仕組みにしてはどうかと思います。

出典：Vol.311　  <2024年1月6日>
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日本の対外援助方針について

日本の対外援助方針について調べてみました。

外務省の開発協力白書によると、基本方針には、「非軍事的協力
による平和と繁栄への貢献」「人間の安全保障の推進」「自助努力
支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自立的発展に
向けた協力」の3点を掲げ、「質の高い成長」と「普遍的価値の共有」，
それに「持続可能で強靱な国際社会の構築」の3つを重点課題に
据えており、変化する日本の対外援助政策 ─経済支援から戦略的
援助の強化 となっています。

ガザ地区への援助は2023年10月に緊急人道支援額がたったの11億円、
2022年の支援総額は25億円のみです。

毎日ニュースでガザ地区の悲惨なホロコーストのような映像を
日本人は見せられ、何故援助をして助けてやらないのか不思議で
なりません。

一方でウクライナへの支援は2022年1月から11月までに41か国が
16兆円も支援し、日本は2023年2月に7393億円の追加支援を表明し、
少なくとも1兆円場合によっては年末までにアメリカがウクライナ
支援金額が底をついたという報道があったので、その肩代わりを
させられて2兆円位は支援しているのではないかと思います。

この差は何なのか？　

対ロシアに対して経済制裁をしていると言いながら、エネルギー
等の輸入は継続していてその一貫性のなさは何なのか？　

ウクライナ支援することで、北方領土の奪還はほぼ絶望的に
なっている現状で、日本の国益を誰がどのように判断して
このような対応をしているのか？？

ウクライナ支援を止めてガザ地区への支援をやってほしいMarkです。

出典：Vol.310　  <2023年12月30日>
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ガソリン税下げるトリガー条項について

以前Vol.296　  <2023年９月16日>の石油に課せられている税金
について説明しましたが、トリガー条項、凍結解除されれば
ガソリン２５円安くなり、事実上の恒久減税となります。
　（但し、灯油と重油は対象外）

トリガー条項の発動が１年間続けば、国で１兆円程度、地方で
５千億円程度の税収減となるだけに、税収確保を命題とする財務省
や一部自治体が凍結解除に反対姿勢を示しています。
（財務省はガソリンが安くなることによる需要増で経済が活発に
　なる経済効果で増収になるという理論は一切わからないようです）

トリガー条項は、民主党政権時代の平成２２年度の税制改正で導入
され、平成２３年に発生した東日本大震災の復興財源を確保する
ため同条項は凍結され、現在も凍結されたままとなっています。

国民民主党が自民党の予算案に賛成し、その見返りとして
岸田首相にガソリン税を一部提言するトリガー条項の凍結解除を
要求し、岸田首相は11月28日参院予算委員会で三党協議の結論を
尊重し効果を判断して自身で判断する（？）と明言しています。

ただ、結論を出す時期について、来年４月末までは補助金で
ガソリン代などを抑える激変緩和措置を行うと説明し、
「その先に向けて与党と国民民主党で議論していきたい」と
述べてトリガー条項撤廃が実施されるのかどうかは不透明です。

岸田首相に自我（自分でどうしてもやりたい政策）がないので、
（関西のTV番組で京大教授にそう解説されてました）多分首相
自身で言い出した一人当たり4万円の還付も来年6月以降に実施
されるかどうかは（それまで首相をしているのかも含めて）
同様に不透明です。

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■■■　編集後記　■■■
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「光陰矢の如し」で今年もあっという間に12月を迎えてしまい
ましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？


参院予算委員会をTVでちょっとだけ見ましたが、野党からの質問
に対して適当に答えるだけで、その指摘を受けて政府案の予算
内容を変えるようなことはないので、そのような審議は必要なのか
疑問に思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　Vol.307　  <2023年12月2日>

NTT法改正について

TV番組でやっていたので、AIにその内容を訊いてみました。

NTT法の改正とは、政府が保有するNTT株の売却や、NTTに課されて
いる規制の見直しを目的とした法律の変更です。 NTT法は、1985年に
電電公社が民営化されたときに制定された法律で、政府が発行済み
株式の3分の1以上を保有することや、NTTが全国に固定電話サービスや
研究開発を提供することを責務として定めています。

しかし、現在の通信環境では、固定電話の需要は減少し、NTTは
米大手のGAFAなどとの競争に直面しています。 NTTは、研究成果の
公開義務などが制約となっていると主張しており、法改正によって
経営の自由度を高めたいと考えています。

一方、政府は、2023年度からの防衛費を5年間で43兆円にすることを
決めており、その財源を確保するためにNTT株を売却する案が検討
されています。

しかし、法改正にはハードルもあります。 政府の保有株比率を引き
下げれば、海外資本が買い占め、国の重要インフラである通信を
握られる懸念があります。

また、株価に大きな影響を与える可能性もあります。 国際競争力の
向上と経済安全保障の両立で、政府は難しいかじ取りが求められています。

上記の著作権はどうなるのでしょうか？
AIに訊いた内容だけで簡単にブログ記事はできてしまいます。

NTTは６Gの技術開発の最先端を走っている企業で、その会社が円安時に
外国から３０％引きで買いたたかれるのを黙ってみている日本人はいない
でしょう。

竹中─小泉コンビが日本を外国に売れるようにして、日本国民から
富を奪う手下にされ、失われた30年という時期を迎えたと思っています。

日本企業は持ち合いをしていたので、基本的に外資に買われることを
防止していましたが、銀行が保有できる株式数を制限させられ日本の
株式は外資に容易に保有されるようになっています。

また、給料についても日本的終身雇用を止めたり、接待費を制限する
ようなことで企業のお金の流れを止め、消費税を高くして経済活動に
回るお金を会社の内部留保やタンス預金にさせ、投資に回るべきお金
の流れを抑制させられています。

基本的に日本の優れた技術は日本だけのブラックボックスにして容易に
海外に出さないようにすべきと思います。そして高い価格で輸出して
日本企業並びに日本人が豊かになるようにすべきです。

せっせと貯めさせられたタンス預金も2024年上半期に新札を発行する
ことであぶりだされ、結果的に大増税となることは見えています。
今後ますます日本人の富が搾取されるようになります。

やはり日本国民の利益を代表できる田中角栄のような人が総理大臣
となり、日本の国益を守ってほしいものです。財務省は外資の手下
であり、日本の国益に反することばかりする組織になっています。

岸田首相に還元できる原資があると耳打ちしたのも財務省であり、
岸田首相が発表した後に、3.5兆円の原資は実際には使ってしまって
いて国債を発行しないといけないと言い出したのも財務大臣であり、
梯子を外して首相を退陣に追い込もうとしているように見えます。

編集後記　■■■
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まだ寒さも控えめですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

ＮＴＴは日本の宝であり、今まで税金で構築してきた通信インフラ
資産を外資に売り渡すのは何とか阻止してもらいたいと思います。

NTT法の改正では、研究成果の公開義務だけ修正したらいいと思います。

Make Japan Great Again！

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　　Vol.306　  <2023年11月25日>

ＡＩについて

何とＭａｒｋの大学の専門は管理科学科で、卒論はＬＩＳＰ言語
というＡＩ（人工知能）です。

今から４０年位前にインターネットもない時代に、アメリカ帰り
の戸嶋教授のゼミ生はできの悪い２人だけでしたが、助手の先生
と４名でコンピューターを前にしてゼミをしてました。

戸嶋教授はAIでは天才的な先生で、東大の先生と共著で（代筆？）
何冊もＬＩＳＰ言語の本を出版されてました。

当時はパンチカードでプログラミングをしている時代で、フォー
トランやコボルといったコンピューター言語が出始めでしたが、
北大と小樽商科大学の計算機センターのコンピューターを電話回線
のモデムで繋いでコンピューターを操られていました。

（当時は電話代も高かったので、１時間繋ぐと１万円位になって
いたと思います。）もし今の時代に生きておられたら、さぞかし
画期的な業績を残されていたのではないかと残念でなりません。

今はChatGPTをいかに使いこなせるかが勝負の分かれ目で、LISP
言語は数式とプログラムを（）で同様に扱うというものでしたが、
当時のコンピューターの能力は今の１万分の１くらいですから、
できることはしれてました。

今はアルゴリズムが変わってコンピューターが大量のデータを
処理して高速で学習するので、ソフトバンクの孫会長が言うように
１０年後にはAIは人間の英知の１０倍となり、２０年後には１万倍に
なる世界が来ようとしています。

Markは文系だったので、コンピューターの道には進みませんでしたが、
AI技術の進歩は目を見張るものがあり、知的労働というものはAIが
全て代用できるようになり、人手がいるものもロボットが代行する
ようになります。

自分の孫の時代には人間はどんなことをしてお金を稼いで生活して
いくようになるのか、そういう社会で人間はどのような仕事をして
生きていけるのか想像もつきませんが、わずか１０年程度で世界が
変わろうとしています。

まだChatGPTを使われていない人は、使ってみることをお勧めします。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　Vol.303　  <2023年11月４日>

日本保守党について

百田尚樹、河村名古屋市長、有本香の日本保守党の立げ動画を
見ました。日本保守党の８つの政策は、下記の８つです。

１．日本の国体、伝統文化を守る　
１．皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
2.      名古屋城天守閣の木造復元完遂
3.      LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）

２．安全保障
4.      憲法９条改正（２項の一部削除）
5.      自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
6.      海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を
　　　　保持する）
7.      「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備
8.      防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進
9.      外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止
　　　　（カナダの例を参考に）
10.     北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化
11.     日本版「台湾関係法」制定

３．減税と国民負担率の軽減
12.     消費税減税……まずは８％に、そして５％へ
13.     名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
14.     ガソリン税減税
15.     税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため
「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。

４．外交
16.     価値観外交─自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国と
　　　　のさらなる連携強化
17.     中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な
　　　　働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）

５．議員の家業化をやめる
18.     国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与に
　　　　まで引き下げる。
19.     政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
20.     資金管理団体の「世襲」を見直す。

６．移民政策の是正─国益を念頭に置いた政策へ
21.     入管難民法の改正と運用の厳正化
22.     経営ビザの見直し
23.     特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
24.     健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）

７．エネルギーと産業政策
（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）
25.     再エネ賦課金の廃止
26.     エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
27.     わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
28.     電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
29.     農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の
　　　　国内消費の強力推進）

８．教育と福祉
30.     思春期の自殺（一人も死なせない）対策──公立高校入試廃止の検討
31.     教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）
32.     内申書の廃止、キャリア教育の拡充
33.     少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
34.     留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
35.     男女共同参画政策に関する支出の見直し
36.     出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
37.     共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）

特に印象深かったのは、日本の政治家は世襲でないとペイしない状況を
変えるべく議員の家業化はやめるが印象的でした。概ね同意できる内容で、
岸田首相の政策に比べると全般的にはるかにいいと思われます。

編集後記　■■■
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特別号Vol.300 で、Make Japan Great Again！について書かせて
もらいましたが、勢い余ってその帽子をメルカリで購入して
しまいました。政治家になる気は更々ありませんが、これでMJGAの
党首になれるでしょうか？

百田氏については、韓国を馬鹿にした「今こそ韓国に謝ろう」という本が
印象的でしたが、日本保守党は「日本を豊かに、強く」というのを旗印に
されており、Markが日々思っていることと近いような気がします。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　Vol.302　  <2023年10月2８日>

Make Japan Great Again！について

■　Make Japan Great Again！について■
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このメルマガを発行してから記念すべき300号になりました。特別編と
してMarkが日本を復活させて偉大にする１２の方策を下記します。

そのために必要なことはアメリカの束縛から脱することで、真の意味で
日本の独立・再構築が必要です。

1。日本の制空権を取り戻す（今だに占領されて主権がない。）
　東京上空は横田基地が航空管制を持っているがやめさせる
　（過去のメルマガバックナンバーVol.276ご参照）

2。日本の国益を優先できる体制作り、　日本の政策決定を取り戻す
　（Vol,271）

3。財務省のプライマリーバランスゼロを廃止し、国債の60年償還も
　　辞めて財政出動させる（Ｖｏｌ．２６４）

4。その財政出動で、日本近海の天然資源(石油、天然ガス、
　　メタンハイドレート、熱水鉱床、コバルト鉱床等)の開発を行う　
　　（Vol.274ご参照）

　　日本が海外からエネルギーを買う必要がなければ、真の独立が
　　達成できる。

5。アメリカから兵器を買ないといけない1954年に結ばされたFMS協定
　（日米相互防衛有償援助協定）による、一方的な米国兵器購入の
　　義務付けをやめる。（Ｖｏｌ．２８２）

6。別班の様な日本版情報組織を作る　（Vol.281ご参照、Vol.275）

7。アメリカに従属する外交政策をやめ、世界で日本独自の外交を
　　展開する。（Vol.273）中国にも言うべきことを言う。

8。核のアメリカの傘からの離脱し日本も核抑止の為の核兵器を
　　自前で持つ。（結局のところ核を持っていないと、通常兵器
　　だけでは、ウクライナの状況を見ても侵略国に勝てない。）

　（日米軍事同盟も米国議会の承認がないと、無条件に100％日本を
　　守ってはくれないことを認識すべし。）

9。現状の原子力発電は縮小させて（福島の原発事故はアメリカの
　　尻拭い？）核融合の発電を推進する。

10。日本の国家予算の4倍もある特別会計を通常の予算と一本化
　　して全ての予算を白日の下にクリアにする（Vol.２８２ご参照）

11。権力者によるタブーを一切なくする（ジャニーズ問題以外にも
　　日本には多数タブーがあり、報道機関の真の意味での報道・
　　監視が重要である。）

12。アメリカによって焚書にされた書物を復刻させて昔の日本人
　　教育のいいところを復活させる（Vol.270、VOｌ２６５）

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■　アジア並びに世界の盟主になる■
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中国の中華民族の覇権主義ではアジアの盟主にはなれない。また中国の
不動産負債の償却、人口減少、各国の投資引上等で、今後共産党では
中国の統制が取れなくなることが予想される。

アジアで真の盟主になれるのは日本以外にはない。

日本の「和を持って尊しの精神」と全ての神を認める精神（多神教容認）
がなければ、どの国が覇権を取っても長続きしない。（イスラエルと
パレスチナの報復合戦はとどまるところを知らない。）

日本が何故2000年近く独立を保つことができたのかをよく考えて世界に
発信すべし。

日本の様な安心安全社会を世界中に作るという理念で世界統一する
しか人類が生き残る道はない。
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■■■　エネルギー問題の解決策　■■■
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次の技術を推進させて世界からエネルギー問題を解決すべし

1。日本の海洋資源の開発（炭素依存に回帰すべし？）
2。ベドロスカイトの普及で、どこでも太陽光発電
3。台風にも対応可能な帆型の風力発電
4。人工光合成の技術開発
5。水素分離膜による安価な水素製造
6。地熱発電（温泉と共生して世界第3位の資源を有効利用すべし）
7。日本の森林資源を有効に活用するバイオマス発電促進
8。潮流発電（黒潮を利用すべし）
9．日本独自技術のハイブリッド車を世界に広める。（脱炭素社会は
　　欧米の自動車産業の覇権を取り戻す口実のみ？？）

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　　Vol.300　特別号　<2023年10月14日> 

石油に課せられている税金

石油に課せられている税金は、石油石炭税（２．０４円）・石油製品関税・
石油ガス税・ガソリン税・軽油引取税・航空機燃料税の6種類。
石油諸税による税収の総額は4兆円を超え、国の基本的な予算規模を示す
一般会計総額の4%にあたります。

ガソリンの小売価格の4割が税金で、１リットル当たり53.8円です。
さらに石油石炭税、地球温暖化対策税のほか、消費税を加えると、
約60円にもなり、購入価格の4割以上が税金で占められています。

本来のガソリン税は２８．７円で暫定的に２５．１円が上乗せされています。
地球温暖化対策税０．７６円、ガソリン本体価格８２．２９円とすると
それに税金を加えて本体価格が１３８．８９円でそれに消費税１０％を
乗算し１５３円という小売価格になっています。

今ガソリン価格が185円になろうとしており、政府は補助金を出すと
言っていますが、なぜ単純に暫定的に課している25.1円を下げないので
しょうか？

納税義務者は石油会社で間違いなく徴収できます。補助金にしても
石油会社とのやり取りなので同じはずですが、何故暫定税率を下げる
方が容易なのに、補助金という分かりにくい方法で石油価格を下げる
のか疑問です。

政府・財務省の恣意的なたくらみが隠されていそうです。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　Vol.296　  <2023年９月16日>

低所得者への物価高対策支援給付金3万円の支給について

岸田政権が3月ごろに電気代や食品価格が高騰したのを受けて
2兆円超の予算のうち総額5000億円を低所得者世帯に一律3万円
支給をすると発表しましたが、どのように支給されたのかチェック
してみました。

5000億円を3万円で割ると、日本全国には1666万世帯への
予算で、住民税非課税世帯の低所得に支給するとなっています。

日本の2019年の平均世帯年収は552万円ですから、厚生労働省
「2021年国民生活基礎調査」によると、住民非課税世帯の割合は
全世帯5142万世帯の２３．７％にあたる1218万世帯と
なっており、日本の1／4が低所得者です。

予算の1666万世帯と統計総数1281万世帯の差額
（1326億円）はどうするつもりなのでしょうか？　

地方自治体への手数料とするつもりでしょうか？
（地方公務員に追加支払いは必要ないと思います。）

それとも国の隠し埋蔵金にして軍事費やウクライナ支援に使う
つもりでしょうか？

戦争が発生してから日本からウクライナへの支援が既に1兆円を
超えていますが、誰の承認を受けてそれをやっているのか？

　日本の血税は、限られた低所得者の支援金の2倍以上が
「法の支配に基づく国際秩序の堅持」という錦の御旗で誰の
承認もなく勝手に使われてしまっています。）

住民税が非課税になるには、東京都の場合単身者で年間収入が
100万円以下、配偶者1名で78万円／人、配偶者2名で6９万円
／人以下、配偶者3名で64万円／人の年間収入である必要があります。

どうやったらそのような収入で年間生活できるのでしょうか？
（低所得者の基準が低すぎます。）

この給付金はその趣旨に沿って、物価高に苦しむ低所得者に
より多く、正しく予算総額が配られるべきではないでしょうか？

この3万円の給付金はほとんどの人は貰えないと思っているので
関心がないと思いますが、国の1世帯当たりの給付金額が3万円という
少なさ、また低所得者を住民税非課税世帯に限っている財務省の
せこさを改めて指摘しておきたいと思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう

インボイス制度について

インボイス制度は国税庁が1000万円以下の売上の中小企業いじめ
として消費税を受け取るのを取り上げようとする試みであり、消費税を
導入するために餌をまき、ある程度浸透してきたところでその約束を
反故にするという姑息なやり方だとつくづく思います。

10月からインボイス制度が適用となるようですが、税収増を見込んだ
国の施策が吉と出るか凶と出るか、インボイス制度を導入しない
中小企業が多数出てきて、大企業との１０％をどちらがとるかの攻防が
10月以降展開されるものと思われます。

税の公正が保たれないという錦の御旗で、国は中小企業にインボイス
制度を有無を言わさずに実行しようとしていますが、これが実行されれば
明らかに中小企業は１０％収入が減ることになり、貧しくなるのに
なぜ日本の会社の99％の中小企業はデモや反対運動を起こさないので
しょうか？

財務省は税をたくさん取ろうとすることばかり考えて日本国民が豊かに
することをなぜ考えられないのでしょうか？

自民党や財務省は消費税の税率が低くても経済成長すれば税金は
増収になることがわからないのでしょうか？

財務省の言いなりになっている自民党は財務省の下部組織でしょうか？

消費税を上げることばかり考えて、国債を増発して日本企業が成長する
資金を回さなかったのは財務省と日銀が簡単な経済原則もわからなかった
結果であり、30年間日本が低成長で給料も上がらないのは国の政策の
失敗であったということをよく認識してほしいと思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう

LGBT理解増進法について

先週ポリコレについてメルマガを書きその中でLPGTQについて
書きましたが、今週は今国会で成立したLGBT理解増進法について
まとめてみようと思います。

LGBT理解増進法とは自民党性的指向・性自認に関する特命委員会が
法制化を進めている法案で、正式名称は「性的指向および性同一性に
関する国民の理解増進に関する法律」です。

一般社団法人LGBT理解増進会によると、理解増進法と差別禁止法に
ついて下記の併記がされていました。

理解増進法
・時間は掛かるが、確実に理解が深まる
・一人の差別主義者も出さない
・与党案として成立の可能性が高い
・多くの学びが期待され全国の当事者団体等の活動が活性化される
・今後のすべての施策の基礎となる

差別禁止法
・一見して即効性があるように思われるが、現時点では賛否が
　分かれており対立を煽る
・不注意な発言が差別と断定されるリスクがある
・与党が反対では成立が極めて困難
・差別禁止を掲げる団体等の既得権につながる恐れがある
・保守層の理解増進の妨げになる可能性がある

結局のところ差別禁止ありきではなく、あくまでもＬＧＢＴに関する
基礎知識を全国津々浦々に広げることで国民全体の理解を促すボトム
アップ型の変な法案です。

最近犬の散歩で加古川市の市役所を歩いていたら、何と市役所で
市の人と思しき人がレインボーフラッグを立てていました。

その意味を加古川市市役所の人は知っているのでしょうか？

サンフランシスコで多数見たレインボーフラッグは私はホモです。
レズですというのを住んでいる場所の窓に掲げてあったものです。

まさか加古川市の市役所の人がわざわざ誇示するようなもので
ないので、びっくりした次第です。

ちょっと調べてみると、6月はアメリカを始め、世界各地でプライド
月間（Pride Month）とされ、LGBTQ+の権利について啓発を促す様々な
イベントが開催されると書かれてました。

因みに5月17日はLGBT嫌悪に反対する国際デーとのことです。

前回の国会で成立したのは、日本維新の会と国民民主党案で性自認と
性同一性での対立を廃し、原語であるジェンダーアイデンティティと
する案を自民党と公明党が丸のみにして成立したと報道されてましたが、
何がどう決まったのかは今も不明です。

ポリコレについて

最近聞き慣れないポリコレという言葉が出てきていますが、皆様は
その意味をご存じでしょうか？

これは正しくは「ポリティカル・コレクトネス（（political
Correctness　政治的正しさ）」のことで、人種や性別、宗教などで
差別や偏見を抱かせない、より中立的な用語や表現を使うことで、
特定のグループに対して差別的な意味や誤解を含まぬよう、政治的・
社会的に公正で中立的な表現をすることだそうです。

アメリカでは黒人差別がひどかったですが、ビートルズがアメリカで
コンサートを開いた際に黒人席と白人席を分けるのであればコンサート
しないと南部で言ってそれを認めさせてから、その席を分ける差別は
なくなったとNHKで放送してました。

昔アトランタに2年駐在しましたが、その際に黒人のトイレと白人の
トイレが分かれていて有色人種である日本人はどこでトイレをしたら
いいのかという話を聞いたことがあります。

ポリコレの影響で、男女差別を連想する言葉も変わってきています。
例えばすっちーと言われるスチュワーデスも男の場合はスチワードに
分けられていましたが、キャビンアテンダントという性別にかかわら
ない名称に代わってきています。

敬称ではMissとMrsで既婚者かどうか区別していたのが、Msで統一
されています

最近問題となっている性的指向では。「LGBTQ」という概念が認知
されたことで、特定の性的指向を思考や概念から排除することなく
受け入れる社会へ変化してきています。

因みにLGBTQとは、Lesbian（レズビアン＝女性同性愛者）、Gay
（ゲイ＝男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル＝両性愛者）、
Transgender（トランスジェンダー＝心と体の性が異なる人）、
Queer／Questioning（クィアまたはクエスチョニング＝性的指向・
性自認が定まらない人）の頭文字をつなげた略語で、いわゆる
性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の総称です。

同じく性的少数者を表す言葉としては、性的指向（Sexual
Orientation）と性自認（Gender Identity）の頭文字をとった
「SOGI」などがあるそうです。

Markはサンフランシスコに12年住んでいたことがあり、SFでは
年に2回はゲイ・レズビアンパレードをやっていたり、カストロ
ストリートがゲイエリアになっていて私はゲイですというのを
表すレインボーフラッグが至る所にあったので、抵抗感は少ないです。

G7サミットが開かれる前にLGBTQに関する法規制が唯一日本には
ないとのことで、急遽日本でも法整備が必要と建前を気にする
日本人気質で、国会で法整備が行われたようですが、日本社会には
人種差別もないし最近は同和による差別も聞かないので、これらの
法案が日本に必要なのか、また今回正しく制定されたのかどうかは
Markはよくわかっていません。

アメリカでは、Black Lives Matter(BLM)運動が起こっていて、
黒人と白人の分断があり、それを中国マネーが陰で糸をひいている
との陰謀論もありますが、日本人が大部分の日本では国を二分する
ような対立は起こらないように思います。

編集後記　■■■
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最近暖かくなってきましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

立憲民主党が内閣不信任案を出して選挙に突入するというシナリオも
あったようですが、民意を問う争点のない選挙を行って35億円の国費を
無駄にするようなことはやめてほしいと願う今日この頃です。

自民党は30数パーセントしか支持率がないのにも関わらず国政を牛耳れる
のは野党がだらしないからでしょう。

政治には全く興味ありませんが、日本の為にまともな政治家が出てきて
ほしいと切に望みます。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう

なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか？について

神樹兵輔氏の掲題のメルマガを見ました。下記が要約と私見です。

安部元首相は在任中に98か国で総額60兆円のバラマキの外遊を行って
いて、岸田首相は就任1年7カ月ですが、首相専用機で18か国に外遊して
有償・無償のODAだけで18兆円規模のバラマキや援助の約束を行っています。

安部元首相はプーチンと30回くらい面談し何の成果もない中でロシアへの
経済援助を官民で3000億円以上行っています。

米国兵器の爆買いにいたっては、近年では毎年数千億円の血税が費やされて
います。これは、1954年に結ばされたFMS協定（日米相互防衛有償援助協定）
による、一方的な米国兵器購入の義務付けによるものですが、現在では既に
6兆円もの後年度負担の借金まで背負っている状況です。

これらは国会で審議されることなく、勝手に決められて実行されています。

外務省の表向きのODA予算は、年間5,000億円規模にすぎないのに、どうして
数十兆円単位の巨額のカネを外国にバラ撒くことができるのでしょうか。

結論から言うと、政府の歳入と歳出を取りまとめた「一般会計」とは別の、
その4倍以上の規模にも及ぶブラックボックスと呼ばれる「特別会計」の
存在があるからです。

2022年度の「一般会計」予算（国家予算）は補正後で110兆円でしたが、
同年度の「特別会計」の歳出総額は467兆円で、重複分を除いた純計額では
218兆円です。

国会で審議が行われる「一般会計」の総額で4倍、純計でも2倍以上もの
予算が「特別会計」として計上されているのです。

では、その13種類の特別会計とは何でしょうか？

現時点での13ある特別会計は以下の通りです。
・交付税及び譲与税配布金特別会計
・地震再保険特別会計
・国債整理基金特別会計
・外国為替資金特別会計
・財政投融資特別会計
・エネルギー対策特別会計
・労働保険特別会計
・年金特別会計
・食料安定供給特別会計
・国有林野事業債務管理特別会計
・特許特別会計
・自動車安全特別会計
・東日本大震災復興特別会計

この中の167兆円規模の外国為替資金特別会計や197兆円規模の年金
特別会計の剰余金から、外国へのバラ撒き資金も横流しさせているのです

確か元大蔵官僚の高橋洋一氏がTV番組で昨年来の円安で政府の持っている
外債に含み益が出て、20兆円位の為替差益（埋蔵金がある）が出ていると
言ってました。

選挙対策で防衛費を2倍にするとか言っていますが、その原資は
剰余金から出すと言っていてこれらの特別会計から回せばいとも簡単に
拠出できるわけです。（とは言っても増税が行われると思いますが。）

この特別会計は日本の暗部であり、これを国会で暴露しようとした
旧民主党の石井紘基衆議院議員は、特別会計の徹底調査を行い、膨大な
資料を収集するなかで、暴漢に刺殺されるという悲劇に見舞われています
（2002年10月25日）。

それ以来誰も国会で明らかにしようとする人は出てきていません。

政府・自民党と官僚の上層部は、表向きでは一般会計で財政が厳しいと
言いながら、その4倍規模のある特別会計（一般会計と相殺すれば
あわせて日本の国家予算は300兆円となる）で好き放題できる仕組みを
誰も変えようとしない・変えられない状況が30年以上続いてきています。

（確か野田元総理の民主の敵　政権交代に大義ありという本にも
特別会計のことが述べられていましたが、政権を取った後も変える
ことができていません。）

気概のある政治家が出てきて特別会計をなくして一般会計と合算した
日本の本当の国家予算が組めるように早くならなければなりません。

編集後記　■■■
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この前、フィリピンのマルコス首相が日本に来るから急遽５００億円の
経済援助をするとか、ウクライナ支援に既に1兆円以上の援助を行った
とか、大きな金額が飛び交う中で、少子化対策の財源がないとか日本の
若者が貧しいから結婚できないとかの問題を先送りにしたりしているのは
怒り以外に何物も感じえません。

日本の政治家は誰のために政治をしているのか明らかにしてほしいです。
岸田首相が国会審議も経ないままバイデン大統領に会いに行って防衛予算を
２％するという報告をして歓待されたというニュースを見ましたが、
お前はどこの国の首相かということを面前で言ってやりたいです。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう

プロフェッショナル養成塾構想について

先日TVでボートレーサー養成所の特集をやってました。

全寮制で朝から夜まで50名の15歳以上30歳未満の男女が

モータボートの選手になるべく1年間訓練を受けるものです。

なんと養成費用は無償化で毎月宿泊費と食費の自己負担費用

10万円が1年間無償化されます。　

50名X120万円ｘ１２+講師費用　５名X30万円X12＝ざっと

10億円くらいの経費が掛かります。

Ｍａｒｋは日本の国益を考えて、日本版ＣＩＡ養成所、

その製造現場で他熟練技を持ったシニアの技術を1年かけて

学べるコースを10位作りたいと思っています。

神戸物産の沼田会長が地熱発電の学校を北海道で作られて

いましたが、例えば海洋資源開発やバイオマス発電の管理者

とか金型の熟練技術とか、株式の運用とか面白いと思います。

何故ＣＩＡかと言いますと、サイバーテロも含め世界には悪い

奴は山ほどいるのに日本は官民共に無防備でやられ放題と

感じるからです。

日本の国益を守るためには通常の教育ではなく、専門の技能を

持った諜報部員の養成をしないといけないと思います。

日本の工業は過去は優秀でしたが、未来永劫優秀かというと

その保証はありません。

すごい技術を持った熟練者から技術を伝承し学ばないと日本の

工業技術も追い抜かれてしまうという危機感もあります。

年間100億円くらいかかりますが、毎年500名の専門技術を習得

したプロフェッショナルが卒業後３年で倍の240万円を返済すれば、

120億円くらい毎年返済されるので、当初の100億円の運転資金が

あれば事業化できると思います。

候補地は北海道で廃校になった大学跡地は10億円で購入できます

ので、スタートする為には初期の110億円の資金と、面白い口座を

1年間授業をして頂ける教師役の人材確保でしょうか。

だれか一緒にやってくれるような人はいませんでしょうか？

出典：ジャパンタウンを世界につくろう

２０３０年の世界について

皆様は2030年の世界はどのようになっていると予想されますか？

今が2023年なので、7年後ですね。Markは71歳になってます。

生きておれば、間違いなくその予想は当たりますが、それ以外は

ほとんど予想困難です。

医療に関しては毎年健康診断をしていて、医療技術も発展している

ので、100歳ぐらいまでは交通事故でもない限り死ねない世界が来る

と思います。

介護の現場も変わってくると思います。日本の人口は減ってくるので、

量的確保が問題になりロボットに頼らざるを得ないでしょう。

その時代になると何歳までが高齢者と言われるようになるのか

不明ですが、元気なので何らかの形で働きたいと思う人が多数に

なると思います。

年金制度も長寿命化に従って変わらざるを得ず、経済的格差も

拡大すると思われます。

仕事もAIやロボットがやってくれる時代になると、働きたくても

それに見合う賃金が得られなくなり、仕事もなくなるかもしれません。

既にChat GPTがスタートしてAIが代用してしまう業務が多数予想

されます。

悪名高い（？）竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカムで

年金の代わりに死なない程度に毎日生活できるお金が支給される

社会になりかもしれません。

日本のお札が変わるのは、2024年上半期と言われていますので、

その時期に日本のタンス預金を新札に変えないといけなくなり、

それらが財務省の把握するところとなりますので、間違いなく

2025年以降税収が増えて国庫は潤う（国民はさらに貧しく）なり

ます。

明るい未来としては、人工光合成の実用化やベロブスカイトの

普及により水素発電や太陽光発電で脱炭素が急速に進むと

思われます。

ただ、Markとしては日本の保有する海洋資源開発で、日本を

石油・天然ガス・メタンハイドレート等の資源大国に変えて、

サウジアラビアのような国富で税金や公共サービスや教育の

無償化が実現し、中国ではなく日本がアジアの盟主に返り咲く

日本民族復興の未来を描いています。

Markの好きな言葉として、誰が言ったか忘れましたが、

「現在の繁栄は過去の遺産であり、将来の繁栄は今の努力に

かかっている」（多少文面は異なるかと）というのがありますが

過去は変えられないが、現在に動くことで未来は変えられると

信じるMarkでした。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう

日本有事に安保で米軍は動くのかについて

日本が防衛費をGNP比で２％に増やそうとしている背景には、中国が軍拡を
推進しているのに加えて、有事の際にアメリカを守ってくれないのでは
ないかとの疑念があると思われます。

日米安保条約は日本が思っているように機能するのでしょうか？

＜日米安保条約第五条　 各締約国は、日本国の施政の下にある領域に
おける、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うく
するものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の
危険に対処するように行動することを宣言する。＞

「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。

尖閣に中国が侵攻したとき、本当にアメリカが軍を出すでしょうか？

一応バイデン大統領は尖閣諸島も適用対象と言っていますが、第5条には
米国の憲法上の規定及び手続に従ってという条件が付いており、連邦議会で
承認されなければ、日米安保は発動されません。

議会の気分次第で日本の運命が左右されることを意味します。

日本の空域は日本領であるにも関わらず、東京上空は横田基地が航空管制を
握っており、アメリカの大統領が日本を訪問する際には国際空港には発着
せず横田基地に来ることより、未だにアメリカの属国扱いとなって
日本には主権がありません。

日本の防衛費を削減するには、兵器を買わなくても憲法9条2項の戦力は
持たない、交戦権を行使しないという項目を排除すれば、有能な自衛隊が
いますので、現在の戦力でも十分国は守れると思います。

軍事費を増やしてもアメリカの兵器産業が潤うだけで、核使用をちらつか
されたら手も足も出ない状況に変わりはありません。

ウクライナではロシアの侵攻があっても国民は降伏せずに戦う意思を示し
ましたが、今の日本でロシアや中国が攻めてきたら、戦うという国民が
どれくらいいるでしょうか？

いざとなったら、自衛隊にお願いするしかないのだから、敵が弾を撃って
くるまで撃てないというような専守防衛の憲法であれば、自衛隊を見殺しに
しかねないリスクがあることを認識し、平和ボケを直して現実的な対応
がとれる仕組みに一早くもっていけるようにすべきであると思います。

ウクライナ侵攻の詳細な情報がリークについて

先日アメリカの国防省の軍事機密情報がリークされ24歳の空軍州兵が
逮捕されました。

いったいどんな機密情報がリークされたのでしょうか？

流出した軍事機密資料には、ロシアによるウクライナ侵攻に関する
詳細な情報が含まれるとされています。

具体的には、アメリカの同盟国であるイスラエルや韓国などの通信や
会議の内容、アメリカによるロシアの軍事計画の情報収集、
ウクライナ軍の規模や軍備、アメリカが提供した支援に関する詳細な
情報がリークしたようです。

アメリカによる同盟国へのスパイ活動はスノーデンが暴露した際に
同盟国を監視対象にしないっという方針が打ち出されましたが、
それが守られていないことが表面化したわけです。

5月に広島で開催されるG7で、岸田総理はバイデン大統領にこの件を
詰問できるのでしょうか？

ところで日本の特定秘密保護法は、それが指定できるのは次の行政
機関の長のみ
１．国家安全保障会議
２．内閣官房
３．内閣府
４。国家公安委員会
５。警察庁
６．金融庁
７．総務省
８．消防庁
９。法務省
10．出入国在留管理庁
11。公安調査庁
12。外務省
13。財務省
14。厚生労働省
15。経済産業省
16．資源エネルギー庁
17。海上保安庁
18．原子力規制委員会
19。防衛省
20。防衛装備庁

主な保護措置
・ 特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名
・ 職員に対する特定秘密の保護に関する教育
・ 特定秘密の保護のために必要な施設設備の設置
・ 特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定
・ 特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限
・ 特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限
・ 特定秘密文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限
・ 特定秘密の伝達の方法の制限
・ 特定秘密の取扱いの業務の状況の検査
・ 特定秘密文書等の奪取等のおそれがある緊急事態における廃棄 →
　　奪取等の漏えいを防止するため、他に適当な手段がないと認められる場合に限定
・ 特定秘密文書等の紛失等の事故が生じた場合の被害発生の防止その他の措置

今回の法案では、秘密を漏洩したり入手しようとした人が罪に問われる
だけではなく、秘密を国民に対して漏洩してはいけないが、収集した秘密を
日本政府が海外政府に渡すのはOKだという文言があるとのことです。

これは何のための法律なのでしょうか？

スパイ天国と言われる日本ですが、なぜ独自のCIAを持てないのでしょうか？　

いつまでも米国の属国を続けなければならないのでしょうか？

出典：ジャパンタウンを世界につくろう

HAARPについて

河添恵子の国際情報アナライズが配信され、興味のある裏の
真実（？）と呼ばれる真相が暴露されています。

その中でも現在ロシアに滞在しているエドワード・スノーデン氏の2013年の
暴露は、世界の情報をアメリカのNSAが諜報している事実をあからさまに
しました。ファーウエイやTicktokで情報を中国に送っているというのと
同様にアメリカ政府による世界監視が実行されていると告発したものです。

その他暴露したものにHAARPが気象兵器であるというもので、福島の地震や
トルコ地震がHAARPによって起こされたのではないかという噂がTwitterで
トレンド入りしていることです。

ウィキベディアによると、HAARP（High Frequency Active Auroral
Research Program、高周波活性オーロラ調査プログラム）は、
アメリカ合衆国で行われている高層大気と太陽地球系物理学、電波科学に
関する共同研究プロジェクトである

表向きにはオーロラの調査プロジェクトと言われているものなのですが、
陰謀論者としても知られるジェシー・ベンチュラ(元プロレスラー、
元米国ミネソタ州知事)はCNNの取材において、東日本大震災が本プログラム
によって引き起こされた、と述べているが、電離層に対する電波照射と、
地殻変動による地震を関連付ける論理は不明である（巨大地震が電離層に
対して何らかの変化をもたらすことは知られているが、それらは大規模な
地殻変動による圧電効果によって発生するパルスが間接的に電離層にも
たらす影響と考えられている）。

河添恵子氏によると、「ディープステートが地球温暖化の嘘をばらまき、
　気候変動をアジェンダに掲げる近年、このHAARPとその技術こそが、
　陰謀の中核で暴力装置である」と警告しているのです。

確かに、福島の震災で、米国の海軍が近くにいて被爆したとか
日本人で被爆した人を聞かないのに、なぜ海軍の人が被爆したのか
不思議な気がします。

トルコ地震もロシアからのパイプラインが通っている近辺に
地震が起こっており、日本のマスコミは一切そのようなことは
報道していませんが、トルコ地震の裏側で何が起きているのか？
真実を報道してほしいと思います。

編集後記　■■■
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Markは、馬渕睦夫さん（Markと同名）や陰謀論をいろいろ解説する
論者にはまっていていろいろ書籍を読んでいます。（Markがどんな本を
読んでいるかについては、おすすめ図書(NPO法人セカンドライフ.JP)　
http://osusume-libruary.seesaa.net/　をご参照ください。

2週間に1度、加古川市の3か所の図書館で、10冊づつ借りて、1カ月で60冊、
年に720冊、2004年以降続けているので、流し読みも多いですが、スキャン
したりしてかなりの本を読んでいると思います。

コナンは、真実はただ一つと言っていますが、真実を知りたいMarkでした。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　　

日本の若者について

今朝の田原総一郎のTV討論番組（タイトルは忘れましたが）を見ていて、
日本の国防や少子化対策について元防衛大臣とか、パックンとか、
高齢の戦争経験者の女性（名前を覚えていません。）、自民党の松川るい、
立憲民主党の議員（名前を覚えていません。）、あべ氏（36歳　
名前を覚えていません）が議論をしていました。

（どの参加者もまともで、いいことを言っていたと思います。）

関西では「そこまで言って委員会」が本音でいろんな事を自由に言える
ような番組がありますが、久々にいい議論の番組を見た気がします。

そこで、あべ氏が訴えていたのは、このような議論をする際に若者が
議論の場に呼ばれていないことを指摘され、出席者は戦争にはいかない
60代、70代、80代の人で、一番若いものは自分の36歳で、現在の若者
の置かれている立場を誰も代弁していないと言ってました。

確かに最近岸田首相が異次元の子育て支援を行うというようなことを
高らかにぶち上げていますが、どこまで本気なのかそれが今後も継続
されるのかという不安がつきまといます。

出産費用を無料化するとか、単に夫の子育て支援で1か月分の給料補填を
行うとか、ないよりはましですが、高校まで教育費を完全無料にする
というような施策がないと、若者が結婚して子供を産むという動機付け
にはならないと思います。

日本人の6人に一人か7人に一人が貧困者となっている現在、あべさんは、
軍事費拡大して敵基地攻撃ができるようにすることには一定の賛意を
示されていましたが、軍事費が２％から１０％となっても若者が仕事を
して稼げるような未来図が描けないようでは片手落ちの議論ではないかと
指摘していました。

名前は忘れましたが、今はインターネットを通じて世界の若者がそれぞれの
立場で交流していてその力は侮れないというようなことを言われていた
研究機関の方がおられましたが、あべ氏によるとそのように海外で発信
できるような若者は少なく、日々の生活や将来に不安を解消できないので、
将来子供を産んで子育てができる経済的な基盤を作れる仕事を作るような
ことにもっとお金を注いでほしいと訴えていました。

日本全体の経済を考えたときに、今の1億2000万人が8000万人になれば、
例えば関西圏の人が全ていなくなったような状況になりますが、一人
当たりの耕地面積も増えて全体としては経済規模が2−3割減ったとしても
１個人としては豊かな社会が構築できるのではないかと思います。

また人手不足はAIやロボットが補完してくれますので、現状の人口を維持
しないといけないというような考えは意味のないことで、逆にそれらに
仕事がとられてしまうので、若者が20−30年後に生計を立てられる仕事と
いうのは、かなり限定されてくるのではないかと思います。

日本近海には石油や天然ガスやメタンハイドレートが眠っている訳で、
Markはなぜ政府がそれらを国策事業として展開しないのか不思議で
なりません。（海外のDSから海外から石油を買わないといけないように
指導されているのか、強要されているのか、技術的なことなのか
不明ですが。）

現状年間20兆円のお金が石油や天然ガスを買うために日本から海外に
流れていて、毎年それらは国富が海外に流出していますが、日本で
生産できれば国内にお金が残り、海外に支払う必要もなくなります。

車にしてもEV車はエネルギ発電コストの高い日本では不向きで、
ハイブリッドの車が一番効率的であるので、時代遅れと言われようが
ガラパゴスかと言われようが、現在のハイブリッド又はガソリン車が
日本には一番向いていると思います。（Markは水素を車の燃料とした
事業展開を考えていますが、車の台数は限られます。）

日本の車をEVにしてしまうと、充電のための時間がロスし、エネルギー
コストの高い日本ではエコになっており図、日本の強みの産業がなく
なってしまうので、あべ氏が危惧している将来日本を支える産業や
仕事のことをもっと考えて政策運営をしてほしいと切に思います。

Markは儲かり次第、NPO法人セカンドライフ.JPに寄付をして、若者を
含むアクティブの起業に1件1000万円くらいを5年間資金提供して、
日本人が日本で仕事を増やし稼いで豊かな生活が送れるようにしたい
と思っています。

中国や東南アジアに進出した企業は、日本国の発展のために海外事業に
見切りをつけて日本に帰ってきてほしいと思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　　2023年３月25日

日本の教育を考えるについて

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本を訪問し、日韓関係は
新時代を迎え、今後急速に改善する兆しが出てきました。
それは韓国が日本の金融面での援助が必要で日本企業の韓国からの撤退等に
これ以上耐えられなくなったのか、又は盟主国のアメリカに中国と対決

するには韓国の協力が必要なので、何とかアメリカ陣営に引き戻したいとの

思惑が一致したためとも思われます。

韓国の歴史教育は明らかに反日教育一辺倒で、傍から見ても行き過ぎでその教育を受けた30−40代の世代は日本に対して許せない感情を持っているものと思います。（さすがに若者はアニメやその他の文化交流もありそこまでの感情はないと思いますが）

反日種族主義を追放しなければならないという本が韓国でベストセラーになったようですが、歴史の歪曲とプロパガンダは何故止まらないのか日本人には理解できないことですが反日教育をやめさせて正しい歴史を韓国人に理解させる必要があります。そうでなければ、大統領が変わるたびに慰安婦合意が撤回されたり、徴用工（正しくは2万足らずの募集に80万人の韓国人が応募して採用された応募工というべきですが）判決もまた反故にされかねないと思います。

翻って日本の教育を見ると、GHQに占領された6−7年後から今までアメリカによる

洗脳が行われ、飼い慣らされ、偉大で勤勉な日本人が平和ボケでアメリカの言うままのポチに堕落してしまっているように思われます。

本来であれば、岸田首相はハワイで原爆を落とされた広島出身の総理としてアメリカの

大統領に言うべきことがあった筈で、メドベージェフ氏は「核兵器を使用した唯一の国がアメリカであり、唯一の被爆国が日本である。岸田氏は大統領に謝罪させるべきだった」とし、「広島と長崎の被爆者を裏切った」と主張したのは、正しい認識です。

もっと日本人として誇りを持てるように2000年以上続いている日本という国の歴史を正しく教えて、日本国並びに日本人の復興を図るれるような教育をしてほしいものだと切に思います。特に受験で忙しいということで、大戦後の歴史や現在の仕組みや、お金を稼げるようにする金融知識をもっと教えて、勝ち負けだけでないという中庸の精神や日本民族の精神（節約意識、仲間意識、倫理感、他人を認める心、おもてなし、清掃に関する意識）が世界中に広がるようにすべきであると思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　　2023年３月1８日

ウエルビーイング

well-being（ウェルビーイング）は、そもそもどういった意味が
あるかご存知ですか？

「well-being（ウェルビーイング）」とは、直訳すると「幸福」
「健康」という意味があります。

ウェルビーイングの定義において
よく引用されるのが、世界保健機関（WHO）憲章の前文の一節です。

“Health is a state of complete physical, mental and social
well-being and not merely the absence of disease or infirmity.

健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、
肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた
状態にあることをいいます。（日本WHO協会仮訳）“

OECD（経済協力開発機構）のベターライフ・インデックスは、１１の
分野で構成され、日本は加盟37か国中25位とのことです。

ワークライフバランスや市民参画の分野で各国より遅れていて、
人の活かし方に課題があるとの解説があります。

国際的にみてウエルビーイングと生産性が低いのが問題とのことです。

SLでは、シニアの方のウエルビーイングを向上させる活動を行いますので、
乞うご期待ください。