日本の食料自給率を上げる取組について（２）

先週に続いて、日本の食料自給率を上げる取組についてCopilotに
聞いてみました。

日本の農家の平均収入は、農業の種類や規模、地域によって大きく
異なります。例えば、令和3年のデータによると、農業経営体全体の
平均粗収益は約1,076万円でしたが、経費を差し引いた農業所得の平均は
約125万円とされています。また、専業農家の平均所得は約415万円と
報告されています

農業の平均所得を時給に換算するには、労働時間のデータが必要です。
例えば、年間の労働時間が仮に2,000時間（約1日8時間労働×週5日×50週）
と仮定すると、以下のように計算できます：
農業所得125万円の場合 時給＝1,250,000円 ÷ 2,000時間 ＝ 625円
専業農家の所得415万円の場合 時給＝4,150,000円 ÷ 2,000時間 ＝ 2,075円

日本の農家の平均年齢は約68歳とされています。特に、65歳以上の農業
従事者が全体の約70%を占めており、高齢化が進んでいるのが現状です
年齢別分布について、以下のようなデータがあります：

65歳以上: 全体の約70%を占め、約94万人。
49歳以下: 全体の約11%で、約14万人。

このように、高齢者が大部分を占めており、若年層の割合は非常に
少ないのが現状です。

日本の農産物販売金額ベースでのトップ5の割合は以下のような傾向があります：
1.      稲作（米）: 約52.5%
2.      果樹類（りんご、みかんなど）: 約14.3%
3.      露地野菜（キャベツ、トマトなど）: 約10.7%
4.      畜産（牛乳、肉用牛など）: 約8.5%
5.      花卉（切り花、鉢植えなど）: 約6.0%

若い世代の農業参入を促進するには、いくつかの具体的な取り組みが
考えられます。以下は、その方法の例です：
1.      収益性と魅力の向上
農業のビジネスモデルを再構築し、収益性を高める支援を行う。
例えば、高付加価値の作物や6次産業化（生産・加工・販売の一体化）
への取り組みを奨励します。

若者が興味を持つようなスマート農業（ドローンやAI、IoT技術の活用）
を普及させ、効率的で未来的なイメージを作る。

2.      教育と研修の充実
農業大学校や専門学校で、最新技術や経営スキルを学べるプログラムを
増設する。
現場で学ぶインターンシップや研修制度を提供し、実際の体験を通して
農業の魅力を感じてもらう。

3.      支援策の拡充
若手農業者への補助金や低利子の融資を提供し、資金面での負担を軽減する。
農地の借り入れや購入を支援する制度の拡充。

4.      コミュニティの形成
若手農家同士が情報交換や協力ができるネットワークを構築する。
地域ごとに若手農家を対象としたイベントや交流会を開催し、支援環境を
整える。

5.      イメージ改革
農業を「かっこいい」「クリエイティブ」と感じてもらえるよう、
SNSやメディアを活用したプロモーションを行う。
成功した若い農業者の事例を広め、ロールモデルを増やす。

年収125万円では、若い世代が農業に魅力を感じるのは難しいかも
しれません。多くの若者が生活の安定や将来への投資を考慮すると、
ある程度の収入が必要です。（これが一番の要因と思います。）

一般的には、少なくとも年収300万〜500万円が生活の基本的な安定と
魅力を生むラインと言われています。農業参入を促進するには、
このレベルの収入が見込めるような仕組みづくりが重要です。たとえば：

1.      副業や多角経営の導入 農業以外の収入源（観光農業、加工品販売、
体験イベントなど）を組み合わせることで、総収入を増やす。
2.      付加価値の高い農産物の栽培 有機農業や高級フルーツなど、高収益が
期待できる分野に特化する。
3.      地域でのサポート体制 農業をはじめる際に初期投資や生活費を支援する
補助金や助成金制度の整備。
4.      販売ネットワークの拡大 直接消費者に販売できる仕組み（オンライン
マーケットや地産地消の推進）を強化することで、中間コストを減らし
利益率を向上。

平均年齢が６７歳で、８０歳までしか農業ができないとすると、
あと１３年で若者世代をリクルートして続けてもらわないと日本の農業は
成り立たなくなります。

次のような作業で農業を続けられる年齢を引き上げる努力も必要です。

・作業の機械化・自動化 トラクターや収穫ロボットなどを活用することで、
体力に頼らず作業を進められる環境を整える。
・規模や内容の調整 広大な田畑ではなく、家庭菜園規模や収益性の高い
小規模作物へのシフト。
・家族や地域のサポート 若い世代との協力や、地域コミュニティが
サポートする仕組みがある場合、高齢者も安心して農業を続けることが
できる。

日本の専業農家の人数については、最新の統計によると、約17万7,000
経営体が専業農家として分類されています。これは、農業を主な生業と
している個人経営体の数を指します。

日本の兼業農家の数は、最新の統計によると約58万2,100経営体で
この数字は、農業を主な生業とせず、副業的に行っている農家です。

フランスでは、農家への支援金額は地域や条件によって異なりますが、
例えば若い農業者向けの「青年就農交付金」では、年間約88万円から
395万円程度が支給されることがあります。

また、条件不利地域や山岳地域では、より高額な支援が行われる
場合もあります。

さらに、EUの共通農業政策（CAP）に基づく直接支払い制度では、
農家が環境保全や持続可能な農業活動を行う条件で追加の補助金を
受け取ることが可能です。

専業農家の年間収入が１２５万円として、日本政府が補助金を７６万
世帯に出すと年間１兆円の支払いになりますが、これで農業を続けて
もらって、何でも作って販売できる仕組みにすると、作った分だけ
儲けとなるので、農家が増えるのではないでしょうか？

日本の令和5年産のコメの生産量は約716万5,000トンとされています。
このうち、主食用としての収穫量は約661万トンです

令和5年のデータでは、水稲の作付面積は約134万4,000ヘクタールで、
10アール（0.1ヘクタール）あたりの収量は約533キログラムです。

日本の農地全体（約440万ヘクタール）を仮にすべてコメ生産に
充てた場合、単純計算で約2,340万トン程度の生産が可能です。

日本は年間約1,600万トンのトウモロコシを輸入しています。
このうち、１１００万トン（約65%）が飼料用として使用され、
主に家畜の餌として消費されています。

輸入の大部分はアメリカからで、日本は世界最大のトウモロコシ
輸入国でもあります

仮に日本のコメの生産量を増やして１０００万トンを生産するとすると
耕地面積は１８８万ヘクタールで、５４万ヘクタール（４０％）増やす
必要があります。

目下の日本のコメの備蓄数量は、約100万トンとされています。
この量は、10年に1度の不作や緊急時に備えるための水準として設定
されています。（これは２か月分の需要量なので少なすぎます。）

日本のコメの年間消費量は、約796万6,000トンとされています。
これは、1人あたり年間約55.2kg（お茶碗2杯分/日）に相当します

国家政策として１０００万トンまでコメの生産を増やすと、需要減で
毎年２００万トンくらい余剰となる計算ですが、輸出に回したり、
日本人がコメをもっと食べるようにしたり、飼料用として
トウモロコシの輸入関税を上げてコメで代用するようにすれば、十分
やっていけると思います。

確か高市自民党議員がグルテンフリーのコメをイタリアに輸出すれば
売れるのではと言われていたと思いますが、今回のコメの価格高騰は
解消されるのではないかと思います。

コメの減反政策を継続しているのは、それに反対した大臣が左遷された
からという話もありますが、日本の国益として安心安全な農業が日本で
確保され、自給率が１００％に近くなるようにすべきと思います。

農家に１兆円の補助金を出して、農業を復興させて自由に好きな作物を
好きなだけ生産できるようにして、トランプの関税政策に惑わされる
ことなく、日本ファーストで脱アメリカ政策の推進を目指しましょう。

出典：

ジャパンタウンを世界につくろう！Vol.372 <2025年3月８日>