日本の食料自給率を上げる取組について

最近コメや野菜が値上げされていますので、日本の食料自給率を上げる
取組についてCopilotに聞いてみました。

現在の日本の食料自給率は、カロリーベースで約38％、生産額
ベースで約61％1です。これは、国内で消費される食料のうち、
国産の割合を示しています。

飼料の輸入を加味した場合、日本の食料自給率はさらに低くなります。
飼料自給率は、全体で約26％です。このうち、粗飼料自給率は約78％、
濃厚飼料自給率は約13％です。

飼料の輸入依存度が高いため、畜産物の生産においても輸入飼料に
頼る部分が大きくなっています。これにより、実際の食料自給率は
さらに低くなることが考えられます

日本の食料自給率を上げるためには、いくつかの取り組みが必要です。
以下にいくつかの方法を紹介します。
1. 国産食品の消費促進
地産地消:
地元で生産された食品を積極的に消費することで、地域の農業を支援し、
食料自給率を向上させることができます。
国産食品の選択:
スーパーや市場で国産の食品を選ぶことを心がけましょう。特に米や
野菜、果物などは国産品を選ぶことで自給率向上に貢献できます。

2. 農業の効率化と技術革新
スマート農業の導入:
 IT技術やロボットを活用したスマート農業を導入することで、農業の
効率化と生産性向上が期待できます。
新品種の開発:
気候変動に強い作物や高収量の新品種を開発し、導入することで
生産量を増やすことができます。

3. 農地の有効活用
休耕地の活用:
休耕地を再利用して農地として活用することで、農地面積を増やし、
生産量を増加させることができます。

水田の転用:
米の消費が減少しているため、水田を他の作物（小麦や大豆など）の
生産に転用する取り組みも進められています。

4. 食品ロスの削減
食べ残しの減少:
食品ロスを減らすことで、輸入食品の需要を減らし、国内生産の割合を
高めることができます。
賞味期限の管理:
賞味期限切れの食品を減らすために、適切な在庫管理を行いましょう。

5. 教育と啓発活動
食育の推進:
学校や地域での食育活動を通じて、国産食品の重要性や食料自給率の
向上について理解を深めることが重要です。
消費者への啓発:
国産食品の選択や地産地消の重要性を広く伝えるための啓発活動を
行いましょう。

農林水産省の補助金政策は、農業、林業、水産業の発展と
持続可能性を支援するために多岐にわたる取り組みを行っています。

以下は、いくつかの主要な補助金政策の概要です。
1. 農地利用効率化等支援交付金　　支出額: 約371億円
目的: 農地の利用効率化や生産性向上を図るための支援。
内容: 農業用機械・施設の導入、農地の利用集積、共同利用
　　　機械の導入など。

2. スマート農業技術活用促進総合対策　　支出額: 約809億円
目的: IT技術やロボットを活用したスマート農業の推進。
内容: ロボット技術・ICT機械の導入、環境に配慮した営農に必要な
　　　機械の導入など。

3. 経営所得安定対策　　支出額: 約422億円
目的: 農業経営の安定化を図るための支援。
内容: 経営所得の安定化を図るための補助金や保険制度の提供。

4. 持続的生産強化対策事業　　支出額: 約1,498億円
目的: 持続可能な農業生産を支援。
内容: 高収益作物の生産支援、農業用機械の導入支援など。

5. 農山漁村振興交付金　　支出額: 約3,300億円
目的: 農山漁村地域の振興と活性化を図るための支援。
内容: 地域資源の活用、農泊推進、農福連携など。

これらの補助金政策は、農業の効率化や持続可能性の向上、
地域の活性化を目指しています。

減反政策に関連する補助金は、「水田活用の直接支払交付金」に
該当し、「持続的生産強化対策事業」に含まれる政策の一部です。
目的は水田を最大限に有効活用し、食料自給率の向上や多面的機能
の維持強化を図るためで、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の
本作化を進めるための支援です。

減反政策に対する批判や指摘は多くあります。以下はその一部です。

減反政策の批判
1.      米の生産量の抑制
減反政策は、米の生産量を人為的に抑制することで、米価を高く
維持することを目的としていました。しかし、この政策が続く
ことで、米の生産量が減少し、供給不足が発生することが指摘
されています。

2.      農家の経済的負担
減反政策により、農家は主食用米から飼料用米や他の作物への
転作を余儀なくされました。これにより、農家の経済的負担が
増加し、収益が減少することが問題視されています。

農林畜産業従事者の高齢化も非常に問題で、農業が儲かって
若者が進んで仕事を選ぶようになる施策が必要です。

3.      政策の実効性の欠如
減反政策は2018年に廃止されましたが、実際には飼料用米や麦
などへの転作補助金が拡充され、実質的な生産調整が続いている
との指摘があります。

4.      食料安全保障の懸念
減反政策により、国内の米生産量が減少し、食料安全保障の
観点から問題があるとされています。特に気候変動やインバウンド
需要の増加により、米の供給不足が懸念されています。

これらの批判や指摘を踏まえ、減反政策の見直しや新たな
農業政策の導入が求められています。

日本のコメの令和6年産水稲の収穫量は 約679万2,000トン
主食用米の需要量: 約682万トン（令和5/6年度）、令和6年12月
末現在で 全国の民間在庫は約253万トン、令和6年6月末現在:
政府の米穀在庫量は約100万トンです。

コメの需給が安定しているにもかかわらず、価格が高騰している
理由はいくつかあります。
1. 減反政策の影響
減反政策は、コメの生産量を人為的に抑制することで市場価格を
維持するための政策です。この政策により、コメの生産量が減少し、
供給が制限されています。これにより、需要が少しでも増えると
価格が急騰する状況が生まれています。

2. 品質の問題
2023年の猛暑により、コメの品質が低下し、一等米の比率が減少
しました。これにより、高品質のコメの供給が減少し、価格が上昇
しています。

3. 生産コストの上昇
肥料や燃料の価格が上昇し、生産コストが増加しています。これにより、
農家の経営が圧迫され、コメの価格が上昇しています。

4. メディアの影響
メディアの報道が消費者の不安を煽り、買い占めが発生することがあり
これにより、一時的に供給が不足し、価格が上昇することがあります。

これらの要因が重なり、コメの価格が高騰しているのです。

政府は備蓄米を21万トン放出すると言っていますが、来季に同量買い
取るとキャップは埋まりません。

アメリカから日本米を輸入することは可能ですが、いくつかの課題が
あります。

輸入の現状
関税: 日本は米の輸入に対して高い関税を課しています。例えば、
1キロあたり341円の関税がかかります。

品質と価格: アメリカ産の日本米（カルローズなど）は、関税を含めても
国産米より安価ですが、品質や味の違いがあるため、消費者の受け入れが
課題です。

輸入量の制限: 日本はミニマム・アクセス米として年間77万トンを輸入
していますが、これは主に加工用や災害援助用です。

政府の対応
政府は備蓄米を放出することで一時的な供給不足を解消しようとして
いますが、長期的な解決策としては、国内生産の増加や輸入米の活用が
必要です。

今後の展望
輸入の拡大: 民間輸入の動きが出ており、関税を払ってもペイするとの
声もあります。

国内生産の強化: 減反政策の見直しやスマート農業の導入など、国内生産の
効率化が求められています。

戦時中に食料が不足しコメが食べれなかった経験から日本はコメだけは
自給できるような政策をとってきた筈ですが、この低落となっています。

円安のために海外の業者と買い負けして入ってこなくなる可能性も
ありますし、アメリカから食料を輸出しないと言われたら何でも言う
ことを聞かないといけなくなる状況も考えられます。

日本は海に囲まれており、海上封鎖を2−3カ月されれば食べるものが
亡くなってしまうという現実を直視し、食料自給率を１００％にあげる
政策に舵をきる必要があります。

安全保障は防衛費だけでなく食料も非常に重要であることを認識
すべきです。グローバリゼーションの時代は終わり、アメリカ
ファーストがあと4年は続き、世界が保護貿易に向かいつつあることを
認識しないといけません。

出典：

Vol.371   <2025年3月1日>
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