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再エネ賦課金、福島原発補償金について

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）について
Copilotに聞いてみました。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を促進するために導入
された制度です。この賦課金は、電力会社が太陽光や風力などの
再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る費用をまかなうために、
電気利用者が負担する料金です。

再エネ賦課金の仕組み
固定価格買取制度（FIT制度）: 電力会社が再生可能エネルギーで発電
された電力を一定価格で買い取る制度。この費用を電気利用者が負担
します。
単価の決定: 賦課金単価は毎年経済産業省によって設定され、電気使用量
に応じて負担額が変わります。

日本では、再生可能エネルギーの普及をさらに進めるために、2022年
4月からFIT制度（固定価格買取制度）からFIP制度（フィードイン
プレミアム制度）へと移行が始まりました。

FIP制度の特徴
市場連動型の価格設定: FIP制度では、再エネ発電事業者が電力市場で
電気を販売し、その市場価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せ
されます。

需給バランスの促進: 再エネ発電事業者が市場価格を意識して発電する
ことで、電力の需給バランスを改善することが期待されています。

競争力の向上: 再エネ発電事業者が市場での競争に参加することで、
効率的な発電が促進されます。

この制度変更により、再生可能エネルギーが電力市場に統合され、より
持続可能なエネルギー供給が目指されています。

2025年度の再エネ賦課金単価は、過去最高の3.98円/kWhに設定されました。
これは、再エネ買取費用の増加や市場価格の変動が影響しています。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を進めるために重要な役割
を果たしていますが、電気料金への影響もあるため、制度の改善や
負担軽減策が議論されています。

一般的な世帯（使用量400キロワット）では月に196円増額で
1592円に、年では2352円の負担増で1万9104円になります。
２万円近くがステルス増税となっています。(知ってましたか？）

再エネ賦課金は、2012年7月に制度が開始されて以来、累計で２３兆円が
徴収されています。2025年度分もあわせれば約26兆円にもなります。

この金額は、再生可能エネルギーの普及を支えるための費用として、
電力利用者から広く集められたものです。

太陽光発電: 再エネ賦課金の大部分を占めるとされており、特に固定価格
買取制度（FIT制度）開始当初は太陽光発電が主な対象でした。

風力発電: 陸上風力や洋上風力が含まれ、規模や地域によって支払い額が
異なります。

水力発電: 中小規模の水力発電が対象となり、導水路活用型などの特別な
条件がある場合もあります。

バイオマス発電: 一般木材、未利用材、建設資材廃棄物などの種類によって
支払い額が異なります。

ただ、再エネ賦課金がどのように誰に支払われたかの明細は明らかに
なっていないので、それらの透明性や公平性についても監視が必要です。

再エネ賦課金とは別に福島第一原発事故の賠償や廃炉費用などの一部は、
電力料金を通じて徴収されています。具体的には、電力利用者が負担
する「託送料金」に上乗せされる形で、事故処理費用が回収されています。

この仕組みは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づいており、全国の
電力利用者が賠償費用や廃炉費用を負担する枠組みが設けられています。

例えば、託送料金を通じて「過去分」の賠償金として約2.4兆円が40年間
かけて回収される計画が進められています。

福島第一原発事故に関連する費用として、東京電力は2025年3月時点までに
約11兆4,844億円が賠償金や関連費用として支払われています。この金額には、
避難者への賠償、除染費用、廃炉関連費用などが含まれています。

国民が負担した金額
国民が負担した金額は、託送料金や税金を通じて徴収されています。
例えば、年間500億円の負担があると仮定すると、14年間で約7,000億円
になり。1兆円規模に近づいている可能性は十分に考えられます。

福島第一原発事故に関連する税金を通じた支援額は、これまでに約8兆円と
されています。この金額は、賠償費用や廃炉費用、除染費用などに
充てられています。さらに、事故対応総費用は将来的に35兆〜81兆円に
達する可能性があるとの試算もあります。（８８０トンあるデブリの
取り出しも１グラムも取り出せていません）

国民はステルス増税で年間２万円が再エネに使われており、原発の事故の
補償も東電だけでなく、結局のところ税金や託送料金で国民に付け回され
ており、原発が安い発電であるというのは大きな誤解であると思います。

出典：

Vol.37５   <2025年3月2９日>
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パブリックコメント20万件超も…96％は“一字一句”同じ 同一人物の投稿も 除染土再利用めぐる意見

パブリックコメント20万件超も…96％は“一字一句”同じ 同一人物の投稿も 除染土再利用めぐる意見

環境省は1キロあたり8000ベクレル以下の除染土を公共工事で、

再利用することなどを省令で定めました。省令は4月1日から

適用され、これで、全国で除染土を再利用するための制度面の

条件が整うことになります。

マイナンバーカード 普及案 （今回のコメ価格高騰対策も兼ねて）

2020年にマイナンバーカードの普及・利用促進だけで約1800億円要求

したの記事が出ており、2021年3月の衆議院内閣委員会で過去9年で

8800億円に上ることを明らかにしている。

2024年12月までには1兆円以上かかっていると思われる。

仮に米を一人当たり、4ｋｇをマイナンバーカードで家族分の

申請をして近くの備蓄米の在庫場所に行けば貰えるという

ことを公告すれば、今までマイナンバーカードをもって

いなかった人も登録するのではないか？

国民を助ける国家事業として、全国民が申請したとしても

2000億円で済むので、実施してはどうでしょうか？

日本と国連・アメリカとの間の条約について

日本と国連・アメリカとの間の条約についてCopilotに聞いてみました。

国連への資金拠出額が多い国のトップ5は以下の通りです（累積額は推定）
1.      アメリカ合衆国: 国連予算の約22%を負担しており、累積額は
        数千億ドル規模とされています。
2.      中国: 最近では約12〜15%の分担率で、累積額は数百億ドル。
3.      日本: 約8〜8.5%の分担率で、累積額は数百億ドル規模。
4.      ドイツ: 約6%の分担率で、累積額は日本に次ぐ規模。
5.      イギリス: 約4.5%の分担率で、累積額はドイツに近い規模。

これらの国々は経済力に基づいて分担金が決定されており、国連の活動を
支える重要な役割を果たしています。

日本が国連憲章で負っている義務と権利をまとめました。
義務
1.      平和的解決の義務: 国際紛争を平和的手段で解決し、
　　国際の平和と安全を危険にさらさないよう努めること。
2.      武力行使の禁止: 他国の領土保全や政治的独立に対する
　　　武力の威嚇や行使を慎むこと。
3.      国連の決定の遵守: 国連憲章に基づく決定や行動に協力し、
　　必要な援助を提供すること。
4.      人権の尊重: 人種、性別、言語、宗教による差別をなくし、
　　　基本的人権と自由を尊重すること。
権利
1.      主権平等: 国連加盟国として、他の加盟国と平等な主権を
　　持つこと。
2.      国際協力への参加: 経済的、社会的、文化的、人道的問題の
　　　解決に向けた国際協力に参加する権利。
3.      安全保障理事会への関与: 国際の平和と安全を維持するための
　　　安全保障理事会の活動に関与する権利。
4.      国際司法裁判所への提訴: 国際紛争を国際司法裁判所に提訴
　　する権利。

日本においては、国連への義務遂行と国内法との関係は、憲法や
法制度の枠組みで定められており、憲法第98条第2項: 日本の憲法には、
「締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する
ことを必要とする」と記され。日本が締結した国際条約や国際法規は、
国内法に優越すると解釈されています。

実際の運用
国際法や国連義務が国内法に優先する場合でも、国内法に基づく
実施法が必要とされることがあります。これにより、国際的な義務が
国内で適切に履行される仕組みが整えられます。
国連への義務遂行が国内法や憲法と矛盾する場合、調整が必要と
なります。その際には、憲法や法改正を通じて問題が解決されることが
あります。

例外や制約
ただし、国内法が国際的な義務に抵触する場合、日本国内でどのように
その義務を履行するかが議論の対象となります。また、国民の権利や
安全を保護する観点から、国際的な義務に対して一定の制約が設けられる
場合もあります。

サンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約）の全文は著作権の
関係でここに直接記載することはできません。ただし、以下のリンク
から全文を閲覧することができます：
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）
https://worldjpn.net/documents/texts/docs/19510908.T1J.html -
Wikipediaの解説ページ

サンフランシスコ講和条約の第11条には、東京裁判（極東国際軍事裁判所）
に関する記述があります。この条項では、日本が東京裁判およびその他の
連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、それらの法廷によって課された刑を
執行する義務を負うことが明記されています。

サンフランシスコ講和条約で完結した事項
戦争状態の終了: 日本と連合国との戦争状態は条約の発効によって
　　　　　　　　正式に終了しました。
領土の放棄: 日本は朝鮮、台湾、千島列島などの領土に対する権利を
　　　　　　放棄しました。
賠償請求の放棄: 連合国側は日本に対する賠償請求を放棄し、
　　　　　　　　日本も連合国に対する請求を放棄しました。

現在も影響を及ぼす可能性のある事項
領土問題: サンフランシスコ講和条約では、北方領土や竹島、尖閣諸島
　　　　　などの領土問題が完全に解決されていないため、これらの
　　　　　問題は現在も外交上の課題として残っています。
戦争犯罪の受諾: 東京裁判の判決を受諾する義務は現在も有効であり、
　　　　　　　　これが歴史認識問題に影響を与えることがあります。
未締結国との関係: サンフランシスコ講和条約に調印していない国
　　　　　（例: ソ連、中国）との間では、別途条約や合意が必要となり、
　　　　　　これが現在の外交関係に影響を与えることがあります。

サンフランシスコ講和条約の本文は歴史的な公式文書です。
著作権法の観点から見ると、こうした政府や公的機関が作成した文書は
一般的に著作権の保護対象外とされることが多いです。
（日本人に見れないようにしているのでは？）

現在、日本とアメリカの間で結ばれている主な条約には以下のような
ものがあり、憲法で国内法よりも優越するとされています
1. 日米安全保障条約
　（ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）
　　 日本の防衛と極東地域の平和と安定を目的とした軍事同盟条約です。
　　アメリカ軍の日本駐留や共同防衛義務が規定されています。
2. 日米地位協定
　 日米安全保障条約に基づき、在日米軍の地位や法的権利、義務を
　定めた協定です。基地の使用や米軍関係者の法的扱いなどが含まれます。
3. 日米貿易協定
　　両国間の貿易を促進するための協定で、特に農産品や工業製品の
　　関税削減が含まれています。
4. 日米科学技術協力協定
　 科学技術分野での協力を促進するための協定で、研究開発や技術交流。
5. 日米宇宙協力協定
　 宇宙開発や宇宙利用における協力を規定した協定。人工衛星や宇宙探査。

目下のところ、トランプ大統領が米国で選ばれ、今までのDeep Stateと
言われる支配体制から脱却しょうとしています。日本もその流れに乗って
既得権益で今まで日本を牛耳っていいた勢力（USAID支援を受けたマスコミ、
財務省）から脱却するチャンスです。

石破総理（又は次期総理）には、トランプ大統領と対峙し、憲法第98条
2項を改正しサンフランシスコ講和条約を含む上記５のアメリカとの
協定の修正交渉を行い日本の独立を勝ち取ってもらいたいと思います。

また、国連では日本を敵国とした条項も残っており、累積で多額の拠出を
しているにも拘らず、常任理事国にもなれず、何も決まらない第二次世界
大戦戦勝国連合なので、拠出額を大幅に減らすか、脱退して別の形で
国際貢献をしてはどうかと思います。

出典：

Vol.374   <2025年3月22日>
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トランプ大統領の関税政策について

トランプ大統領の関税政策についてCopilotに聞いてみました。

米国内での影響
メリットは、国内産業の保護: 鉄鋼やアルミニウムなどの産業が保護され、
一部の製造業で雇用が増加する。と貿易赤字の削減: 輸入品の削減により、
貿易赤字の是正される。

デメリットは物価上昇: 輸入品の価格が上昇し、消費者の負担が増加する。
と下流産業への影響: 自動車産業など、輸入素材に依存する業界では
コストが増加し、競争力が低下する。

外国との影響
メリットは交渉力の強化: 関税を交渉材料として利用し、貿易協定の見直し
や新たな条件を引き出すことができる。

デメリットは貿易摩擦の激化: 中国やEUなどが報復関税を課し、貿易戦争が
激化する。と国際貿易秩序の混乱: 関税政策が国際貿易のルールを揺るがし、
長期的な経済不安を引き起こす。.

確かに、トランプ大統領の関税政策の影響は、短期的には明確に現れない
場合がありますが、例えば、米国内では一部の製造業が恩恵を受ける一方で、
輸入品の価格上昇による消費者負担の増加や、報復関税による農業分野への
影響が懸念されています。また、国際的には、貿易摩擦の激化やサプライ
チェーンの混乱が指摘されています。

トランプ大統領のメキシコやカナダに対する関税政策は、特に北米自由貿易
協定（NAFTA）の見直しや、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の成立
に関連して注目されました。

メキシコに対する関税政策
メキシコからの不法移民や麻薬流入を抑制するため、経済的圧力をかける
ことが主な目的で、 メキシコからの輸入品に対して最大25%の関税を課すと
発表しました。ただし、USMCAに準拠した製品については一部免除されました。

メキシコ経済に大きな影響を与え、特に自動車産業や農業分野でのコスト
増加が懸念され、メキシコ政府は報復措置を検討しました.

カナダに対する関税政策
カナダとの貿易不均衡を是正し、特定の産業（特に鉄鋼やアルミニウム）を
保護することが目的で カナダからの輸入品に対しても最大25%の関税が
課されましたが、エネルギー関連製品については10%の関税にとどまりました。

カナダ政府は即座に報復関税を導入し、米国産品に対しても関税を課しました。
これにより、両国間の貿易摩擦が激化しています。

トランプ大統領の関税政策は、日本に対してもいくつかの具体的な影響を
及ぼす可能性が指摘されています。以下にその影響をまとめます：
1. 輸出産業への影響
価格競争力の低下: 日本からアメリカへの輸出品に関税が課されることで、
製品価格が上昇し、競争力が低下する可能性があります。特に、自動車や
電子機器などの主要輸出品が影響を受けるとされています。

サプライチェーンの混乱: 日本企業がアメリカ市場向けに製品を供給する際、
関税の影響でコストが増加し、供給網の見直しが必要になる場合があります。

2. 国内産業への影響
輸入品価格の上昇: アメリカからの輸入品に関税が課される場合、日本国内
での価格が上昇し、消費者や企業の負担が増える可能性があります。

3. 外交関係への影響
貿易摩擦の可能性: 関税政策が日本とアメリカの間で貿易摩擦を引き起こし、
両国間の経済関係に影響を与える可能性があります。

交渉力の変化: 日本はアメリカとの貿易交渉で、関税撤廃や緩和を求める立場
に立つ必要が生じるかもしれません。

4. 中小企業への影響
コスト転嫁の難しさ: 特に中小企業では、関税によるコスト増加を価格に転嫁
することが難しく、利益率の低下が懸念されています。

トランプ大統領が日本に対して防衛費の増額を求める圧力をかけているという
報道があります。具体的には、日本が防衛費をGDPの2%に引き上げる目標を
掲げている中で、さらなる増額を求める声がアメリカ側から上がっています。

また、もし防衛費の増額が進まない場合、アメリカが日本に対して関税を
引き上げる可能性が示唆されています。このような政策は、日本の経済や
外交に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に自動車産業などの輸出産業が
懸念されています。

この問題は、日米間の経済的・安全保障的な関係において重要な課題と
なっており、今後の交渉や政策の動向が注目されています。

トランプ大統領の関税政策やその脅しが国際法に違反するかどうかは、
具体的な状況や適用される法律によります。一般的に、関税政策は各国
の主権に基づいて実施されるため、国際法に違反するとは限りません。

ただし以下の点が議論の対象となることがあります：
1.      世界貿易機関（WTO）のルール WTO加盟国は、関税や貿易措置が
差別的でないことや、既存の貿易協定に違反しないことを求められています。
実際にいくつかのケースがWTOで争われました。

2.      報復関税の合法性 他国に対する報復関税が、国際法や貿易協定に
基づいて正当化されるかどうかも重要なポイントです。例えば、国家安全
保障を理由にした関税措置は、WTOルールの例外として認められる場合が
ありますが、その適用範囲が議論を呼ぶことがあります。

3.      外交的な影響 関税政策が他国との関係を悪化させ、国際的な信頼を
損なう可能性もあります。これが長期的に国際法や貿易秩序にどのような
影響を与えるかは、専門家の間でも意見が分かれています。

トランプ政権の関税政策は、しばしば交渉の手段として用いられましたが、
その合法性や影響については引き続き議論が続いています。

確かに、関税を一律にするという考え方は、各国が自国の産業を保護する
ための政策を制限する可能性があります。特に、農業のような国内市場を
守るために関税が重要な役割を果たしている分野では、大きな影響が
懸念されます。

例えば、日本のコメ産業は、関税や補助金によって保護されています。
これにより、国内の農家が安定した収入を得られるだけでなく、食料
自給率の維持や農村地域の活性化にも寄与しています。しかし、コメの
自由化が進むと、海外から安価なコメが大量に輸入され、日本の農家が
価格競争に耐えられず、産業が衰退する可能性があります。

一方で、関税を一律化することで、国際貿易がより公平で透明になると
いう主張もあります。特定の国が過度に保護主義的な政策を取ることを
防ぎ、全体的な経済効率を高めるという考え方です。

このような政策の実施には、各国の経済構造や社会的影響を慎重に考慮
する必要があります。特に、日本のように農業が文化や地域社会に深く
根付いている国では、単なる経済的な視点だけでなく、社会的・文化的な
側面も重要です。

アメリカが日本の半導体産業に対して中国への輸出を制限するよう求める
行為が国際法に違反するかどうかは、上記の国際法の観点がありますが、
日本は、アメリカの要請に応じて半導体製造装置や関連技術の輸出規制を
強化しており、これには国際的な安全保障の枠組み（例：ワッセナー・
アレンジメント）に基づく側面もあります。

ただし、日本企業にとって中国は重要な市場であり、規制が厳しくなる
ことで経済的な影響が懸念されています。

アメリカの要請が日本の主権や経済活動に過度な影響を与える場合、
国際的な批判や法的な議論が生じる可能性があります。一方で、
国際的な安全保障や技術流出防止の観点から、規制が正当化される場合
もあります。

米国内で有利になる産業
鉄鋼・アルミニウム産業、エネルギー産業 、農業（特定分野）

米国内で不利になる産業
自動車産業、ハイテク産業 （サプライチェーンが国際的に広がっている
ため、関税や輸出規制が技術革新や生産効率に悪影響を及ぼす）、小売業
（ 輸入品の価格上昇が消費者価格に転嫁されることで、売上が減少する）

アメリカと中国との貿易戦争の結末がどうなるか？
成果:　アメリカは一部の産業で輸入を減らし、国内生産を促進する
（Appleが米国内での投資を決定した等）。中国に対して知的財産権の
保護や技術移転の問題を交渉の場に引き出すことができる。

課題:　中国は報復関税を課し、アメリカの農業や輸出産業に打撃を与える。
両国間の貿易量が減少し、世界経済全体に悪影響を及ぼす。
サプライチェーンの混乱が長期的な経済成長に影響を与える

トランプ大統領の関税政策で世界は大きく動こうとしている中、1５0万円の
商品券でおお揉めしている自民党に日本政治を任せることの不安を
隠しきれません。

出典：

　Vol.373   <2025年3月15日>
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日本の食料自給率を上げる取組について（２）

先週に続いて、日本の食料自給率を上げる取組についてCopilotに
聞いてみました。

日本の農家の平均収入は、農業の種類や規模、地域によって大きく
異なります。例えば、令和3年のデータによると、農業経営体全体の
平均粗収益は約1,076万円でしたが、経費を差し引いた農業所得の平均は
約125万円とされています。また、専業農家の平均所得は約415万円と
報告されています

農業の平均所得を時給に換算するには、労働時間のデータが必要です。
例えば、年間の労働時間が仮に2,000時間（約1日8時間労働×週5日×50週）
と仮定すると、以下のように計算できます：
農業所得125万円の場合 時給＝1,250,000円 ÷ 2,000時間 ＝ 625円
専業農家の所得415万円の場合 時給＝4,150,000円 ÷ 2,000時間 ＝ 2,075円

日本の農家の平均年齢は約68歳とされています。特に、65歳以上の農業
従事者が全体の約70%を占めており、高齢化が進んでいるのが現状です
年齢別分布について、以下のようなデータがあります：

65歳以上: 全体の約70%を占め、約94万人。
49歳以下: 全体の約11%で、約14万人。

このように、高齢者が大部分を占めており、若年層の割合は非常に
少ないのが現状です。

日本の農産物販売金額ベースでのトップ5の割合は以下のような傾向があります：
1.      稲作（米）: 約52.5%
2.      果樹類（りんご、みかんなど）: 約14.3%
3.      露地野菜（キャベツ、トマトなど）: 約10.7%
4.      畜産（牛乳、肉用牛など）: 約8.5%
5.      花卉（切り花、鉢植えなど）: 約6.0%

若い世代の農業参入を促進するには、いくつかの具体的な取り組みが
考えられます。以下は、その方法の例です：
1.      収益性と魅力の向上
農業のビジネスモデルを再構築し、収益性を高める支援を行う。
例えば、高付加価値の作物や6次産業化（生産・加工・販売の一体化）
への取り組みを奨励します。

若者が興味を持つようなスマート農業（ドローンやAI、IoT技術の活用）
を普及させ、効率的で未来的なイメージを作る。

2.      教育と研修の充実
農業大学校や専門学校で、最新技術や経営スキルを学べるプログラムを
増設する。
現場で学ぶインターンシップや研修制度を提供し、実際の体験を通して
農業の魅力を感じてもらう。

3.      支援策の拡充
若手農業者への補助金や低利子の融資を提供し、資金面での負担を軽減する。
農地の借り入れや購入を支援する制度の拡充。

4.      コミュニティの形成
若手農家同士が情報交換や協力ができるネットワークを構築する。
地域ごとに若手農家を対象としたイベントや交流会を開催し、支援環境を
整える。

5.      イメージ改革
農業を「かっこいい」「クリエイティブ」と感じてもらえるよう、
SNSやメディアを活用したプロモーションを行う。
成功した若い農業者の事例を広め、ロールモデルを増やす。

年収125万円では、若い世代が農業に魅力を感じるのは難しいかも
しれません。多くの若者が生活の安定や将来への投資を考慮すると、
ある程度の収入が必要です。（これが一番の要因と思います。）

一般的には、少なくとも年収300万〜500万円が生活の基本的な安定と
魅力を生むラインと言われています。農業参入を促進するには、
このレベルの収入が見込めるような仕組みづくりが重要です。たとえば：

1.      副業や多角経営の導入 農業以外の収入源（観光農業、加工品販売、
体験イベントなど）を組み合わせることで、総収入を増やす。
2.      付加価値の高い農産物の栽培 有機農業や高級フルーツなど、高収益が
期待できる分野に特化する。
3.      地域でのサポート体制 農業をはじめる際に初期投資や生活費を支援する
補助金や助成金制度の整備。
4.      販売ネットワークの拡大 直接消費者に販売できる仕組み（オンライン
マーケットや地産地消の推進）を強化することで、中間コストを減らし
利益率を向上。

平均年齢が６７歳で、８０歳までしか農業ができないとすると、
あと１３年で若者世代をリクルートして続けてもらわないと日本の農業は
成り立たなくなります。

次のような作業で農業を続けられる年齢を引き上げる努力も必要です。

・作業の機械化・自動化 トラクターや収穫ロボットなどを活用することで、
体力に頼らず作業を進められる環境を整える。
・規模や内容の調整 広大な田畑ではなく、家庭菜園規模や収益性の高い
小規模作物へのシフト。
・家族や地域のサポート 若い世代との協力や、地域コミュニティが
サポートする仕組みがある場合、高齢者も安心して農業を続けることが
できる。

日本の専業農家の人数については、最新の統計によると、約17万7,000
経営体が専業農家として分類されています。これは、農業を主な生業と
している個人経営体の数を指します。

日本の兼業農家の数は、最新の統計によると約58万2,100経営体で
この数字は、農業を主な生業とせず、副業的に行っている農家です。

フランスでは、農家への支援金額は地域や条件によって異なりますが、
例えば若い農業者向けの「青年就農交付金」では、年間約88万円から
395万円程度が支給されることがあります。

また、条件不利地域や山岳地域では、より高額な支援が行われる
場合もあります。

さらに、EUの共通農業政策（CAP）に基づく直接支払い制度では、
農家が環境保全や持続可能な農業活動を行う条件で追加の補助金を
受け取ることが可能です。

専業農家の年間収入が１２５万円として、日本政府が補助金を７６万
世帯に出すと年間１兆円の支払いになりますが、これで農業を続けて
もらって、何でも作って販売できる仕組みにすると、作った分だけ
儲けとなるので、農家が増えるのではないでしょうか？

日本の令和5年産のコメの生産量は約716万5,000トンとされています。
このうち、主食用としての収穫量は約661万トンです

令和5年のデータでは、水稲の作付面積は約134万4,000ヘクタールで、
10アール（0.1ヘクタール）あたりの収量は約533キログラムです。

日本の農地全体（約440万ヘクタール）を仮にすべてコメ生産に
充てた場合、単純計算で約2,340万トン程度の生産が可能です。

日本は年間約1,600万トンのトウモロコシを輸入しています。
このうち、１１００万トン（約65%）が飼料用として使用され、
主に家畜の餌として消費されています。

輸入の大部分はアメリカからで、日本は世界最大のトウモロコシ
輸入国でもあります

仮に日本のコメの生産量を増やして１０００万トンを生産するとすると
耕地面積は１８８万ヘクタールで、５４万ヘクタール（４０％）増やす
必要があります。

目下の日本のコメの備蓄数量は、約100万トンとされています。
この量は、10年に1度の不作や緊急時に備えるための水準として設定
されています。（これは２か月分の需要量なので少なすぎます。）

日本のコメの年間消費量は、約796万6,000トンとされています。
これは、1人あたり年間約55.2kg（お茶碗2杯分/日）に相当します

国家政策として１０００万トンまでコメの生産を増やすと、需要減で
毎年２００万トンくらい余剰となる計算ですが、輸出に回したり、
日本人がコメをもっと食べるようにしたり、飼料用として
トウモロコシの輸入関税を上げてコメで代用するようにすれば、十分
やっていけると思います。

確か高市自民党議員がグルテンフリーのコメをイタリアに輸出すれば
売れるのではと言われていたと思いますが、今回のコメの価格高騰は
解消されるのではないかと思います。

コメの減反政策を継続しているのは、それに反対した大臣が左遷された
からという話もありますが、日本の国益として安心安全な農業が日本で
確保され、自給率が１００％に近くなるようにすべきと思います。

農家に１兆円の補助金を出して、農業を復興させて自由に好きな作物を
好きなだけ生産できるようにして、トランプの関税政策に惑わされる
ことなく、日本ファーストで脱アメリカ政策の推進を目指しましょう。

出典：

ジャパンタウンを世界につくろう！Vol.372 <2025年3月８日>

林官房長官「累次の機会に対日防衛義務を確認している」 トランプ米大統領が日米安全保障条約の片務性に不満示す

【速報】林官房長官「累次の機会に対日防衛義務を確認している」 トランプ米大統領が日米安全保障条約の片務性に不満示す

林官房長官は7日、日米首脳会談などで日米安全保障条約のもとでの

アメリカの日本に対する防衛義務については確認してきたと訴えました。

注）アメリカが日本を守ってくれなければ、独立国家として日本が

　　自分で専守防衛をすればいいだけ。

　　どこの国もこっそり核を持とうとしており、日本もそれが一番

　　費用対効果のいい防衛費だ。1年もあれば日本も核を持てるはず。

　　防衛費を3％に上げる必要はない。

新米を買い急ぐ動きめぐり江藤農水大臣 コメ不足を「全く不安視する必要はない」と強調

江藤拓 農林水産大臣

「米の生産量に現在の在庫を合わせたものが、いわゆる米の消費者の方々に対する

供給量ですから、全く不安視する必要はない」

江藤農水大臣は去年の生産量が増えたことや民間の在庫に余裕があるとして、

コメを「買い急がなければいけない状況ではない」と述べました。

注）これって体のいい口先介入？

　　農水省の失政を変な言い訳でごまかさないでほしい。

　　あきらかに生産量が減ったための値上がりであって、

　　どこかに買い占めをしている悪者がいるなら名指ししてほしい。

　　農水省には1兆円の予算増額して、農民に対する減反政策を

　　やめて、農民には直接補助金を渡していくらでも生産して

　　いいという体制を取るべきだ。

　　コメが余れば、米国から年間1000万トンも輸入している

　　トウモロコシの輸入を減らして対応するか、米を輸出

　　すればいいだけ。

　　国は安心安全というなら、日本の農民を守り自給率を上げ

　　海外から仮に輸入がストップしても持ちこらえられる体制を

　　作るべき

Markが政治関連で言いたいことは、マニュフェスト検証サイトの注）を参照ください。

http://manifest.seesaa.net/

日本の食料自給率を上げる取組について

最近コメや野菜が値上げされていますので、日本の食料自給率を上げる
取組についてCopilotに聞いてみました。

現在の日本の食料自給率は、カロリーベースで約38％、生産額
ベースで約61％1です。これは、国内で消費される食料のうち、
国産の割合を示しています。

飼料の輸入を加味した場合、日本の食料自給率はさらに低くなります。
飼料自給率は、全体で約26％です。このうち、粗飼料自給率は約78％、
濃厚飼料自給率は約13％です。

飼料の輸入依存度が高いため、畜産物の生産においても輸入飼料に
頼る部分が大きくなっています。これにより、実際の食料自給率は
さらに低くなることが考えられます

日本の食料自給率を上げるためには、いくつかの取り組みが必要です。
以下にいくつかの方法を紹介します。
1. 国産食品の消費促進
地産地消:
地元で生産された食品を積極的に消費することで、地域の農業を支援し、
食料自給率を向上させることができます。
国産食品の選択:
スーパーや市場で国産の食品を選ぶことを心がけましょう。特に米や
野菜、果物などは国産品を選ぶことで自給率向上に貢献できます。

2. 農業の効率化と技術革新
スマート農業の導入:
 IT技術やロボットを活用したスマート農業を導入することで、農業の
効率化と生産性向上が期待できます。
新品種の開発:
気候変動に強い作物や高収量の新品種を開発し、導入することで
生産量を増やすことができます。

3. 農地の有効活用
休耕地の活用:
休耕地を再利用して農地として活用することで、農地面積を増やし、
生産量を増加させることができます。

水田の転用:
米の消費が減少しているため、水田を他の作物（小麦や大豆など）の
生産に転用する取り組みも進められています。

4. 食品ロスの削減
食べ残しの減少:
食品ロスを減らすことで、輸入食品の需要を減らし、国内生産の割合を
高めることができます。
賞味期限の管理:
賞味期限切れの食品を減らすために、適切な在庫管理を行いましょう。

5. 教育と啓発活動
食育の推進:
学校や地域での食育活動を通じて、国産食品の重要性や食料自給率の
向上について理解を深めることが重要です。
消費者への啓発:
国産食品の選択や地産地消の重要性を広く伝えるための啓発活動を
行いましょう。

農林水産省の補助金政策は、農業、林業、水産業の発展と
持続可能性を支援するために多岐にわたる取り組みを行っています。

以下は、いくつかの主要な補助金政策の概要です。
1. 農地利用効率化等支援交付金　　支出額: 約371億円
目的: 農地の利用効率化や生産性向上を図るための支援。
内容: 農業用機械・施設の導入、農地の利用集積、共同利用
　　　機械の導入など。

2. スマート農業技術活用促進総合対策　　支出額: 約809億円
目的: IT技術やロボットを活用したスマート農業の推進。
内容: ロボット技術・ICT機械の導入、環境に配慮した営農に必要な
　　　機械の導入など。

3. 経営所得安定対策　　支出額: 約422億円
目的: 農業経営の安定化を図るための支援。
内容: 経営所得の安定化を図るための補助金や保険制度の提供。

4. 持続的生産強化対策事業　　支出額: 約1,498億円
目的: 持続可能な農業生産を支援。
内容: 高収益作物の生産支援、農業用機械の導入支援など。

5. 農山漁村振興交付金　　支出額: 約3,300億円
目的: 農山漁村地域の振興と活性化を図るための支援。
内容: 地域資源の活用、農泊推進、農福連携など。

これらの補助金政策は、農業の効率化や持続可能性の向上、
地域の活性化を目指しています。

減反政策に関連する補助金は、「水田活用の直接支払交付金」に
該当し、「持続的生産強化対策事業」に含まれる政策の一部です。
目的は水田を最大限に有効活用し、食料自給率の向上や多面的機能
の維持強化を図るためで、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の
本作化を進めるための支援です。

減反政策に対する批判や指摘は多くあります。以下はその一部です。

減反政策の批判
1.      米の生産量の抑制
減反政策は、米の生産量を人為的に抑制することで、米価を高く
維持することを目的としていました。しかし、この政策が続く
ことで、米の生産量が減少し、供給不足が発生することが指摘
されています。

2.      農家の経済的負担
減反政策により、農家は主食用米から飼料用米や他の作物への
転作を余儀なくされました。これにより、農家の経済的負担が
増加し、収益が減少することが問題視されています。

農林畜産業従事者の高齢化も非常に問題で、農業が儲かって
若者が進んで仕事を選ぶようになる施策が必要です。

3.      政策の実効性の欠如
減反政策は2018年に廃止されましたが、実際には飼料用米や麦
などへの転作補助金が拡充され、実質的な生産調整が続いている
との指摘があります。

4.      食料安全保障の懸念
減反政策により、国内の米生産量が減少し、食料安全保障の
観点から問題があるとされています。特に気候変動やインバウンド
需要の増加により、米の供給不足が懸念されています。

これらの批判や指摘を踏まえ、減反政策の見直しや新たな
農業政策の導入が求められています。

日本のコメの令和6年産水稲の収穫量は 約679万2,000トン
主食用米の需要量: 約682万トン（令和5/6年度）、令和6年12月
末現在で 全国の民間在庫は約253万トン、令和6年6月末現在:
政府の米穀在庫量は約100万トンです。

コメの需給が安定しているにもかかわらず、価格が高騰している
理由はいくつかあります。
1. 減反政策の影響
減反政策は、コメの生産量を人為的に抑制することで市場価格を
維持するための政策です。この政策により、コメの生産量が減少し、
供給が制限されています。これにより、需要が少しでも増えると
価格が急騰する状況が生まれています。

2. 品質の問題
2023年の猛暑により、コメの品質が低下し、一等米の比率が減少
しました。これにより、高品質のコメの供給が減少し、価格が上昇
しています。

3. 生産コストの上昇
肥料や燃料の価格が上昇し、生産コストが増加しています。これにより、
農家の経営が圧迫され、コメの価格が上昇しています。

4. メディアの影響
メディアの報道が消費者の不安を煽り、買い占めが発生することがあり
これにより、一時的に供給が不足し、価格が上昇することがあります。

これらの要因が重なり、コメの価格が高騰しているのです。

政府は備蓄米を21万トン放出すると言っていますが、来季に同量買い
取るとキャップは埋まりません。

アメリカから日本米を輸入することは可能ですが、いくつかの課題が
あります。

輸入の現状
関税: 日本は米の輸入に対して高い関税を課しています。例えば、
1キロあたり341円の関税がかかります。

品質と価格: アメリカ産の日本米（カルローズなど）は、関税を含めても
国産米より安価ですが、品質や味の違いがあるため、消費者の受け入れが
課題です。

輸入量の制限: 日本はミニマム・アクセス米として年間77万トンを輸入
していますが、これは主に加工用や災害援助用です。

政府の対応
政府は備蓄米を放出することで一時的な供給不足を解消しようとして
いますが、長期的な解決策としては、国内生産の増加や輸入米の活用が
必要です。

今後の展望
輸入の拡大: 民間輸入の動きが出ており、関税を払ってもペイするとの
声もあります。

国内生産の強化: 減反政策の見直しやスマート農業の導入など、国内生産の
効率化が求められています。

戦時中に食料が不足しコメが食べれなかった経験から日本はコメだけは
自給できるような政策をとってきた筈ですが、この低落となっています。

円安のために海外の業者と買い負けして入ってこなくなる可能性も
ありますし、アメリカから食料を輸出しないと言われたら何でも言う
ことを聞かないといけなくなる状況も考えられます。

日本は海に囲まれており、海上封鎖を2−3カ月されれば食べるものが
亡くなってしまうという現実を直視し、食料自給率を１００％にあげる
政策に舵をきる必要があります。

安全保障は防衛費だけでなく食料も非常に重要であることを認識
すべきです。グローバリゼーションの時代は終わり、アメリカ
ファーストがあと4年は続き、世界が保護貿易に向かいつつあることを
認識しないといけません。

出典：

Vol.371   <2025年3月1日>
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