アクセスランキング 2025-2

ページ		割合	アクセス数	訪問者数
	合計（全ページ）		100.0%	501	271
1	トップページ		6.8%	34	32
2	〈内閣府警察庁〉 犯罪による収益の移転…		1.4%	7	6
3	2025年度予算案について		1.0%	5	5
4	循環経済　国家戦略に位置付けが閣議決定…		0.8%	4	4
5	〈農林水産省〉 「動物用生物学的製剤基…		0.6%	3	3
6	カテゴリ：モニター募集		0.6%	3	3
7	/archives/20241118-1.html		0.6%	3	3
8	トランプ大統領令について		0.6%	3	3
9	カテゴリ：いい情報		0.6%	3	3
10	カテゴリ：政府からの意見募集の結果		0.6%	3	3
11	アクセスランキング　2025 年1月		0.6%	3	3
12	〈内閣府〉 ステアロイル乳酸ナトリウム…		0.4%	2	2
13	〈内閣府〉 ジフェノコナゾールに係る食…		0.4%	2	2
14	USAID（米国国際開発庁）について		0.4%	2	2
15	〈総務省〉 電波利用環境委員会報告（案…		0.4%	2	2
16	アクセスランキング　2020-9		0.4%	2	2
17	/archives/20240413-1.html		0.4%	2	2
18	〈内閣府金融庁〉 「財務諸表等の用語、…		0.4%	2	2
19	カテゴリ：パブリックコメント		0.4%	2	2
20	未登記不動産の加古川市への申請について…		0.4%	2	2

USAID（米国国際開発庁）について

トランプ政権はUSAID (米国国際開発庁) に無駄が多いので廃止する
動きを見せています。CopliotにUSAIDについて聞いてみました。

USAID（米国国際開発庁）は、アメリカ合衆国政府の機関で、
国際的な開発援助と人道支援を提供することを目的としています。
1953年に設立され、世界中の貧困や飢饉、疾病、災害から人々を
救うためのプログラムを展開しています。

USAIDは国務長官から総合的な 外交政策のガイダンスを受ける
独立した連邦政府機関であり、米国外交政策の目標を支持して、
世界各地に経済 援助、開発援助、人道援助を提供しています。

援助案件の実施・管理は海外事務所に委ねており、2018年 時点で、
政府直接雇用職員は3,531名在籍しており、在外現地採用職員
4,632名のほか、各種プログラムで採用される者を含めると職員は
総数9,747名となります。

岩屋外務大臣は「USAIDを90日止めるということだったと思います
けれども、日本は過去の自然災害において、USAIDから支援を受けた
ことがあり、引き続き米国を含む各国と意思疎通をしっかり図って、
開発協力分野における重要な役割を果たしていきたいと考えて
おります」と述べています。（事の重大性を認識していない？？）

USAIDは、建前として以下のような活動を行っています：
経済成長と開発：農業、教育、医療などの分野で支援
人道支援：戦争や自然災害などの緊急事態に対して迅速に対応し、
　　　　　被災者に食糧や医療を提供。
健康と栄養：HIV/AIDS、マラリア、栄養不良などの公衆衛生問題。
民主主義と人権：民主的なプロセスの強化や人権の保護を支援。

USAIDは、アメリカの外交政策の一環として、世界中の人々の生活を
改善するために活動しています。

日本政府はUSAIDに対して資金拠出を行っています。具体的には、
日本はUSAIDのプログラムに対して多額の資金援助を提供しており、
特に災害救援や人道支援、医療、教育などの分野で協力し国際協力の
一環として、USAIDの活動を支援することで、世界中の人々の生活を
改善しようとしています。

日本政府はUSAIDに対して数億ドル単位の資金援助を行っていると
されています。例えば、過去数年間の資金拠出額は数億ドルに上る
ことが報告されています。

Youtube岸田元首相とUSAIDの関係が暴露される！メディアが沈黙する
理由とは？ではUSAIDがテロ組織に資金を流していて、岸田政権の深い
関係があったことが明らかになったとの動画を上げています。

真実はどうか不明ですが、バイデン政権とアメリカ議会で講演した
岸田総理との満面の笑みの写真を見る限り、日本の国会運営では苦虫を
かみ潰したような顔との対比が思い出されます。

その際に署名したファクトシート：日米のグローバル及び地域協力の内容は
１−4はまともな内容ですが、５の部分がUSAIDとの契約となっています。

1.      経済と人的つながりの強化：
2.      科学技術とイノベーション：
3.      エネルギーと環境：
4.      地域とグローバルな安定：
5.      持続可能な開発：
o       開発協力を通じて極度の貧困の撲滅とグローバルな開発を促進。
o       女性・女児のエンパワーメントや国際保健分野での協力。
（この部分がUSAIDとの契約ですね。）

以下Mikkiさんのブログからの転載です。

外務省のHPで、岸田政権が、令和6年9月に米国際開発庁（USAID）
との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名して
いたことが判明した。

この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や
国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健分野
での協力を一層深化させるという。

現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるもの
ではない。以下がその一例である。

アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル
（実態は不透明）
アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方法を
　教えるため 800万ドル
テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出

要するに、USAIDは建前としている事業での米国民や同盟国の利益とは
無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。

さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より悪質な
ものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏により
暴かれている。

極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BBC、PolitiFactと
いったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不利な報道を
封じ込めていた事実が明らかになった。

要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動資金の供給源
となっていたのである。

このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を覆う
ばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し、
日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考えない
政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。

LGBT法も、移民推進も、夫婦別姓も、同性婚も、外国人の参政権も、
 全てUSAIDから金もらった政治家が進める国賊行為だ。

USAIDが日本のメディアやNGOにカネを大量に配り、そこから政治家に
バックがいく。

みんなカネのために日本をブッ壊そうとしている鬼畜に過ぎない。

そして今、最後のあがきでSNSを規制しようとしている。
恐らく日本だけでUSAIDから１千億円は配られているはず。
（出典：remmikkiのブログ　2025年02月10日）

一連の報道を見る限り、USAIDは解体するくらい悪い機関であった
ようで、NHKがUSAIDからの資金提供は否定していましたが、報道機関
にもカネを配っていたようです。

この件に関するオールドメディアの報道は少ないと思いますが、隠さずに
正しく報道してほしいものです。

日本がUSAIDに拠出しているのは数億ドル（約300億円）/年のようなので、
そのお金が還流して配られていても不思議はないですね。もし犯罪行為に
関与している政治家がいるのであれば、日本の法律に則り日本の裁判所で
裁いて罪を償ってもらいたいです。

アメリカはトランプ政権となり、バイデン政権の政策をことごとく
反故にして変更しています。押し付けられたLGBT法案や脱炭素の日本の
方針もそれに従って変えていく必要はあります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■　編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　
トランプ二期政権となってディープステートがトランプによって
解体される一つがUSAIDの解体であり、ケネディ大統領暗殺に関する
情報開示であり、マスク氏政府効率化省（ＤＯＧＥ）による政府機関
全体を廃止する活動に繋がっていると思います。

日本も予算がどのように使われているかを検証し、国家公務員をシャフル
して無駄をなくし、固定概念や前例主義の行政機関の全てを１から
やり直してもらいたいと思います。

日本のオールドメディアもフジテレビの問題の波及を恐れていると
思いますが、アメリカや中国に忖度せずに真実を国民に正しく伝えて
ほしいと思います。

出典：

　Vol.369   <2025年２月15日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

2025年度予算案について

Copliotに現在作成中の2025年度の日本の予算案を聞いてみました。

2025年度予算案の一般会計総額は過去最大の115兆5415億円と
なっています。

支出額は以下のように分類されています：
1.      社会保障関係費: 38兆2778億円
2.      防衛関係費: 8兆6691億円
3.      国債費: 28兆2179億円
4.      公共事業関係費: 6兆858億円
5.        教育関係費: 約3兆円
6.      科学技術関係費: 約2兆円
7.      環境関係費: 約1兆円
8.       文化・スポーツ関係費: 約5000億円
9.       福祉関係費: 約3兆円
10.      地方自治体支援費: 約2兆円
11.       外交・国際協力関係費: 約1兆円

特別会計の総額は436.0兆円ですが、重複計上額等を除いた
「純計額」は207.9兆円となっています。

主要な特別会計の内訳です：
1.      国債償還費: 89.7兆円
2.      社会保障給付費: 78.4兆円
3.      地方交付税交付金等: 22.2兆円
4.      財政融資資金への繰入れ: 10.0兆円
5.      復興経費: 0.6兆円
6.       保険事業: 約2.1兆円
7.       エネルギー対策: 約2.1兆円
8.       農業・漁業関係費: 約0.9兆円
9.       金融関係費: 約0.7兆円
10.      災害復興費: 約0.5兆円
11.     他の特別会計支出: 約0.8兆円

エネルギー対策費の内容は下記です。
省エネルギー: エネルギーの消費を減らすための対策。
例えば、エネルギー効率の高い家電製品の導入や、建物の断熱
改修などがあります。

再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電、風力発電、水力発電などの
再生可能エネルギーの利用を促進します。

エネルギーの転換: 石油や石炭などの化石燃料から、バイオマス
エネルギーや水素エネルギーなどのクリーンなエネルギーへの転換を
目指します。

エネルギー効率の向上: 工業や交通などの各分野でエネルギー効率を
向上させるための技術開発や政策の推進。

エネルギーの安全確保: エネルギー供給の安定性を確保し、災害時の
対応策を講じること。

特別会計とは、特定の事業や資金運用のために設けられた政府の
会計区分です。一般会計とは異なり、特定の目的に使用される
予算が含まれています。

特別会計では、同じ資金が複数の会計にわたって計上されることが
あります。これを「重複計上」と呼びます。例えば、国債の償還費用や
社会保障給付費などが複数の特別会計に計上されることがあります。

計算方法
1.      総額: 特別会計の総額を合計します。これは、全ての特別会計の
　　予算を合計したものです。例として436.0兆円とします。
2.      重複計上額の特定: 各特別会計間で重複して計上されている金額を
　　特定します。例えば、国債償還費用がA会計とB会計の両方に
　　含まれている場合、その金額を特定します。
3.      重複計上額の除外: 重複して計上されている金額を総額から差し
　　引きます。これにより、重複計上を除いた「純計額」が得られます。

AIでは重複計上額の根拠は出てこなく、特別会計は闇のままです。

現在、日本政府は2025年度予算案を修正する方向で調整に入っています。
主な修正ポイントは以下の通りです：
1.      高校授業料無償化：日本維新の会が要求しており、約6000億円が
　　必要とされています。
2.      年収103万円の壁の引き上げ：国民民主党が主張しており、
　　引き上げ幅の拡大が議論されています。（財務省は7.6兆円の財源が
　　必要と言っていますが、その財源は2024年度の税金増収分で補えます。）
3.      社会保険料の負担軽減：日本維新の会が求めています。

この修正により、歳出が増加する可能性があります。

日本の税収は増え続けており、4年連続で過去最高を更新し続けて
います。2023年度は72兆761億円で、24年度は当初見通しで
73兆4350億円と発表されており、その内訳は消費税が23兆923億円で、
次が所得税で22兆530億円となっています。

自民公明国民新党の幹事長が178万円を目標に2025年から引き上げると
合意していましたが、石破総理は年収150万円にすることは検討も
していないと言っており、その一方で楽しい日本にすると訳の分から
ないことを言っていて、実質賃金3年連続マイナスで、増収分が7兆円
以上あるのに、「国民のみなさまにお返しできるような状況では全然
そうでない」と宣（のたまって）います。

サラリーマンの収入に対して税金・社会保険料等の支払いが5割を
超えており、普通の国であれば暴動が起こり、江戸時代ならば一揆が
起こる水準であるのに、バカな自民党・総理にはその認識が全くない。

今日のニュースで、野党各党の政策責任者が会合 立憲・重徳政調会長
「全部まとまれば衆院通過」各党の政策持ち寄り議論開始で一致が
でており、野党だけで予算を決めて衆議院で可決してほしい。

参議院が自民多数で反対されようと、衆議院での議決が優先となる
ので、2025年度の予算は野党が作った予算案で決まりだ！！！！！

Markとしては自民党・財務省の悪政を正し、少なくとも103万円の壁を
取っ払い178万円までに引き上げてほしいと思います。

出典：

Vol.368   <2025年２月8日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

循環経済 国家戦略に位置付けが閣議決定されたことについて

政府は、第５次循環型社会形成推進基本計画を２０２４年８月に
閣議決定し、２０３０年までに数値目標を設定しています。

資源生産性（万円/トン）：４６−＞６０
一人当たりの天然資源消費量（トン/人）：１１．５−＞１１
再生可能資源・循環資源の投入割合（％）：２８−＞３４
入口側の循環利用率（％）：１６−＞１９
出口側の循環利用率（％）：４２−＞４４
最終処分量（百万トン）：１３−＞１１
循環型社会ビジネスの市場規模（兆円）：５６−＞８０
航空運送事業者のSAF使用率（％）：　─＞１０

循環社会にすることは望ましいのですが、それを閣議決定で決まると
いうのはどうかと思います。

因みに日本の政府は、閣議決定を通じて多くの重要な政策や行動を
決定します。閣議決定は、内閣総理大臣が主導し、各大臣が参加
する会議で行われます。以下は、閣議決定の対象となる主な事項です：

1.      法律の制定・改正: 新しい法律を制定したり、既存の法律を改正
　　する場合。
2.      予算の承認: 国の予算案を承認し、国の財政計画を決定する場合。
3.      政策の策定: 経済政策、社会政策、外交政策などの重要な政策を
　　策定する場合。
4.      行政の運営: 行政機関の運営や組織の再編成に関する決定。
5.      緊急事態への対応: 自然災害や緊急事態に対する対応策を決定する場合。
6.      国際関係: 他国との条約や協定の締結、国際的な問題への対応。

岩屋外相が2024/12/25、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に
関する緩和措置を表明した。これは外相が勝手に決めれるのか？

以下 （出典：岩屋外務大臣会見記録　（令和7年1月24日（金曜日）17時50分　
於：本省会見室）より転載。

「ビザ緩和に外交部会の了承が必要だとは思っておらず、誤解は
全然していない」と述べ、治安上の影響等の観点から、国内の
関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、
一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を
行っております。

今回の緩和措置が、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながる
ものではない、こういうふうに考えております。

　また、10年間有効の短期滞在数次査証については、10年間に
わたって無制限の日本滞在が可能となるものではありません。
1回の滞在期間は、現行の5年間有効の観光数次査証と同様に、
最長90日間に限定されておりますし、国民健康保険に加入する
こともできません。

　また、中国人の訪日査証につきましては、地域活性化や雇用機会の
増大など、経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加えまして、
人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを
総合的に勘案して、関連の緩和措置を外務省において決定し、実施
してきているところでございます。

今回の緩和措置も、そうした一環として、実施をしたものでござい
ますし、事前に与党の審査を経て、了承を得たことは、過去一度も
無いと思います。

その上で、本措置については、様々な御意見や御指摘があるということも
事実でございますから、我々として政府として、その具体的な内容を
正確に御理解いただけるように、引き続き、丁寧に説明していきたいと
考えております。

Markのコメントとしては、丁寧に説明したらいいという問題とちゃうで。
中国が日本に対して採っている態度を勘案すると、ビザの緩和なんて
到底受けれるものではないです。何考えているのかこのおっさん。

中国に行って来たら、にこにこするだけでなく、尖閣諸島や
原発処理水や日本人の不法逮捕や日本人の子供の撲殺等を
解決してからと違いますか？

Vol.36７   <2025年２月１日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！