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日本の核装備について（２）

2012年に発行された「核を求めた日本　被爆国の知らざる真実
NHKスペシャル取材班」をまとめてみました。

前書きに今回の番組に向けて、私たちが挑戦したのは、「核」を
めぐる新事実をとにかく、かき集めることだった。と書かれて
おり、その事実を列挙し、私見を述べます。

アメリカの運命と国民に関わる軍事的な決断を他国（ドイツ）と核の共有
（シェアリング）ができないのは自明で、核を使用する権限はアメリカの
手にとどまり続ける訳です。アメリカのような核保有国の行動を他国が
妨げることはできませんし、アメリカもそうはさせません。

共有と呼んでも私たち（ドイツも日本も）核兵器を保有することも、
自由に使用することができません。ドイツに置かれた核兵器は2つの鍵
と呼ばれる方式で管理されていて、アメリカのカギとは核兵器を使用する
決定権を意味し、ドイツのカギはアメリカの核兵器を運搬して発射する
ドイツ軍の戦闘機などの運用を指している。

日本の相手（脅威）となりそうな国と経済関係をうんと進めて日本を
攻撃することは自分に跳ね返ってくる、損をするという関係を築けば、
日本は核兵器を持たなくても大丈夫。（注４）

核兵器を生み出すウランやプルトニウムといった核物質を取り扱う
原子力発電のプロセスはIAEAによる厳しい査察によって監視され、
核兵器に転用することは困難に伴う。

日本が唯一ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの
製造技術をもっていたから、世界は日本を年十年にもわたって注視している

日本では1960年代から政府部内で行われた調査研究で、官僚や有識者に
よる独断で始められたとされ、それらが政治的ないし決定にどのように
関わったかは謎のままだ。
日本の安全保障（1968年）我が国の外交政策大綱（1969年）内閣調査室で
日本の核政策に関する基礎的研究（1968年1970年）がある。

政治家による核保有に関する発言は、岸信介首相が述べた「自衛の為なら
核兵器を持つことは憲法が禁じえない（1957年）、中川昭一氏の核保有を
めぐる議論を喚起する発言（2006年）が知られている。（注５）

日本は戦後高い工業力を有し、核兵器の製造にも転用可能な核燃料物質を
取り扱う技術を確立してきたことは疑いのない事実である。

核攻撃や各恫喝に対する抑止力及び極東諸地域における紛争抑止力を
わが国独自で保有することは憲法の制約の有無にかかわらず不可能である
としている。

外務省内に核オプションを思っていた人がいたかもしれないが、公然と
言う人はいなかった。ポテンシャルは常に維持するという言葉は、状況が
変わればいつでも核を持つようにできるようにしておくのは、非核三原則
には抵触しない。（注６）

研究者の見解は天然ウランを原子炉に入れて半年くらい運転すると純度の
高いプルトニウムが得られ、ウラン鉱山での採掘からプルトニウムの金属を
得るまでには2年半が必要である。東海1号機で年間２５キロのプルトニウムを
製造できる。（注７）

燃料の燃焼時間を最適な時間まで短くすれば黒鉛減速炉だけでなく、軽水炉
やその他の原子炉であっても核兵器に使えるプルトニウムは製造できる。

軍事転用を防ぐには相手国が平和目的以外に利用しないということを協定や
条約に盛り込むだけでできるだろうか？国際関係の急激な変化など状況が
変われば人は決断NPT（核拡散防止条約）の脱退条項もそれを認めている。
（注８）

佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞する際のスピーチで、誰に対して何を
アピールするかを検討し非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）で、
日本は核兵器を持つ能力はあるが、あえて持たないという点を強調した。
ただ、キッシンジャーによって削除された一文は、世界の各国が日本に
倣って非核三原則を採用することをアメリカに拒否された。

三原則と核の傘の矛盾がありながら、日本は核廃絶を揚げながらも
核の傘の下で安全を享受し、経済的な繁栄を40年以上も姿を変えること
なく今も続けてきた。ただ、持ち込まぜずというのは、有名無実で、
アメリカがないといいったらないことにしておこうという姿勢で
それ以上詮索しなかった。（注９）

2009年オバマは大統領に就任し、プラハで原爆を使用した唯一の国と
しての過去に核兵器を使用した道義的責任として、核兵器のない世界を
追求すると表明した。オバマ大統領が将来の目標として揚げた核なき世界。
それが実現に向かえば、日本を守る抑止力としての核の傘の力が弱まって
いくのではないかと日本側が懸念した。アメリカのこれまでの核政策を
大きく転換するものとして注目され、オバマ大統領はこの年のノーベル
平和賞を受賞した。（注１０）

当時日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を
受ける可能性があったが、意外にも就任間もなく実績も何も残していない
オバマ大統領が受賞し、核のない世界に向けた若き大統領の行動力に
期待したが、期待は失望に変わった。（注１０）

2010年のNPT会議で日本被団協の谷口さんも演説し自らの赤い背中の
写真を見せて、かって最大38万人いた日本の被爆者は23万人に減ったが、
今も苦しみに耐えて生きています。核兵器は絶滅の兵器、人間と共存
できません。絶対に使ってはなりません。核兵器を持つこと、持とうと
考えること自体反人間的です。（注１１）

8月5日に国連のパン事務総長が長崎を訪問し菅総理は8月6日の広島での
平和記念式典で日本は核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動
する道義的責任があるが、核抑止力は引き続き必要であると述べ、
日本被団協は落胆した。

岡田外相が1960年の日米安全保障条約時の核持ち込みの密約があったこと
を表明した。

「2009年以降のアジアにおけるアメリカの核政策について」という内部
文章で、核兵器廃絶と強い核抑止力をどう両立させていくのか、アメリカと
中国の核戦力が均衡するのを日本が容認するのか。核廃絶の為にはアメリカが
核兵器の役割を核攻撃の抑止だけに限定すると宣言し、その他の脅威には
通常兵器で対処すべきであると主張した。（注１）

実際の核の傘であるがトマホークを退役させることに日本側が憂慮している。
アメリカは原則として海軍艦艇に核兵器を配備しないという政策をとって
いて潜水艦に搭載されることはないが、緊急事態にはいつでも配備できる
ような体制を取っている。日本側の誰が具体的に何を求めたかは不明だが、
日本側の当局者は核を求めていたということである。（注２）

当時石破茂自民党政調会長が核の潜在的抑止力を持つために原発を維持
すべきだという発言をしているが、この本では核の傘に過度に依存する
ことなく、核兵器に頼らない道についてより開かれた議論をしなくては
ならないと結論付けている。（注１２）

日本は唯一の被爆国でありながら、2009年まで30年間も棄権をして国連の
核軍縮決議に賛成ができなかったのは、日本の軍事同盟国がアメリカで
日本はその核の傘にあるからだ。アメリカには逆らえない現実があり、
西側諸国として足並みをそろえることが重要であったからだ。（注３）

核廃絶を揚げながら核の力を求め続けていた日本の矛盾をどう向き合って
いけばいいのか、この番組の提案を通せなかったら、広島の被爆所に顔向け
ができません。（NHKスペシャル取材班）

注１：今となっては核恫喝が優先し、いくら通常兵器を充実させても
意味がなく、核がなければなすすべがない状況である。

注２：その頃に東日本大震災が起こったことを考えると、陰謀論かもしれないが、
民主党政権とアメリカとの間で何かうまくいかないことがあってアメリカが
気象兵器を使って東日本大震災を起こした可能性も否定できない。

日本の外交は戦後アメリカの言いなりになっていて、仮に日本を常任理事国
としてもアメリカの票が1票増えるだけと揶揄されている。

アメリカは日本に核を持たせないというのが戦後の一貫したポリシー
であり、日米安保条約はアメリカの議会の賛成がなければ実行できない
まやかしである。それを信じ込まされていつまでもアメリカが日本を
守ってくれるという幻想を持つ日本人は平和ボケとしか言いようがない。

注３：日本がアメリカから独立して日本が自立できる様に変えて
いかないといけない。

注４：確かに日本は中国も含めODAで多国間援助をしてきたが、それでも
半日政策や敵意をもつ国の進軍を止めることができないと思われる。

注５：陰謀論かもしれないが、中川昭一氏はリーマンショック後に
アメリカが2兆円の国債を買うように言ってきたのを拒否したので、
殺されたのだと思われる。

注6：現在の日本が置かれている状況は正しく核を持たなければ国体が
いじできない危険な状況に置かれていることを認識する必要がある。

注７：先週にAIに聞いた情報では核製造は技術的や資金的に難しい
という回答であったが、役に立たない通常兵器をアメリカに高額で
買わされることを考慮すれば、核武装は現実的で一番効率のいい
投資行動と思われる。

注８：日本は合法的に核所有が可能である。

注９：日本の戦後体制はアメリカに服従する人間で占められてきた
ので、今だにアメリカの意向を無視できる政治家が出てきていない。
Markとしては日本が独立して、日本の制空権を奪っている横田基地
から取り戻したい。

注１０：オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず
核兵器を増やす大統領令に署名し、結局スピーチはうまいが、言う
だけで何もできていない。

注１１：日本被団協が今までの活動に対してノーベル平和賞を受賞
できたことは日本国民としては誠にうれしいことですが、核兵器廃絶
は今の状況では実現できないと思われる。

注１２：石破氏は5回目の挑戦で漸く首相になれたが、持論をすべて
撤回させられた自民党の操り人形に化している。アジア版NATOは
日本を戦場に連れていく非現実的な構想である。短期政権となると
思われるが、日米地位協定改定で日本の意思が実現できるように
してほしい。

今年ノーベル平和賞を日本被団協が受賞しました。世界はどのような
意図でロシアウクライナ戦争で核使用が現実化しそうな時期に受賞
させたのでしょうか？

もちろん、核兵器の撃ち合いは人類破滅の最終ボタンです。ただ、
みんなそれがわかっているので、撃ち合いはやらない。しかしながら
現実に核兵器で脅される可能性の高い日本が核兵器を自分で持たない限り、
核の傘が機能しない現在持ちうる選択肢は1つと思われます。

自国で核を保有するしか日本を防衛できません。今回の選挙で各党が
日本を守るとか軍事費を2倍にするとか言っていますが、その現実に早く
日本国民が気付かない限り、日本を守ることができません。

国連憲章旧敵国条項（第五十三条、第百七条）で日本やドイツは敵国と
認識されており、ロシアや中国が当該国に対して軍事的制裁を課すことが
容認され、この行為は制止できないとしている条項が今現在廃止されて
いないことを肝に銘じる必要があります。

今回の選挙で国民にその事実を伝え、挙党態勢でしかるべき対応をする
必要があります。中国が台湾に侵攻すれば、日本の有事となり時間が
ないので、最重要課題として取り組んでほしいと思います。

出典：ジャパンタウンを世界に作ろう！
　　　Vol.353　2024年10月26日

日本の核装備について

今、衆議院選挙で日本の安全を守り抜くということを自民党も
他の政党も表明していますが、どのように核を持つ周辺国から
日本を守ろうとしているのでしょうか？

Geminiに核装備について賛成と反対の意見を聞いてみました。

核装備賛成論
・抑止力強化: 核兵器を持つことで、敵国の攻撃を抑止し、
自国および同盟国の安全保障を強化できると主張します。

・大規模な侵攻阻止: 核兵器の保有は、大規模な軍事侵攻を抑止し、
小規模な紛争に限定させる効果があると主張します。

・国際的な地位向上: 核保有国は、国際社会において特別な地位を
確立し、外交交渉において強い立場を確保できると主張します。

核装備反対論
・人類への脅威: 核兵器は、人類の存亡を危うくするほどの破壊力を
持つため、その保有自体が人類への脅威であると主張します。

・軍拡競争の激化: 核兵器の拡散は、他の国々にも核開発を促し、
軍拡競争を激化させ、世界の不安定化につながると主張します。

・非人道性: 核兵器の使用は、甚大な人道的被害をもたらし、国際法に
違反すると主張します。

・経済的負担: 核兵器の開発・維持には莫大な費用がかかり、経済的な
負担が大きいと主張します。

日本への影響
日本への影響は、核装備の有無によって大きく変わってきます。

・核装備した場合:
国際的な孤立: 核保有国となった場合、核保有国の非難を受け、国際
社会から孤立する可能性が高まります。核開発は国際的に禁止されて
おり、厳しい経済制裁を受ける可能性があります。

安全保障環境の悪化: 周辺国の核開発を誘発し、地域の緊張が高まる
可能性があります。

高額な費用負担: 核兵器の開発・維持には数兆円から数十兆円がかかり、
国の財政を圧迫する可能性があります。

平和憲法との矛盾: 日本の平和憲法との矛盾が生じ、国民の間に大きな
議論を呼ぶことが予想されます。

・核装備しない場合:
抑止力の低下: 自国の防衛能力が低下し、周辺国の脅威にさらされる
可能性があります。

同盟国との関係悪化: 米国など、核保有国の同盟国との関係が悪化する
可能性があります。

Markは日本が本気で国を守ろうとするならば、いつまでもアメリカに
頼っていてはダメで、（日米安保条約で米国が日本を守ってくれる訳は
なく）、日本に核威嚇をされてもアメリカはロシア・中国・北朝鮮と
核の撃ち合いをしてくれないので、日本は自国で専守防衛をするために
核装備をしてそれらの国が核使用できないように自力で対応すべきと
思います。

（自国で国を守れないならばいつまで経ってもアメリカの属国から独立
できません。）

ウクライナでも明白なように核使用をロシアに示唆されただけで、
欧州も含めロシアには逆らえないような状況になっています。

日本も第二のウクライナにならないように11月選挙でトランプ大統領に
なって日本が核を持つことを容認すれば、日本は独自で核を持つ決断を
すべきです。

日本は原発を行っているので、原料のウランは揃っておりその気に
なれば、2─３年で作れるようになると思われ、経済的に劣っている
北朝鮮でさえ核を作っているので、４年間くらいをアメリカから原子力
潜水艦で核を賃貸し、（アメリカが拒否した場合には他の核保有国に
打診し）4年以内に自国で核を持つように対応すればいいと思います。

衆議院選挙2024 各党の政策について

成長戦略：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1191H0R10C24A9000000/
具体策があるのは共産党で、大企業の内部留保に課税し、中小企業へ
10兆円規模の支援策を実行。国民民主の暗号資産を20％の分離課税
には個人的には実施してもらいたいです。

物価高：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL118YJ0R10C24A9000000/
れいわの所得税廃止が望ましいですが、立民、維新、共産、国民民主は
消費税を５−３％に下げるということで、消費税減税をやらない自民と
公明はダメと思います。

エネルギー：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1194J0R10C24A9000000/
共産とれいわと社民が原発ゼロや廃炉をあげているが、他は原発を推進
するまたは維持するので、ダメと思います。どこか海洋資源を開発して
化石燃料を進めるという政党が出てきてほしい。

少子化：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL119340R10C24A9000000/
どの政党も児童手当拡充や姜妃句碑無償化をあげており、大差ない
ように思われる。ただ、自民党の子育て支援策は実態にそぐわないので、
別の党の政策を採用してほしい。

外交・安保：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL117PF0R10C24A9000000/
基本防衛費の増額を容認している政党が多い。れいわは核兵器禁止条約
への署名・批准をあげていて、石破総理の日米地位協定改定に期待するが、
多分自民党では実現ができないと思われる。

私見では核を持って米国の核の傘から外れて専守防衛で自国の軍隊で国防
ができる国になってほしい。今の軍事費でそれらは十分可能と思われるが、
そのような主張をしている政党はない。

憲法：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL119IT0R10C24A9000000/
自民党が改憲を目指しているが、共産や立民や賛成派は自民党案に反対
している。れいわの安易な改憲ではなく、現行憲法の実践と必要な制度の
整備が望ましいと思われる。

Markは自衛隊を憲法に明記するしないに関わらず日本独自で専守防衛を
するのが望ましいと思っている。

自民党は裏金問題を子の衆議院選挙でうやむやにして引き続き政権を担当
することを企てていると思われるが、国民が馬鹿でない限り、国民は選挙で
自民党のやり方に対してNOというべきであり、今回の衆議院選挙で自民
公明を過半数割れに持ち込み、政権交代ができるように自民党を解党に
追い込むまで立憲民主党を含む野党に頑張ってもらいたいです。


今後各党の政策についてはマニフェスト検証サイトで纏めていく予定です
ので、マニフェスト検証サイト　http://manifest.seesaa.net/　ご参照ください。

【書店振興プロジェクトチーム】経済産業省は「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）

●URL：https://mirasapo-plus.go.jp/?p=25301&utm_source=202410041830&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime

衆議院選挙について

石破総理は所信演説をし、衆議院選挙を0月15日公示、27日投開票
の日程を発表した模様です。

自民党は9名の総裁候補で各自がいろんな主張をしたようですが、
石破氏に関しては、その期間中に自分のやりたい政策を述べた筈
なのに、総裁になった瞬間にあたかも自分が行ったことをすべて
忘れたようで、異なる政策や方針を表明しています。

石破茂氏（今年8月）「全閣僚出席型の予算委員会、そういうも
のを一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そう
としているのかということが国民の皆様方に示せた段階で、可能な
限り早く信を問いたい」当初、総理に就任したら衆議院を解散する
前に国会で全ての閣僚が出席して質疑を行う予算委員会を開催する
と明言していた石破氏。

ところが、きのう、この方針を変更し、今月27日に衆議院総選挙を
行うと表明したのです。

「私は、国民の判断ってのは本当に厳粛に受けなければいけないと
思っています。で、そうすると、国民の皆様方が判断していただける
材料を提供するのは、それは政府の責任であり、新しい総理の責任
だと思っています。」

「私も随分議員もやっていますし閣僚も随分やりましたが、本会議
ってのはもう基本一方通行です。問われたことにこっちが答える、
なかなかやりとりってのはないんですね。やはり、本当のやりとり
ってのは予算委員会だと思っている。」

「で、そうすると一日ずつやるのかはともかくとして、国民の皆様方
がご判断いただける材料を提供するってのは、やはり政府の責任だ、
与党の責任だと私は思います。衆議院議員がこの国からいなくなるん
ですよ、解散ってのは。それがどういうことなのかというのはよく
認識した方がいい。」

「そして、世界情勢がどうなるか分からないのに、すぐ解散します
って言い方は私はしません。解散して良い状況が整うかどうかという
ことを判断するということであって、私は国民に対する畏れの念と
いうのは常に持っていたいと思っています。」

この時代一度言ったことは記事になれば、永遠に残って検証できる
ことを理解されていないようです。

石破氏は10月1日の就任会見で裏金議員の公認、非公認に対する
考えを問われた際、「選挙区において、どれくらいの支持を
いただいているのか把握しながら決定する。公認権者である私自身が
国民の納得を頂ける説明をする」と発言。

総裁選期間中も「（裏金議員が公認するに）ふさわしい候補者か、
党として責任を持たなければならない」と言い、公認しない可能性も
示唆してました。　

それが呆気なく「公認するよ」では、有権者も驚天動地。嘘つきを
「二枚舌」と言うが、石破氏は一体何枚の「舌」があるのか。

自分の信念はないのか？

総裁選の際に自分が述べた主張と違うことを平然と行う政治家は
信頼できるのか？

石破総理がどれくらいの嘘をついているのかはマニフェスト検証
サイトをご参照ください。http://manifest.seesaa.net/

石破総理の支持率は５０％以上となっているのを見ました。

岸田総理は２０％程度であったことを思うと３０％も改善して
いるので、ボロが出る前に衆議院を解散して禊を果たそうと
思っているかもしれませんが、今回の衆議院選挙は政権交代が
できるように自民党を解党に追い込むまで立憲民主党に頑張って
ほしいです。

出典：Vol.350　  <2024年10月5日>
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