アクセスランキング 2024 年9月

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2	〈内閣府警察庁〉 犯罪による収益の移転…		2.0%	9	8
3	カテゴリ：政府（省庁）からの意見募集		1.1%	5	5
4	カテゴリ：政府からの意見募集の結果		0.9%	4	4
5	兵庫県の斎藤知事について		0.7%	3	3
6	カテゴリ：市町村からの意見募集		0.4%	2	2
7	〈文部科学省〉 へき地教育振興法施行規…		0.4%	2	2
8	兵庫県生涯学習審議会委員の募集		0.4%	2	2
9	意見募集中案件　2007-10-22		0.4%	2	2
10	〈総務省〉 「周波数オークションに関す…		0.4%	2	2
11	電子申請に関するアンケート結果（平成１…		0.4%	2	2
12	立憲民主党党首選と自民党総裁選の結末に…		0.4%	2	2
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14	〈経済産業省〉 総合商社の活力の再生に…		0.4%	2	2
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19	/index20.rdf		0.4%	2	2
20	自民党総裁選と立憲民主党の党首選挙につ…		0.4%	2	2

兵庫県の斎藤知事について

兵庫県は齊藤知事が失職し知事選挙をやる意向のようですが、
勝つ見込みがあると思っているのでしょうか？

引き際が悪いと今後刑事・民事訴訟が待っていて完全に抹消される
ように思われます。橋下徹のようにコメンテーターができるとでも
思っているのでしょうか？

出典：Vol.349　  <2024年9月28日>
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立憲民主党党首選と自民党総裁選の結末について

立憲民主党は野田元総理に、9月27日に自民党の総裁は石破元幹事長に
決まった模様です。

野田党首は順当と思われましたが、高市氏が初の女性総裁となると
思っていたので、自民党総裁は意外でした。

自民党を生まれ変わらせて積極財政で日本の経済成長できる唯一の
選択肢が高市氏で政策面では高市氏の方がはるかに優れていると
思いますが、やはり自民党の派閥の影響が強く最後は勝ち馬に
乗っていいポジションに行きたいという議員が多かったのではない
でしょうか？

政治資金規正法が石破総理の下でどれくらい改善されるのか見てみたい
ですし、野田党首との党首討論で石破総理がどのように返答するのか
自民党の対応が見ものです。

もし国民の納得できるような対応を自民党ができなければ、政権交代
まで期待できる展開です。

党首討論と言えば、2012年11月14日の野田総理と当時安部総裁が論争し、
野田総理が衆議院解散をすることを明言し、解散の結果議席と政権を
失ったことも思い出されます。今回はその敵を取れるのでしょうか？

石破総裁の政策 ：
対華政策: 石破総裁は中国との関係を安定させるため、防衛対話を
重視し、 対話を通じて問題を解決しようとしています。

内政改革: 政治の透明性を高めることを重視し、政治資金の透明化を
 推進しています。

経済政策: 持続可能な成長を目指し、無駄な支出を抑えることを重視して
 います。また、人口減少問題にも取り組んでいます。

社会問題: 少子化対策として育児環境の改善を訴えています。

石破総裁は財政規律を重視し、持続可能な成長を目指すと言っていますが、
経済音痴のような気もしますので、どこまで経済をよくできるのか？

石破総理となれば株式相場も下落すると予想されるので、利上げと
緊縮財政と課税強化をほんとうにやるのでしょうか？

野田党首には日本経済がさらに悪くなる前に政権交代を実現して
ほしいです。

出典：　Vol.349　  <2024年9月28日>
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GX推進機構について

皆さんは、GX推進機構をご存じでしょうか？

GX推進機構は、日本が脱炭素社会への移行を加速させるために
設立された機関で、2024年7月より本格的に活動が開始しています。

日本で、カーボンニュートラル達成を目指して、企業にも環境への
対応が求められており、GX推進機構は企業の持続可能な未来を
支える重要な役割としても期待されています。

経済産業省が今後10年間で150兆円以上のGX投資を実現するために、
GX推進法に基づいてGX推進機構を設立しています。

そのホームページを見ると80社の日本大企業が出資企業として
連なっています。

10年で150兆円というと、毎年15兆円の投資がなされるので、国家
予算が110兆円の日本にとっては15％くらい占める大きな事業です。

にも拘らず、こっそりとやっているのは何故でしょうか？

成長志向型カーボンプライシングの一環として、CO2排出量が多い
企業などに対して「化石燃料賦課金」や「特定事業者負担金」が
課せられることになっています。

化石燃料賦課金は、「化石燃料賦課金単価×CO2排出量」で算出され、
その上限額は、2022年度比の石油石炭税収の減少率と2023年度比の
再エネ賦課金の減少率から当該年度の特定事業者負担金を引いた
金額となります。

特定事業者負担金とは、2033年度からCO2排出量が多い発電事業者
（特定事業者）に対して、CO2排出量枠が有償または無償で割り当て
れるもので、有償割当量は、再エネ賦課金の総額や脱炭素成長型経済
への取り組み状況などを考慮して決められます。

特定事業者負担金は、「1トンのCO2あたりの料金×事業者のCO2
排出枠の量（トン）」で算出され、その上限額は2023年度比の再エネ
賦課金減少率となります。

上記のCo2のやり取りが活発になるので、日本で根付かなかった
排出量取引制度でCO2の排出枠を売買するようになると予想されます。

結局のところ増税となるので、こっそりとやるのでしょう。

日本政府は今後10年で20兆円規模の先行投資支援をするようですが、
Markとしては日本の海洋開発を行って石油や天然ガスを掘るのが
一番の経済政策と思っているので、日本にある資源を生かさずそれに
逆行する形で、石油等の化石燃料に化石燃料課徴金を課すのは、
愚策としかいいようがありません。

トランプが大統領になれば、アメリカはCO2排出には無頓着となる
状況で、日本がCO２削減に2050年に向けてカーボンニュートラルを
旗印に挙げるのは経産省による変な経済戦争の真珠湾攻撃にならない
事を祈ります。

出典：Vol.347　  <2024年9月14日>
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自民党総裁選と立憲民主党の党首選挙について

先々週に自民党、立憲民主党の総裁・党首選挙についてのコラムを
書いたので、昔民主党政権の時に流行っていたマニフェストの
サイトを復活させました。

マニフェスト検証サイトhttp://manifest.seesaa.net/

選挙はまだ先ですが、10人以上の候補者が日本のためにどのような
政策を打ち出し政権を担うのかをそのサイトでそれぞれの主張を検証
したいと思っています。

朝日世論調査では、9月の自民党総裁選で一番議論して
ほしいテーマは、「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、
「『政治とカネ』の問題」19%、「外交・安全保障」14%、
「憲法改正」4%となっています。

日本人は自分で総理大臣を選べず、自民党が勝手に総裁を決め、
自民党総裁が日本の総理大臣になる可能性が高いですが、その
総裁選の報道があたかも日本国民が選べるかの如く世論調査を
するのは何故でしょうか？

それは総裁を選ぶ過程で国民に政策を納得してもらうという
要因が強いからでしょう。それぞれの候補が国民受けする
活動や政策を述べていますが、あくまでも総裁選に勝つためで
今まで自民党の方針が新しい総裁になったからと言って変える
ことは難しいでしょう。

総裁になるために茂木幹事長が5年間防衛費を増税する
のをやめると言ったり、河野デジタル相が原発をやめると
いう方針を棚上げするような節操のない政治家が多すぎます。

自民党は麻生派以外派閥を解消したと言っても結局のところ、
総裁になるには20人の自民党員の推薦がいる訳で、勝ち馬に
乗るために派閥単位で工作していると推測しています。

世良公則の動画で、総裁を決める自民党員になるのに日本
国籍であるかどうかをきちっと調査していないというのを
載せてましたが、自民党員になる4000円で自民党員が
100万人いるとして、40億円で総裁が選べるということに
なり、アメリカの大統領選挙と比べて日本の総裁選挙は
安価で、総理が中国人に乗っ取られても不思議でないです。

国会議員は2世、3世の議員が多いですが、それができない
様にし、議員を半分にするというような公約を出してくれる
候補を期待しています。（それを自民党員が支持して総裁に
することは考えにくいですが）

対して立憲民主党の党首選挙は、野田元総理、泉代表、
枝野前代表、吉田晴美氏の4者で決まる感じですが、自民党

とは違う政策論を展開して、政権交代を念頭に置いて党首を

選んでもらいたいと思います。

出典：Vol.346　  <2024年9月7日>
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来年度予算案 概算要求について

先週に自民党、立憲民主党の総裁選挙についてのコラムを書いたので、
昔民主党政権の時に流行っていたマニフェストのサイトを復活させました。

マニフェスト検証サイトhttp://manifest.seesaa.net/

選挙はまだまだ先ですが、10人以上の候補者が日本のためにどのような
政策を打ち出し政権を担うのかをそのサイトでそれぞれの主張を検証
したいと思っています。

本日、NHKニュースで、社会保障や防衛など多くの分野で要求が増えた
ことから、来年度予算案 概算要求 一般会計の総額 117兆円超で過去最大
になったと報道していました。

厚生労働省は、医療や年金など社会保障の費用が増えるとして、今年度
予算を4500億円以上、上回る34兆2763億円を要求しました。

防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、今年度予算より8100
億円余り多い、8兆5389億円と過去最大となりました。

文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として
今年度予算より6100億円余り多い、5兆9530億円です。

財務省は、日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し、国債の利払い費
が増えると見込んで、「国債費」の要求額を今年度予算を1兆9000億円
余り上回る、28兆9116億円としました。

令和7年度の概算要求が歳出の伸びばかり強調していますが、歳入も
インボイス制度の導入や円安による為替介入による20兆円位の為替差益で
増えているのではないでしょうか？

鈴木財務大臣は金額を示さずに要求できる「事項要求」が相次いだことに
ついて、厳格に査定するといっていましたが、緊縮財政ばかりやって
いては、日本の発展は望めないと思います。今こそ、積極財政に転じる
べきでないかと思考します。

文部科学省が教員の処遇改善や働き方改革で、教師の給料を１３％引き
上げ１兆5807兆円にしたのはいいが、厚生労働省が中小企業の賃上げと
設備投資に２２億円の予算を要求したというのは、あまりに金額が
少なすぎるのではないか？

110兆円にも歳入が増えたという報道で、２２億円の予算増を報道する
NHKの神経がわかりません。

来年度予算については、令和7年度予算の概算要求にあたっての
基本的な方針は鈴木議員（財務省大臣？）から7月29日に提出
され30日に閣議で了承されており、それぞれの省庁でも財務省から
派遣された役人が予算の取りまとめを行っているので、それぞれの
省が出してくる概算要求を審議するのは財務省の茶番ではないかと
推測しています。

出典：Vol.345　  <2024年８月31日>
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アクセスランキング 2024 年8月

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18	アーカイブ：2023年10月		0.5%	2	2
19	共感寄附の仕組みについて		0.5%	2	2
20	自民党、民主党の総裁選挙について		0.5%	2	2