自民党、民主党の総裁選挙について

9月に行われる自民党総裁選挙には、多数の候補者が出るようです。
ネットで選ばれるべきでないという候補が8人くらい紹介されていて、
期待できるのは、高市さん、小林さん位でしょう。

その他は誰がやっても名前を挿げ替えただけで、自民党の体質は
変わりそうにありません。（多分選ばれるべきでないという人が
自民党の派閥理論で総裁になると思いますが、そうなれば終わりの
始まりになるでしょう。）

その中で、参議院議員の青山繁晴氏が出馬の意向を本日表明
されていました。公約には、消費税の減税や政治資金規正法の
再改正を掲げられていますが、20人の推薦人確保ができるのかは
不透明なようです。

Markはどの派閥にも属さず、パーティや寄付でお金を集めたり
しない青山氏の日本の国益を優先させるYouTubeを多数見ていて、
自民党の中では西田氏と共に国の運営を任せられる信頼できる人と
認識しています。

確か奥さんがメタンハイドレートの採掘にも関われていて、是非
とも日本の総理大臣となって石油や天然ガスも含め日本の海洋
開発を進めて日本を豊かにしてほしいと思っています。
（Make Japan Great Again！）。

自民党は総裁選挙で支持率を上げる戦略であるので、それに対抗して
民主党が党首選挙を行うのは、いい傾向と思います。どちらの選挙戦
でもそれぞれの候補がどのようなことをやるのか（マニュフェスト）
を作ってそれが実現できたかどうかを審査できるような仕組みを再度
作ってほしいと思います。

民主党が政権を取った際に小沢氏がマニュフェストを出して各党が
それを競い合っていた時代が懐かしいです。多分選挙の時だけ耳障り
の言い政策をだしても公約を守らない罰則がないためで、政治資金
規正法と同じく、政治家が自分たちを律する法律はザル法にして
しまう性の為でしょう。

第三者委員会と言っても政権の都合のいい御用学者ばかり集めてそれを
あたかも民意であるというような形でごり押ししてしまう自民党の
お家芸があるので、政治家の人数を大幅に減らし、公務員も含めて
すべての省庁の人を再度シャッフルして再編するようにしないと
日本の利権社会は変わらないのかもしれません。

出典：Vol.344　  <2024年８月24日>
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福島第一原発の廃炉について

先日NHKの番組で福島県で津波被害にあった東京電力福島第一原発
の廃炉がどのように行われているのかを放送していました。

現在、2011年の事故から核燃料デブリを最長40年で完了すると
いうロードマップで13年が過ぎていますが、880トンあるデブリを
１ｇも取り出せていない状況で、仮に取り出せたとしてもそれを
受け入れる自治体はどこも手を挙げていません。

周辺の建物を除去し地下にトンネルを掘って基礎を固め周囲に
壁を張り巡らせ田構造物に水を流し込む冠水工法や、重点固化
工法でセメントで充てん剤を入れ固まった構造物を掘削しデブリを
回収する方法も調査に時間がかかりすぎたり、周辺建物除去に
時間がかかりすぎて廃炉のロードマップの40年では到底できそう
にありません。

また地下水が原子炉建屋に流れ込んで、毎日90トン発生している
汚染水は今後も発生し続けます。

40年という歳月は最初に東電が必ずやると言った幹部の責任を
問えなくする期間であり、今のようにやっていたら100年経っても
廃炉は実現しないと思います。

2051年までに、どれだけの廃棄物が今後蓄積されるのか
それらの処理をどうするのか？
仮にデブリを取り出せたとしてそれをどう処理するのか？
廃炉とは単にデブリを取り出すだけを意味するのか？

福島第一原発の電気を東京の人も恩恵を受けてきたから、一緒に
なって考えるべき問題であると言った人もいましたが、今の
日本の技術では手に負えない達成できないことで、東電も根拠が
あってロードマップを30−40年作った訳でもないので、福島で
早期にコンクリートで埋めてしまって処理するしかないと思います。

また原発を再稼働しようとする動きがあり、閣議決定で再稼働を
することを決めていますが、地震が日本中のどこでも起こる
可能性があるので、現在の原発を徐々に廃炉にしていき
再稼働などもってのほかと思います。

出典：Vol.343　  <2024年８月17日>
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南海トラフ巨大地震について

8月8日に九州で震度6弱を観測し、気象庁はその発生場所と震度で
南海トラフ地震臨時情報を発表しました。

南海トラフ巨大地震は過去に100−150年間隔で発生する傾向にあり、
前回は1946年に発生し、78年が経過しています。

数百回に1回起こる確率が、今回の地震で数倍になったと報道
されていますが、確率的には72年分の1年で直ぐにM8-9の
地震が来るという訳ではないようです。

１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）は３つの地震が連動して
巨大化し、国内最大級の地震に位置づけられ、発生４９日後に
富士山が爆発的な噴火を起こし、江戸に火山灰が降ったそうです。

今年１月に政府の地震調査委員会はマグニチュード８〜９
クラスの地震が今後３０年以内に起こる確率は７０〜８０％と
算出し、２０１２年には最大３２万３千人が死亡するとの想定が
公表されています。

土木学会は発生後２０年間の被害総額は最大１４１０兆円に
達する可能性があるとの推計を発表しているので、日本人の資産の
大部分が失われる国家的非常事態で、経済的にはその被害が最小に
なるように毎年対策を打ってリスクを減らしていくことが望まれます。

ただ東大名誉教授のロバート・ゲラー氏がそこまで言って委員会で、
地震がいつ起こるかは予想できないと明言されています。

ハザードマップを使ってはいけません。（事実最近起こっている
地震は地震が起こる可能性が低い地域ばかりで多発しています。）
メディアもこれで警戒心を煽るのはやめた方がいい。何十年に一度、
１００年に一度起きるとかの周期説も間違っているので廃棄
しなければなりません。

仮説が検証できなければ廃棄するのが科学。日本は間違いなく地震
大国ですから〈いつでも、どこでも起こりうる〉というのが真実です。
ある地域が他の地域に比べて地震発生の確率が高いと言うことは
できない。どの地域でもリスクがあると認識すべき」と言われている
ことを日本の政治家はよく認識して政策を立てるべきと思います。

出典：　Vol.342　  <2024年８月10日>
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日本復活党構想について

Markは政治活動には興味がありませんが、下記のような政策を
実現してくれる人が現れないかと思っています。

上記のように考えたのは、堤未果の日本が売られる、ショック・
ドクトリン、デジタル・ファシズムという本を立て続けに読んで、
日本政府から国民を守って、昔の日本精神を復活させ日本国民の
安全と安心を守りたいからです。

ドナルド・トランプのMake America Great Againならぬ
Make Japan Great Againです。

1. 国民の安心安全を最優先にして、日本の国益を守り平和な国
   （和をもって貴しの精神）の実現を目指す

2. 海洋開発を行って、石油、天然ガス、メタンハイドレートの
採掘を10年以内に実現し、現在毎年輸入している20兆円の
エネルギー輸入をゼロにしてその財源で消費税も早期に0にする。

3. 各国と平和条約を結び、現在係争している竹島と北方領土は
共同管理にして両国で管理するようにする。

4. アメリカから首都圏の制空権を取り返し、アメリカとの日米安保
条約を廃止する。日本は専守防衛に努め国防は自衛隊が行い、
アメリカには頼らない。

5. 移民を受け入れず、現在の日本人ですべてやりくりできるような
体制を構築する。その為にはロボット化を進め、高齢者や女性に
もっと働ける場を提供する。

6. 原子力は使用済みの増設を認めず、廃炉を進める。ただ、核兵器は
抑止のために保有する。

7. 外資が過半数を占める会社には土地や日本の資産を売らない。また、
データセンターを日本に作り、海外企業に個人情報を渡さない。
インフラは日本企業（外資が５０％未満）が管理できるようにする。

8. 戦後に禁書にされた本を復興させて旧来の日本思想を復活させる。

9. 地震や天災が起こり、その地域が壊滅状況になった場合には、単に
元に戻すのではなく、他の地域に住んでもらうようにして、その被害に
あった地域は総合的に考えて一番いいような形で復旧するようにする。

10. 新しいデジタル共有システムを作る際には、そのサービスを受ける
当事者に設計の発言権を持たせて、政策決定プロセスをオープンにし、
国民が忖度せず自由に声を届けられるプラットホームを日本企業が構築
する。システムは性悪説で構築しないとハッカー等で危険である。

因みにＣｈａｔＧＰＴに日本が戦争のない平和な国になるためには、
下記の7点を行うように示唆がありました。

外交の強化（積極的な外交努力）、
国際協力（責任を果たし信頼を築く）、
軍事力の抑制（自衛隊を平和活動に限定）
教育と啓蒙（平和の重要性や戦争の悲惨さ）
経済的安定（経済格差を小さくする）
社会正義の実現（差別をなくす）
地域の平和構築（隣国との信頼関係強化）

出典：　Vol.341　  <2024年８月４日>
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