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エネルギー白書2024の概要について

「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）
が閣議決定されました

（1）     福島復興の進捗
2023年8月、廃炉を着実に進め、「ALPS処理水」の海洋放出を開始。
帰還を希望する全ての住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を
進めていく「特定帰還居住区域」制度を2023年6月に創設し、今後、
除染・インフラ整備等を実施　新産業創出のため、福島
イノベーション・コースト構想を進めている。

（2）カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保　
石炭や天然ガスの市場価格は2010年代後半の2〜3倍の水準となっていて
世界の半分以上の石炭を生産・消費する中国による石炭輸入の拡大等も
あり、今後の価格見通しは依然不透明。

日本は、燃料価格高騰×円安で化石燃料の輸入額が2年間で22兆円以上
増加し、過去最大の貿易赤字（年間20兆円超）となった。省エネや
脱炭素エネルギーへの投資促進策等を通じた、エネルギー危機に強い
需給構造への転換が必要。

（3）GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応
世界全体の温室効果ガスの3%を排出している日本は、2030年度の
46%削減目標（2013年度比）に向けて、着実に削減が進捗。
GX実現に向けた官民連携の投資競争が世界中で加速し、日本も
2023年7月に「GX推進戦略」を策定、「分野別投資戦略」を
とりまとめた。水素等・CCSの法整備等、投資促進策の具体化が進み、
日本の官民GX投資は「実行」フェーズに突入。

COP28の決定文書では「世界全体で再エネ発電容量3倍/エネルギー
効率改善率2倍」を進めること等が記載されたほか、気候変動対策と
して「原子力」が初めて明記され、日本は「原子力3倍宣言」にも
賛同した。

日本の取組は、化石燃料に依存し、「アジア・ゼロエミッション・
共同体（AZEC）」日本はGX技術等を通じて、アジア、そして世界の
GXに貢献する。

（1）に対しては、ALPS処理水を海洋放出するのは仕方がないが、
それを近隣に垂れ流すのではなく、風評被害を起こさないように
排他的経済水域（EEZ）までタンカーで運んで放出すべきであったと
思います。   

福島県や能登半島で地震や津波の被害を受けた地域を元の状態に
戻すのではなく、先を見越した経済合理性を研究して被災を受けた
方を別の場所に住んでもらって、被災地を別の形で利用できる方法を
考えるべきだと思います。

福島では10年以上経っても元住んでいた地に帰る方が少ないのを
教訓にすべきと思います。廃炉に関しては30年も先延ばしにして
その時点では誰も責任を取らないようにしているだけと思われる。

（２）については日本が採るべき道は、既存の原発は廃炉を進め、
海洋資源開発を進めて、石油や天然ガスコバルト、メタンハイド
レートを採掘して貿易赤字を減らすような投資を行うべきと思います。

日本近海にはサウジの４０％規模の原油が眠っており、その資産
価値は1500兆円とも言われています。ペロブスカイト、人口光合成、
水素等が実用化され再生エネルギーが一般に普及する2050年まで
この資源で穴埋めすべきと思います。

（３）については、日本が世界全体の温室効果ガスの3%を排出
しているだけなので、５０％削減しても世界に与える影響はごく
僅かで、そんなに神経質に追及する必要はないと思います。

トランプが大統領になれば、アメリカはCo2削減から遠のくことに
なり、それにどう対応するのか？

また誰が廃棄処理もできない原子力を推進することを決めたのか？

それにかける予算があるなら、海洋資源開発に振り向けるべきで
あると思います。中国や韓国が尖閣や竹島にこだわっている理由は、
海洋資源開発の利権が大きく関与していると思います。

両国とも共同で開発するようにすれば、地域での争いも減り、戦前
日本が目指していた大東亜経済圏ができると思います。

出典：　Vol.336　  <2024年６月29日>
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ウクライナの現状と日本からの支援について

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、
大勢の市民が国外へ避難しています。

ロシアとの国境付近の東部地域はクリミア半島も含めロシアが掌握
しつつあります。

ロシア軍は20日にかけてもミサイルや無人機による攻撃を行って、
4つの州で火力発電所などエネルギー関連施設が被害を受け、
電力不足による市民生活への影響も懸念されています。

ルーマニアは２０日自国が保有する防空システムパトリオットを
提供することを決定しています。

ロシア軍は、この数か月間、ミサイルや無人機で都市やインフラ
施設への攻撃を加速させていて、アメリカはパトリオットや
ナサムス用のミサイルを優先的に供与するようです。

岸田首相が訪米してアメリカへ貸付をすることを承認したのか
そのあと直ぐにウクライナへの９億ドルの軍事支援が決まった
ようです。

援助の武器も小出しにして、戦争を長引かせるのが欧米の利益に
なっているから戦争も終わらないし、トランプが大統領になって
ウクライナへの援助をやめることで和解に持ち込むしか解決方法
はないのでしょうか？

そうこうしているうちに日本の消費税の多くは社会保障費には
回らず、戦争屋への献金等に回されるのではないかと危惧します。

ちょっと前にウクライナへの支援は２兆円弱になった記事を
見ましたが、武力による現状変更は認めないという御旗の下、
誰もチェックできない資金が日本からウクライナに流れるのを
阻止したいです。

一方ガザへの日本からの支援はその１千分の１より少なく、
イスラエルによって現在進行中でジェノサイドが行われている
にもかかわらず、平和を求める日本から人道上の支援が少ない
のは、アメリカのポチでアメリカから言われることに反対でき
ない、顔色を見ながらでないと国際的な行為も行えない
日本の外交上の敗北を感じざるを得ません。

戦後７７年も経って主権国家でない恥ずかしさ、いつになったら
アメリカにNOと言えるのか？　田中角栄のように腹を据えた
日本の首相が一刻も早く現れることを切に願います。

出典：Vol.335　  <2024年６月22日>
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定額減税 対象者について

財務省は、6月から実施する定額減税の対象者が9500万人になり
このうち、4万円分を減税しきれず、現金給付を組み合わせる
調整給付の対象者は3200万人になると公表しました。

ということは、日本の貧民（非課税世帯）が3200万人、総人口が
1億2000万人として、2000万円以上収入がる人口が2500万人という
ことになります。（上流階級が２０％、中流階級が５３％、２７％
が下流階級となります。）

昔は8割が中流と言われていたものですが、その内２７％が
この20年くらいで下流に貧困化したと推定されます。

財務省はなぜこんなに姑息なことをするのでしょうか？

5月末に2回の為替介入を9兆円行ったと報道されていましたが、
会計上の平均単価は100円位と推定され、150円でドルを
売れたので、1/3（3兆円）の為替差益が出ていると推定されます。

今回の定額減税は1回のみで、一人当たり4万円なので、3.8兆円
プラス人件費0.2兆円として4兆円で、鈴木財務大臣は定額減税の原資が
ないので、国債を発行しないといけないとか言ってましたが、あと1回
為替介入をすれば、十分賄える金額と思います。

そもそも定額減税の導入は、岸田総理が近年の記録的な物価高の為に
選挙対策のために言い出したものと思いますが、実施時期が昨年末では
なく、半年も延ばされたため、その効果は半減しています。

企業が6300万人の給料計算業務が増え、マイナンバー制度の支払いの
活用もなされていないと思われるので、市町村の経費も2000億円くらい
かかるのではないかと予想されます。

大企業が賃上げしたからと言って、その恩恵は中小企業にまで及んで
いません。春闘で賃金が上がったからと言っても、ステルス増税と
言われる子育て増税や石油等の補填を行っていたのを6月から廃止する
ことによって、（結局国民民主党も自民党と合意したガソリン税を
一時的に引き下げる「トリガー条項」を反故にされ）7月から電気料金が
値上げとなるので、焼け石に水と言った暫定的なものです。

今後防衛費を倍にすることによる増税が実施されますが、インボイス制度の
導入によって、今まで1000万円以下の収入の中小企業の税金をむしり取り、
新円発行によってタンス預金が表面化することによる増収で、国庫は潤う
ことになると思われます。

財務省は税金を取ることばかり、支出を減らすことばかり考えず、将来の
為の投資として国債発行をすべきで、社会保険料を隠れ蓑にした子育て
増税はやめ、人口が増えれば将来的に税金が増えることが確約できるので、
子育てに関する経費は国債で賄うべきであると思います。

20年もの間に２７％の人々が貧困化したのは、財務省が国債発行をして
投資資金を日本社会に供給しなかったことと、企業が短期的な視点のみで
製造拠点を中国や海外に移して日本の製造業の力を弱めたからと思います。

ところでマイナンバーカードは何のために作ったのでしょうか？

アメリカは日本の税務署にあたる機関を内国歳入庁といい、社会保険と
税金等は一本化しており、日本のように2重に徴収するようなことを
していません。

NHKが広く国民から受信料を聴取しているのも全てマイナンバーカードで
纏めて行ったら、3重の作業をまとめて税務署が行えば人の作業も減ります
ので、縦割り社会を解消すべきと思います。

日本のようにマイナンバーカードを身分証明のように見せないように
するのであれば、カードを作る意味はないのではないでしょうか？

アメリカに長く住んでいたMarkからすると、日本では生年月日をことある
ごとに言わされますが、それこそ一番大事な秘密情報であり、その慣行を
なぜなくさないのか不明です。

出典：Vol.332　  <2024年６月１日>
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