政治資金規正法 改正について

自民党が案を出し渋っていましたが、漸く衆議院の特別委員会で
各党が意見を表明したようです。

法律を作るのは国会の仕事ですが、泥棒が泥棒を規正するような
法律を泥棒に作れと言っても無理なように政治家が自分たちで
どこまで自分たちを律する法律を作れるのか疑問です。

ニュースで各党の主張を見ましたが、自民党以外はどれも妥当で
あると思われます。政策活動費や企業団体献金等の廃止もなされる
べきと思います。政治にお金がかかるのは仕方がないとかいうのでは
なく、もっと話を進めて議員の数を半分にするような議論もして
ほしいです。

岸田総理が日本維新の会の藤田幹事長から質問を受けたのをTVで
見ましたが、自民党の管理体制が全く機能していないことが
わかりました。

岸田総理は先頭になってやるとか威勢のいいことを言っていたのに、
派閥の長で自身の派閥も同様のことを行っていたにも拘らず自分の
責任は取らず、白黒をはっきりさせないあいまいな答弁を繰り返し
今国会で必ずやり遂げるという意思は全く感じられませんでした。

参議院でも5月10日から同様の委員会が開催される予定ですが、
30年前のリクルート事件以後に政治資金規正法が強化された
にも拘らずザル法で抜け穴だらけなので、今回こそ細部にこだわって
抜け穴がないような改正されるように切に望みます。

出典：Vol.327　  <2024年４月27日>
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日経平均が1000円以上値下がりました

日経平均が1000円以上値下がりました　■■■
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Markは株には興味ありませんが、日経平均株価が大昔のバブル期
を超えて、史上最高値を更新し、あわせて大暴落になる懸念も
表面化しています。

日本の株価は年金で株式を購入し、多くの銘柄でGPIFが筆頭株主と
なっていて、持っていても売るに売れない状況になっていたところ、
今年から新NISA（少額投資非課税制度）で国民に株式投資を
させて徐々にその割合を減らそうとしているのでしょう。

（昔は貯蓄に対して優遇税制があったことから貯蓄が増えたとも
思えるので、この制度自体はMarkはいいと思います。）

アベノミクスの成果とか言ってもGFIFが大量に株式を購入すれば、
株価は上がるわけで、アベノミクスで株価になったわけではありません。

4月19日の1日９％（1000円以上の）今年最大の日経平均の下げは、
金融市場が中東情勢の緊迫化に身構えているとの日本経済新聞の
解説がありました。

円も20年以上ぶりの最安値を更新し、153円とか言っていますが、
何故政府は持っている米国債を売らないのでしょうか？

円安を阻止したいのなら今が絶好の売り時で、かなりの含み益を
持っているので、それを国民に還元すれば、6月にちまちま4−
10万円の減税をするというような原資は直ぐに出てくると思います。

昔橋本龍太郎総理がドル債を売りたくなるという一言で失脚し
（アメリカに殺された？）ことで、誰も言い出せないのかも
しれませんが。

円については、日本の輸出が増えすぎるので懲罰的に円高に強要
された歴史があり、円安の方が輸出も増えて日本国民にとっては
望ましい状況になると思います。

日本のいい技術は外に出さず、日本から高い価格で輸出をすれば、
日本の国富が増え、好循環になると思います。

為替についていえば、BRICSを中心とした経済連合の拡大から、逆に
ドル中心の経済構造が破綻してドルが大暴落するかもしれません。

ロシア、イランの軍事的な成功から、多くの国が核兵器を保有する
ことになり（日本も持てばいいと思っていますが）、米軍の暴力に
よる覇権主義は、これまでのように通用しなくなるでしょう。

日本政府がプライマリバランスとか言って過去国債発行に上限を
設けているので、世界中で日本だけが一人負けになってしまって、
給料も上がらず8割総中流社会であった日本が、３０％は貧困世帯に
なってしまって、どんどん貧乏になってきています。

中国の不動産市場は実質崩壊しており、アメリカの不動産バブルが
始まっており、日本でも発生し、不良債権問題から銀行が破綻する
かもしれません。

岸田総理に任せていたら、いつまでもアメリカの下僕でアメリカの
軍事費の尻拭いをさせられ、ウクライナにも何兆円も払わされる
ことでしょう。

トランプが大統領になる可能性も高く、そうなれば米軍駐在費を
もっとあげてくるかもしれません。（その時こそ、安上がりな
核保有をする絶好のチャンスです。）

今こそ日本の国益を最優先にする田中角栄のような政治家が出て
くることを切望しています。

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■■■　編集後記　■■■
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一昨日加古川に雹が降り、物置のプラスチックの屋根が穴だらけに
なったり、四国・九州で震度6の地震があり、加古川は震度２で、
だいぶ揺れてびっくりしましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

イランとイスラエルの戦争も始まる気配を見せていますが、
イスラエルの横暴がいつまで許されるのか、（日本にはガザ地区に
大量の寄付をしてほしいと思います。）国際政治のタガが外れて、
きな臭い今日この頃です。

出典：Vol.326　  <2024年４月20日>
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COP２８の決定文章と脱炭素社会の現実

温室ガス削減などを議論する国連気候変動枠組み条約第２８回締約国
会議（COP２８）が昨年末にドバイで開催されました。

どのようなことが決定されたのでしょうか？パリ協定の進歩状況を
評価するグローバル・ストックテイク（GST）を初めて実施し、
化石燃料からの脱却を決定文章に盛り込みました。

主な内容は、
１．現在の取組では１．５度の目標は達成できないので、一層の行動と
　　支援が必要。

２．１．５度目標達成には、温室効果ガスを２０２５年までに減少に
　　転じさせ２０３５年までに６０％作戦させる必要がある。

３．化石燃料から脱却を進め、１０年間で行動を加速させる。

４．２０３０年までに再生可能エネルギーの発電容量を世界全体で
　　３倍に省エネ改善率を世界平均で２倍にする。

５．排出削減対策をしていない石炭火力の削減に向けた取り組みを
　　加速させる。

６．ゼロエミッション車、低排出車の導入などで道路交通分野の
　　排出削減を進める。

因みに経産省は２０２２年度の日本のエネルギー需給実績速報を発表し、
２年ぶりにエネルギー消費、排出量が減少していることを速報で発表
しています。

内閣府の気候変動に関する世論調査では、脱炭素社会の認知度は
８割に達し、日本人の約９割の人が関心あることを示しています。

ただ、CO2濃度は、世界気象機関（WMO）は、２０２２年の大気中の
世界平均濃度が観測史上最高を更新したと発表しています、

Markは地球規模の話では、海洋や太陽の影響が大きく、日本国民が
貢献できるのは０．１％以下と思いますので、脱炭素は精神論では
正しいかもしれませんが、努力が与える効果は非常に限られると
思っています。

再エネ賦課金がステルス増税と言われていますが、国会で議論も
されず毎年遍く広く国民から聴取される負担金の方が日本国民に
与える影響がはるかに大きいと思います。

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■■■　編集後記　■■■
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だいぶ暖かくなってきましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

岸田総理が国賓待遇で訪米して満面の笑みで米国議会で英語で演説
しているのをTVで見ましたが、日本では見られない笑顔でリスペクトを
受け、結果日本はどれくらいのお金を献上させられるのでしょうか？

日本の国会ではろくに議論をせず、岸田総理はアメリカに先に報告して
それを既成事実化させるいつもの手口で今回は何をやらかすのでしょうか？

出典：Vol.325　  <2024年４月13日>
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自民党の裏金事件の結末

年末から騒がしてきた自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金
事件で、自民党が安部派と二階派の39人の処分が決定されたようです。

国民からは処分が軽すぎるとか、議員を辞めてほしい、役職停止の
1年は何のためで納得できない、トカゲのしっぽ切りみたい、適当に
ごまかして何もないように続ける感覚と言った声が多数出ており、
妥当という意見は８％のみで、有権者の厳しい声にどう応えるのか。
処分をめぐる騒動はまだ続きそうです。

Markとしては裏金処理した議員については、きちっと税金を納めて
ほしいと思います。

「納得できない」「一からやり直して」と思う有権者は次の選挙で
自民党を切り捨ててください。

結果的に岸田首相が世論を誘導して安部派と二階派をぶっ潰した訳で、
このようなやり方で派閥抗争に勝利したのは、最初からそれを目指
していたのならすごい政治家かもしれません。

出展：Vol.324　  <2024年４月6日>
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