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2025年03月15日

トランプ大統領の関税政策について

トランプ大統領の関税政策についてCopilotに聞いてみました。

米国内での影響
メリットは、国内産業の保護: 鉄鋼やアルミニウムなどの産業が保護され、
一部の製造業で雇用が増加する。と貿易赤字の削減: 輸入品の削減により、
貿易赤字の是正される。

デメリットは物価上昇: 輸入品の価格が上昇し、消費者の負担が増加する。
と下流産業への影響: 自動車産業など、輸入素材に依存する業界では
コストが増加し、競争力が低下する。

外国との影響
メリットは交渉力の強化: 関税を交渉材料として利用し、貿易協定の見直し
や新たな条件を引き出すことができる。

デメリットは貿易摩擦の激化: 中国やEUなどが報復関税を課し、貿易戦争が
激化する。と国際貿易秩序の混乱: 関税政策が国際貿易のルールを揺るがし、
長期的な経済不安を引き起こす。.

確かに、トランプ大統領の関税政策の影響は、短期的には明確に現れない
場合がありますが、例えば、米国内では一部の製造業が恩恵を受ける一方で、
輸入品の価格上昇による消費者負担の増加や、報復関税による農業分野への
影響が懸念されています。また、国際的には、貿易摩擦の激化やサプライ
チェーンの混乱が指摘されています。

トランプ大統領のメキシコやカナダに対する関税政策は、特に北米自由貿易
協定（NAFTA）の見直しや、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の成立
に関連して注目されました。

メキシコに対する関税政策
メキシコからの不法移民や麻薬流入を抑制するため、経済的圧力をかける
ことが主な目的で、 メキシコからの輸入品に対して最大25%の関税を課すと
発表しました。ただし、USMCAに準拠した製品については一部免除されました。

メキシコ経済に大きな影響を与え、特に自動車産業や農業分野でのコスト
増加が懸念され、メキシコ政府は報復措置を検討しました.

カナダに対する関税政策
カナダとの貿易不均衡を是正し、特定の産業（特に鉄鋼やアルミニウム）を
保護することが目的で カナダからの輸入品に対しても最大25%の関税が
課されましたが、エネルギー関連製品については10%の関税にとどまりました。

カナダ政府は即座に報復関税を導入し、米国産品に対しても関税を課しました。
これにより、両国間の貿易摩擦が激化しています。

トランプ大統領の関税政策は、日本に対してもいくつかの具体的な影響を
及ぼす可能性が指摘されています。以下にその影響をまとめます：
1. 輸出産業への影響
価格競争力の低下: 日本からアメリカへの輸出品に関税が課されることで、
製品価格が上昇し、競争力が低下する可能性があります。特に、自動車や
電子機器などの主要輸出品が影響を受けるとされています。

サプライチェーンの混乱: 日本企業がアメリカ市場向けに製品を供給する際、
関税の影響でコストが増加し、供給網の見直しが必要になる場合があります。

2. 国内産業への影響
輸入品価格の上昇: アメリカからの輸入品に関税が課される場合、日本国内
での価格が上昇し、消費者や企業の負担が増える可能性があります。

3. 外交関係への影響
貿易摩擦の可能性: 関税政策が日本とアメリカの間で貿易摩擦を引き起こし、
両国間の経済関係に影響を与える可能性があります。

交渉力の変化: 日本はアメリカとの貿易交渉で、関税撤廃や緩和を求める立場
に立つ必要が生じるかもしれません。

4. 中小企業への影響
コスト転嫁の難しさ: 特に中小企業では、関税によるコスト増加を価格に転嫁
することが難しく、利益率の低下が懸念されています。

トランプ大統領が日本に対して防衛費の増額を求める圧力をかけているという
報道があります。具体的には、日本が防衛費をGDPの2%に引き上げる目標を
掲げている中で、さらなる増額を求める声がアメリカ側から上がっています。

また、もし防衛費の増額が進まない場合、アメリカが日本に対して関税を
引き上げる可能性が示唆されています。このような政策は、日本の経済や
外交に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に自動車産業などの輸出産業が
懸念されています。

この問題は、日米間の経済的・安全保障的な関係において重要な課題と
なっており、今後の交渉や政策の動向が注目されています。

トランプ大統領の関税政策やその脅しが国際法に違反するかどうかは、
具体的な状況や適用される法律によります。一般的に、関税政策は各国
の主権に基づいて実施されるため、国際法に違反するとは限りません。

ただし以下の点が議論の対象となることがあります：
1.      世界貿易機関（WTO）のルール WTO加盟国は、関税や貿易措置が
差別的でないことや、既存の貿易協定に違反しないことを求められています。
実際にいくつかのケースがWTOで争われました。

2.      報復関税の合法性 他国に対する報復関税が、国際法や貿易協定に
基づいて正当化されるかどうかも重要なポイントです。例えば、国家安全
保障を理由にした関税措置は、WTOルールの例外として認められる場合が
ありますが、その適用範囲が議論を呼ぶことがあります。

3.      外交的な影響 関税政策が他国との関係を悪化させ、国際的な信頼を
損なう可能性もあります。これが長期的に国際法や貿易秩序にどのような
影響を与えるかは、専門家の間でも意見が分かれています。

トランプ政権の関税政策は、しばしば交渉の手段として用いられましたが、
その合法性や影響については引き続き議論が続いています。

確かに、関税を一律にするという考え方は、各国が自国の産業を保護する
ための政策を制限する可能性があります。特に、農業のような国内市場を
守るために関税が重要な役割を果たしている分野では、大きな影響が
懸念されます。

例えば、日本のコメ産業は、関税や補助金によって保護されています。
これにより、国内の農家が安定した収入を得られるだけでなく、食料
自給率の維持や農村地域の活性化にも寄与しています。しかし、コメの
自由化が進むと、海外から安価なコメが大量に輸入され、日本の農家が
価格競争に耐えられず、産業が衰退する可能性があります。

一方で、関税を一律化することで、国際貿易がより公平で透明になると
いう主張もあります。特定の国が過度に保護主義的な政策を取ることを
防ぎ、全体的な経済効率を高めるという考え方です。

このような政策の実施には、各国の経済構造や社会的影響を慎重に考慮
する必要があります。特に、日本のように農業が文化や地域社会に深く
根付いている国では、単なる経済的な視点だけでなく、社会的・文化的な
側面も重要です。

アメリカが日本の半導体産業に対して中国への輸出を制限するよう求める
行為が国際法に違反するかどうかは、上記の国際法の観点がありますが、
日本は、アメリカの要請に応じて半導体製造装置や関連技術の輸出規制を
強化しており、これには国際的な安全保障の枠組み（例：ワッセナー・
アレンジメント）に基づく側面もあります。

ただし、日本企業にとって中国は重要な市場であり、規制が厳しくなる
ことで経済的な影響が懸念されています。

アメリカの要請が日本の主権や経済活動に過度な影響を与える場合、
国際的な批判や法的な議論が生じる可能性があります。一方で、
国際的な安全保障や技術流出防止の観点から、規制が正当化される場合
もあります。

米国内で有利になる産業
鉄鋼・アルミニウム産業、エネルギー産業 、農業（特定分野）

米国内で不利になる産業
自動車産業、ハイテク産業 （サプライチェーンが国際的に広がっている
ため、関税や輸出規制が技術革新や生産効率に悪影響を及ぼす）、小売業
（ 輸入品の価格上昇が消費者価格に転嫁されることで、売上が減少する）

アメリカと中国との貿易戦争の結末がどうなるか？
成果:　アメリカは一部の産業で輸入を減らし、国内生産を促進する
（Appleが米国内での投資を決定した等）。中国に対して知的財産権の
保護や技術移転の問題を交渉の場に引き出すことができる。

課題:　中国は報復関税を課し、アメリカの農業や輸出産業に打撃を与える。
両国間の貿易量が減少し、世界経済全体に悪影響を及ぼす。
サプライチェーンの混乱が長期的な経済成長に影響を与える

トランプ大統領の関税政策で世界は大きく動こうとしている中、1５0万円の
商品券でおお揉めしている自民党に日本政治を任せることの不安を
隠しきれません。
出典：
　Vol.373   <2025年3月15日>
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posted by Mark at 23:44| Comment(0) | TrackBack(0) | Markの独り言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年03月08日

日本の食料自給率を上げる取組について（２）

先週に続いて、日本の食料自給率を上げる取組についてCopilotに
聞いてみました。

日本の農家の平均収入は、農業の種類や規模、地域によって大きく
異なります。例えば、令和3年のデータによると、農業経営体全体の
平均粗収益は約1,076万円でしたが、経費を差し引いた農業所得の平均は
約125万円とされています。また、専業農家の平均所得は約415万円と
報告されています

農業の平均所得を時給に換算するには、労働時間のデータが必要です。
例えば、年間の労働時間が仮に2,000時間（約1日8時間労働×週5日×50週）
と仮定すると、以下のように計算できます：
農業所得125万円の場合 時給＝1,250,000円 ÷ 2,000時間 ＝ 625円
専業農家の所得415万円の場合 時給＝4,150,000円 ÷ 2,000時間 ＝ 2,075円

日本の農家の平均年齢は約68歳とされています。特に、65歳以上の農業
従事者が全体の約70%を占めており、高齢化が進んでいるのが現状です
年齢別分布について、以下のようなデータがあります：

65歳以上: 全体の約70%を占め、約94万人。
49歳以下: 全体の約11%で、約14万人。

このように、高齢者が大部分を占めており、若年層の割合は非常に
少ないのが現状です。

日本の農産物販売金額ベースでのトップ5の割合は以下のような傾向があります：
1.      稲作（米）: 約52.5%
2.      果樹類（りんご、みかんなど）: 約14.3%
3.      露地野菜（キャベツ、トマトなど）: 約10.7%
4.      畜産（牛乳、肉用牛など）: 約8.5%
5.      花卉（切り花、鉢植えなど）: 約6.0%

若い世代の農業参入を促進するには、いくつかの具体的な取り組みが
考えられます。以下は、その方法の例です：
1.      収益性と魅力の向上
農業のビジネスモデルを再構築し、収益性を高める支援を行う。
例えば、高付加価値の作物や6次産業化（生産・加工・販売の一体化）
への取り組みを奨励します。

若者が興味を持つようなスマート農業（ドローンやAI、IoT技術の活用）
を普及させ、効率的で未来的なイメージを作る。

2.      教育と研修の充実
農業大学校や専門学校で、最新技術や経営スキルを学べるプログラムを
増設する。
現場で学ぶインターンシップや研修制度を提供し、実際の体験を通して
農業の魅力を感じてもらう。

3.      支援策の拡充
若手農業者への補助金や低利子の融資を提供し、資金面での負担を軽減する。
農地の借り入れや購入を支援する制度の拡充。

4.      コミュニティの形成
若手農家同士が情報交換や協力ができるネットワークを構築する。
地域ごとに若手農家を対象としたイベントや交流会を開催し、支援環境を
整える。

5.      イメージ改革
農業を「かっこいい」「クリエイティブ」と感じてもらえるよう、
SNSやメディアを活用したプロモーションを行う。
成功した若い農業者の事例を広め、ロールモデルを増やす。

年収125万円では、若い世代が農業に魅力を感じるのは難しいかも
しれません。多くの若者が生活の安定や将来への投資を考慮すると、
ある程度の収入が必要です。（これが一番の要因と思います。）

一般的には、少なくとも年収300万〜500万円が生活の基本的な安定と
魅力を生むラインと言われています。農業参入を促進するには、
このレベルの収入が見込めるような仕組みづくりが重要です。たとえば：

1.      副業や多角経営の導入 農業以外の収入源（観光農業、加工品販売、
体験イベントなど）を組み合わせることで、総収入を増やす。
2.      付加価値の高い農産物の栽培 有機農業や高級フルーツなど、高収益が
期待できる分野に特化する。
3.      地域でのサポート体制 農業をはじめる際に初期投資や生活費を支援する
補助金や助成金制度の整備。
4.      販売ネットワークの拡大 直接消費者に販売できる仕組み（オンライン
マーケットや地産地消の推進）を強化することで、中間コストを減らし
利益率を向上。

平均年齢が６７歳で、８０歳までしか農業ができないとすると、
あと１３年で若者世代をリクルートして続けてもらわないと日本の農業は
成り立たなくなります。

次のような作業で農業を続けられる年齢を引き上げる努力も必要です。

・作業の機械化・自動化 トラクターや収穫ロボットなどを活用することで、
体力に頼らず作業を進められる環境を整える。
・規模や内容の調整 広大な田畑ではなく、家庭菜園規模や収益性の高い
小規模作物へのシフト。
・家族や地域のサポート 若い世代との協力や、地域コミュニティが
サポートする仕組みがある場合、高齢者も安心して農業を続けることが
できる。

日本の専業農家の人数については、最新の統計によると、約17万7,000
経営体が専業農家として分類されています。これは、農業を主な生業と
している個人経営体の数を指します。

日本の兼業農家の数は、最新の統計によると約58万2,100経営体で
この数字は、農業を主な生業とせず、副業的に行っている農家です。

フランスでは、農家への支援金額は地域や条件によって異なりますが、
例えば若い農業者向けの「青年就農交付金」では、年間約88万円から
395万円程度が支給されることがあります。

また、条件不利地域や山岳地域では、より高額な支援が行われる
場合もあります。

さらに、EUの共通農業政策（CAP）に基づく直接支払い制度では、
農家が環境保全や持続可能な農業活動を行う条件で追加の補助金を
受け取ることが可能です。

専業農家の年間収入が１２５万円として、日本政府が補助金を７６万
世帯に出すと年間１兆円の支払いになりますが、これで農業を続けて
もらって、何でも作って販売できる仕組みにすると、作った分だけ
儲けとなるので、農家が増えるのではないでしょうか？

日本の令和5年産のコメの生産量は約716万5,000トンとされています。
このうち、主食用としての収穫量は約661万トンです

令和5年のデータでは、水稲の作付面積は約134万4,000ヘクタールで、
10アール（0.1ヘクタール）あたりの収量は約533キログラムです。

日本の農地全体（約440万ヘクタール）を仮にすべてコメ生産に
充てた場合、単純計算で約2,340万トン程度の生産が可能です。

日本は年間約1,600万トンのトウモロコシを輸入しています。
このうち、１１００万トン（約65%）が飼料用として使用され、
主に家畜の餌として消費されています。

輸入の大部分はアメリカからで、日本は世界最大のトウモロコシ
輸入国でもあります

仮に日本のコメの生産量を増やして１０００万トンを生産するとすると
耕地面積は１８８万ヘクタールで、５４万ヘクタール（４０％）増やす
必要があります。

目下の日本のコメの備蓄数量は、約100万トンとされています。
この量は、10年に1度の不作や緊急時に備えるための水準として設定
されています。（これは２か月分の需要量なので少なすぎます。）

日本のコメの年間消費量は、約796万6,000トンとされています。
これは、1人あたり年間約55.2kg（お茶碗2杯分/日）に相当します

国家政策として１０００万トンまでコメの生産を増やすと、需要減で
毎年２００万トンくらい余剰となる計算ですが、輸出に回したり、
日本人がコメをもっと食べるようにしたり、飼料用として
トウモロコシの輸入関税を上げてコメで代用するようにすれば、十分
やっていけると思います。

確か高市自民党議員がグルテンフリーのコメをイタリアに輸出すれば
売れるのではと言われていたと思いますが、今回のコメの価格高騰は
解消されるのではないかと思います。

コメの減反政策を継続しているのは、それに反対した大臣が左遷された
からという話もありますが、日本の国益として安心安全な農業が日本で
確保され、自給率が１００％に近くなるようにすべきと思います。

農家に１兆円の補助金を出して、農業を復興させて自由に好きな作物を
好きなだけ生産できるようにして、トランプの関税政策に惑わされる
ことなく、日本ファーストで脱アメリカ政策の推進を目指しましょう。

出典：
ジャパンタウンを世界につくろう！Vol.372 <2025年3月８日>
posted by Mark at 15:00| Comment(0) | TrackBack(0) | Markの独り言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年03月07日

林官房長官「累次の機会に対日防衛義務を確認している」 トランプ米大統領が日米安全保障条約の片務性に不満示す

林官房長官は7日、日米首脳会談などで日米安全保障条約のもとでの
アメリカの日本に対する防衛義務については確認してきたと訴えました。

注）アメリカが日本を守ってくれなければ、独立国家として日本が
　　自分で専守防衛をすればいいだけ。

　　どこの国もこっそり核を持とうとしており、日本もそれが一番
　　費用対効果のいい防衛費だ。1年もあれば日本も核を持てるはず。
　　防衛費を3％に上げる必要はない。
posted by Mark at 18:02| Comment(0) | TrackBack(0) | Markの独り言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新米を買い急ぐ動きめぐり江藤農水大臣 コメ不足を「全く不安視する必要はない」と強調

江藤拓 農林水産大臣

「米の生産量に現在の在庫を合わせたものが、いわゆる米の消費者の方々に対する

供給量ですから、全く不安視する必要はない」

江藤農水大臣は去年の生産量が増えたことや民間の在庫に余裕があるとして、

コメを「買い急がなければいけない状況ではない」と述べました。


注）これって体のいい口先介入？

　　農水省の失政を変な言い訳でごまかさないでほしい。

　　あきらかに生産量が減ったための値上がりであって、

　　どこかに買い占めをしている悪者がいるなら名指ししてほしい。


　　農水省には1兆円の予算増額して、農民に対する減反政策を

　　やめて、農民には直接補助金を渡していくらでも生産して

　　いいという体制を取るべきだ。

　　コメが余れば、米国から年間1000万トンも輸入している

　　トウモロコシの輸入を減らして対応するか、米を輸出

　　すればいいだけ。


　　国は安心安全というなら、日本の農民を守り自給率を上げ

　　海外から仮に輸入がストップしても持ちこらえられる体制を

　　作るべき

posted by Mark at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | Markの独り言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年03月06日

Markが政治関連で言いたいことは、マニュフェスト検証サイトの注）を参照ください。

posted by Mark at 18:22| Comment(0) | TrackBack(0) | Markの独り言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年03月01日

日本の食料自給率を上げる取組について

最近コメや野菜が値上げされていますので、日本の食料自給率を上げる
取組についてCopilotに聞いてみました。

現在の日本の食料自給率は、カロリーベースで約38％、生産額
ベースで約61％1です。これは、国内で消費される食料のうち、
国産の割合を示しています。

飼料の輸入を加味した場合、日本の食料自給率はさらに低くなります。
飼料自給率は、全体で約26％です。このうち、粗飼料自給率は約78％、
濃厚飼料自給率は約13％です。

飼料の輸入依存度が高いため、畜産物の生産においても輸入飼料に
頼る部分が大きくなっています。これにより、実際の食料自給率は
さらに低くなることが考えられます

日本の食料自給率を上げるためには、いくつかの取り組みが必要です。
以下にいくつかの方法を紹介します。
1. 国産食品の消費促進
地産地消:
地元で生産された食品を積極的に消費することで、地域の農業を支援し、
食料自給率を向上させることができます。
国産食品の選択:
スーパーや市場で国産の食品を選ぶことを心がけましょう。特に米や
野菜、果物などは国産品を選ぶことで自給率向上に貢献できます。

2. 農業の効率化と技術革新
スマート農業の導入:
 IT技術やロボットを活用したスマート農業を導入することで、農業の
効率化と生産性向上が期待できます。
新品種の開発:
気候変動に強い作物や高収量の新品種を開発し、導入することで
生産量を増やすことができます。

3. 農地の有効活用
休耕地の活用:
休耕地を再利用して農地として活用することで、農地面積を増やし、
生産量を増加させることができます。

水田の転用:
米の消費が減少しているため、水田を他の作物（小麦や大豆など）の
生産に転用する取り組みも進められています。

4. 食品ロスの削減
食べ残しの減少:
食品ロスを減らすことで、輸入食品の需要を減らし、国内生産の割合を
高めることができます。
賞味期限の管理:
賞味期限切れの食品を減らすために、適切な在庫管理を行いましょう。

5. 教育と啓発活動
食育の推進:
学校や地域での食育活動を通じて、国産食品の重要性や食料自給率の
向上について理解を深めることが重要です。
消費者への啓発:
国産食品の選択や地産地消の重要性を広く伝えるための啓発活動を
行いましょう。

農林水産省の補助金政策は、農業、林業、水産業の発展と
持続可能性を支援するために多岐にわたる取り組みを行っています。

以下は、いくつかの主要な補助金政策の概要です。
1. 農地利用効率化等支援交付金　　支出額: 約371億円
目的: 農地の利用効率化や生産性向上を図るための支援。
内容: 農業用機械・施設の導入、農地の利用集積、共同利用
　　　機械の導入など。

2. スマート農業技術活用促進総合対策　　支出額: 約809億円
目的: IT技術やロボットを活用したスマート農業の推進。
内容: ロボット技術・ICT機械の導入、環境に配慮した営農に必要な
　　　機械の導入など。

3. 経営所得安定対策　　支出額: 約422億円
目的: 農業経営の安定化を図るための支援。
内容: 経営所得の安定化を図るための補助金や保険制度の提供。

4. 持続的生産強化対策事業　　支出額: 約1,498億円
目的: 持続可能な農業生産を支援。
内容: 高収益作物の生産支援、農業用機械の導入支援など。

5. 農山漁村振興交付金　　支出額: 約3,300億円
目的: 農山漁村地域の振興と活性化を図るための支援。
内容: 地域資源の活用、農泊推進、農福連携など。

これらの補助金政策は、農業の効率化や持続可能性の向上、
地域の活性化を目指しています。

減反政策に関連する補助金は、「水田活用の直接支払交付金」に
該当し、「持続的生産強化対策事業」に含まれる政策の一部です。
目的は水田を最大限に有効活用し、食料自給率の向上や多面的機能
の維持強化を図るためで、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の
本作化を進めるための支援です。

減反政策に対する批判や指摘は多くあります。以下はその一部です。

減反政策の批判
1.      米の生産量の抑制
減反政策は、米の生産量を人為的に抑制することで、米価を高く
維持することを目的としていました。しかし、この政策が続く
ことで、米の生産量が減少し、供給不足が発生することが指摘
されています。

2.      農家の経済的負担
減反政策により、農家は主食用米から飼料用米や他の作物への
転作を余儀なくされました。これにより、農家の経済的負担が
増加し、収益が減少することが問題視されています。

農林畜産業従事者の高齢化も非常に問題で、農業が儲かって
若者が進んで仕事を選ぶようになる施策が必要です。

3.      政策の実効性の欠如
減反政策は2018年に廃止されましたが、実際には飼料用米や麦
などへの転作補助金が拡充され、実質的な生産調整が続いている
との指摘があります。

4.      食料安全保障の懸念
減反政策により、国内の米生産量が減少し、食料安全保障の
観点から問題があるとされています。特に気候変動やインバウンド
需要の増加により、米の供給不足が懸念されています。

これらの批判や指摘を踏まえ、減反政策の見直しや新たな
農業政策の導入が求められています。

日本のコメの令和6年産水稲の収穫量は 約679万2,000トン
主食用米の需要量: 約682万トン（令和5/6年度）、令和6年12月
末現在で 全国の民間在庫は約253万トン、令和6年6月末現在:
政府の米穀在庫量は約100万トンです。

コメの需給が安定しているにもかかわらず、価格が高騰している
理由はいくつかあります。
1. 減反政策の影響
減反政策は、コメの生産量を人為的に抑制することで市場価格を
維持するための政策です。この政策により、コメの生産量が減少し、
供給が制限されています。これにより、需要が少しでも増えると
価格が急騰する状況が生まれています。

2. 品質の問題
2023年の猛暑により、コメの品質が低下し、一等米の比率が減少
しました。これにより、高品質のコメの供給が減少し、価格が上昇
しています。

3. 生産コストの上昇
肥料や燃料の価格が上昇し、生産コストが増加しています。これにより、
農家の経営が圧迫され、コメの価格が上昇しています。

4. メディアの影響
メディアの報道が消費者の不安を煽り、買い占めが発生することがあり
これにより、一時的に供給が不足し、価格が上昇することがあります。

これらの要因が重なり、コメの価格が高騰しているのです。

政府は備蓄米を21万トン放出すると言っていますが、来季に同量買い
取るとキャップは埋まりません。

アメリカから日本米を輸入することは可能ですが、いくつかの課題が
あります。

輸入の現状
関税: 日本は米の輸入に対して高い関税を課しています。例えば、
1キロあたり341円の関税がかかります。

品質と価格: アメリカ産の日本米（カルローズなど）は、関税を含めても
国産米より安価ですが、品質や味の違いがあるため、消費者の受け入れが
課題です。

輸入量の制限: 日本はミニマム・アクセス米として年間77万トンを輸入
していますが、これは主に加工用や災害援助用です。

政府の対応
政府は備蓄米を放出することで一時的な供給不足を解消しようとして
いますが、長期的な解決策としては、国内生産の増加や輸入米の活用が
必要です。

今後の展望
輸入の拡大: 民間輸入の動きが出ており、関税を払ってもペイするとの
声もあります。

国内生産の強化: 減反政策の見直しやスマート農業の導入など、国内生産の
効率化が求められています。

戦時中に食料が不足しコメが食べれなかった経験から日本はコメだけは
自給できるような政策をとってきた筈ですが、この低落となっています。

円安のために海外の業者と買い負けして入ってこなくなる可能性も
ありますし、アメリカから食料を輸出しないと言われたら何でも言う
ことを聞かないといけなくなる状況も考えられます。

日本は海に囲まれており、海上封鎖を2−3カ月されれば食べるものが
亡くなってしまうという現実を直視し、食料自給率を１００％にあげる
政策に舵をきる必要があります。

安全保障は防衛費だけでなく食料も非常に重要であることを認識
すべきです。グローバリゼーションの時代は終わり、アメリカ
ファーストがあと4年は続き、世界が保護貿易に向かいつつあることを
認識しないといけません。

出典：
Vol.371   <2025年3月1日>
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2025年02月28日

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2〈内閣府警察庁〉 犯罪による収益の移転… 1.4%76
32025年度予算案について 1.0%55
4循環経済　国家戦略に位置付けが閣議決定… 0.8%44
5〈農林水産省〉 「動物用生物学的製剤基… 0.6%33
6カテゴリ：モニター募集 0.6%33
7/archives/20241118-1.html 0.6%33
8　トランプ大統領令について 0.6%33
9カテゴリ：いい情報 0.6%33
10カテゴリ：政府からの意見募集の結果 0.6%33
11アクセスランキング　2025 年1月 0.6%33
12〈内閣府〉 ステアロイル乳酸ナトリウム… 0.4%22
13〈内閣府〉 ジフェノコナゾールに係る食… 0.4%22
14USAID（米国国際開発庁）について 0.4%22
15〈総務省〉 電波利用環境委員会報告（案… 0.4%22
16アクセスランキング　2020-9 0.4%22
17/archives/20240413-1.html 0.4%22
18〈内閣府金融庁〉 「財務諸表等の用語、… 0.4%22
19カテゴリ：パブリックコメント 0.4%22
20未登記不動産の加古川市への申請について… 0.4%22
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2025年02月15日

USAID（米国国際開発庁）について

トランプ政権はUSAID (米国国際開発庁) に無駄が多いので廃止する
動きを見せています。CopliotにUSAIDについて聞いてみました。

USAID（米国国際開発庁）は、アメリカ合衆国政府の機関で、
国際的な開発援助と人道支援を提供することを目的としています。
1953年に設立され、世界中の貧困や飢饉、疾病、災害から人々を
救うためのプログラムを展開しています。

USAIDは国務長官から総合的な 外交政策のガイダンスを受ける
独立した連邦政府機関であり、米国外交政策の目標を支持して、
世界各地に経済 援助、開発援助、人道援助を提供しています。

援助案件の実施・管理は海外事務所に委ねており、2018年 時点で、
政府直接雇用職員は3,531名在籍しており、在外現地採用職員
4,632名のほか、各種プログラムで採用される者を含めると職員は
総数9,747名となります。

岩屋外務大臣は「USAIDを90日止めるということだったと思います
けれども、日本は過去の自然災害において、USAIDから支援を受けた
ことがあり、引き続き米国を含む各国と意思疎通をしっかり図って、
開発協力分野における重要な役割を果たしていきたいと考えて
おります」と述べています。（事の重大性を認識していない？？）

USAIDは、建前として以下のような活動を行っています：
経済成長と開発：農業、教育、医療などの分野で支援
人道支援：戦争や自然災害などの緊急事態に対して迅速に対応し、
　　　　　被災者に食糧や医療を提供。
健康と栄養：HIV/AIDS、マラリア、栄養不良などの公衆衛生問題。
民主主義と人権：民主的なプロセスの強化や人権の保護を支援。

USAIDは、アメリカの外交政策の一環として、世界中の人々の生活を
改善するために活動しています。

日本政府はUSAIDに対して資金拠出を行っています。具体的には、
日本はUSAIDのプログラムに対して多額の資金援助を提供しており、
特に災害救援や人道支援、医療、教育などの分野で協力し国際協力の
一環として、USAIDの活動を支援することで、世界中の人々の生活を
改善しようとしています。

日本政府はUSAIDに対して数億ドル単位の資金援助を行っていると
されています。例えば、過去数年間の資金拠出額は数億ドルに上る
ことが報告されています。

Youtube岸田元首相とUSAIDの関係が暴露される！メディアが沈黙する
理由とは？ではUSAIDがテロ組織に資金を流していて、岸田政権の深い
関係があったことが明らかになったとの動画を上げています。

真実はどうか不明ですが、バイデン政権とアメリカ議会で講演した
岸田総理との満面の笑みの写真を見る限り、日本の国会運営では苦虫を
かみ潰したような顔との対比が思い出されます。

その際に署名したファクトシート：日米のグローバル及び地域協力の内容は
１−4はまともな内容ですが、５の部分がUSAIDとの契約となっています。

1.      経済と人的つながりの強化：
2.      科学技術とイノベーション：
3.      エネルギーと環境：
4.      地域とグローバルな安定：
5.      持続可能な開発：
o       開発協力を通じて極度の貧困の撲滅とグローバルな開発を促進。
o       女性・女児のエンパワーメントや国際保健分野での協力。
（この部分がUSAIDとの契約ですね。）

以下Mikkiさんのブログからの転載です。

外務省のHPで、岸田政権が、令和6年9月に米国際開発庁（USAID）
との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名して
いたことが判明した。

この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や
国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健分野
での協力を一層深化させるという。

現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるもの
ではない。以下がその一例である。

アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル
（実態は不透明）
アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方法を
　教えるため 800万ドル
テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出

要するに、USAIDは建前としている事業での米国民や同盟国の利益とは
無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。

さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より悪質な
ものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏により
暴かれている。

極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BBC、PolitiFactと
いったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不利な報道を
封じ込めていた事実が明らかになった。

要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動資金の供給源
となっていたのである。

このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を覆う
ばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し、
日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考えない
政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。

LGBT法も、移民推進も、夫婦別姓も、同性婚も、外国人の参政権も、
 全てUSAIDから金もらった政治家が進める国賊行為だ。

USAIDが日本のメディアやNGOにカネを大量に配り、そこから政治家に
バックがいく。

みんなカネのために日本をブッ壊そうとしている鬼畜に過ぎない。

そして今、最後のあがきでSNSを規制しようとしている。
恐らく日本だけでUSAIDから１千億円は配られているはず。
（出典：remmikkiのブログ　2025年02月10日）

一連の報道を見る限り、USAIDは解体するくらい悪い機関であった
ようで、NHKがUSAIDからの資金提供は否定していましたが、報道機関
にもカネを配っていたようです。

この件に関するオールドメディアの報道は少ないと思いますが、隠さずに
正しく報道してほしいものです。

日本がUSAIDに拠出しているのは数億ドル（約300億円）/年のようなので、
そのお金が還流して配られていても不思議はないですね。もし犯罪行為に
関与している政治家がいるのであれば、日本の法律に則り日本の裁判所で
裁いて罪を償ってもらいたいです。

アメリカはトランプ政権となり、バイデン政権の政策をことごとく
反故にして変更しています。押し付けられたLGBT法案や脱炭素の日本の
方針もそれに従って変えていく必要はあります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■　編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　
トランプ二期政権となってディープステートがトランプによって
解体される一つがUSAIDの解体であり、ケネディ大統領暗殺に関する
情報開示であり、マスク氏政府効率化省（ＤＯＧＥ）による政府機関
全体を廃止する活動に繋がっていると思います。

日本も予算がどのように使われているかを検証し、国家公務員をシャフル
して無駄をなくし、固定概念や前例主義の行政機関の全てを１から
やり直してもらいたいと思います。

日本のオールドメディアもフジテレビの問題の波及を恐れていると
思いますが、アメリカや中国に忖度せずに真実を国民に正しく伝えて
ほしいと思います。
出典：
　Vol.369   <2025年２月15日>
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2025年02月08日

2025年度予算案について

Copliotに現在作成中の2025年度の日本の予算案を聞いてみました。

2025年度予算案の一般会計総額は過去最大の115兆5415億円と
なっています。

支出額は以下のように分類されています：
1.      社会保障関係費: 38兆2778億円
2.      防衛関係費: 8兆6691億円
3.      国債費: 28兆2179億円
4.      公共事業関係費: 6兆858億円
5.        教育関係費: 約3兆円
6.      科学技術関係費: 約2兆円
7.      環境関係費: 約1兆円
8.       文化・スポーツ関係費: 約5000億円
9.       福祉関係費: 約3兆円
10.      地方自治体支援費: 約2兆円
11.       外交・国際協力関係費: 約1兆円

特別会計の総額は436.0兆円ですが、重複計上額等を除いた
「純計額」は207.9兆円となっています。

主要な特別会計の内訳です：
1.      国債償還費: 89.7兆円
2.      社会保障給付費: 78.4兆円
3.      地方交付税交付金等: 22.2兆円
4.      財政融資資金への繰入れ: 10.0兆円
5.      復興経費: 0.6兆円
6.       保険事業: 約2.1兆円
7.       エネルギー対策: 約2.1兆円
8.       農業・漁業関係費: 約0.9兆円
9.       金融関係費: 約0.7兆円
10.      災害復興費: 約0.5兆円
11.     他の特別会計支出: 約0.8兆円

エネルギー対策費の内容は下記です。
省エネルギー: エネルギーの消費を減らすための対策。
例えば、エネルギー効率の高い家電製品の導入や、建物の断熱
改修などがあります。

再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電、風力発電、水力発電などの
再生可能エネルギーの利用を促進します。

エネルギーの転換: 石油や石炭などの化石燃料から、バイオマス
エネルギーや水素エネルギーなどのクリーンなエネルギーへの転換を
目指します。

エネルギー効率の向上: 工業や交通などの各分野でエネルギー効率を
向上させるための技術開発や政策の推進。

エネルギーの安全確保: エネルギー供給の安定性を確保し、災害時の
対応策を講じること。

特別会計とは、特定の事業や資金運用のために設けられた政府の
会計区分です。一般会計とは異なり、特定の目的に使用される
予算が含まれています。

特別会計では、同じ資金が複数の会計にわたって計上されることが
あります。これを「重複計上」と呼びます。例えば、国債の償還費用や
社会保障給付費などが複数の特別会計に計上されることがあります。

計算方法
1.      総額: 特別会計の総額を合計します。これは、全ての特別会計の
　　予算を合計したものです。例として436.0兆円とします。
2.      重複計上額の特定: 各特別会計間で重複して計上されている金額を
　　特定します。例えば、国債償還費用がA会計とB会計の両方に
　　含まれている場合、その金額を特定します。
3.      重複計上額の除外: 重複して計上されている金額を総額から差し
　　引きます。これにより、重複計上を除いた「純計額」が得られます。

AIでは重複計上額の根拠は出てこなく、特別会計は闇のままです。

現在、日本政府は2025年度予算案を修正する方向で調整に入っています。
主な修正ポイントは以下の通りです：
1.      高校授業料無償化：日本維新の会が要求しており、約6000億円が
　　必要とされています。
2.      年収103万円の壁の引き上げ：国民民主党が主張しており、
　　引き上げ幅の拡大が議論されています。（財務省は7.6兆円の財源が
　　必要と言っていますが、その財源は2024年度の税金増収分で補えます。）
3.      社会保険料の負担軽減：日本維新の会が求めています。

この修正により、歳出が増加する可能性があります。

日本の税収は増え続けており、4年連続で過去最高を更新し続けて
います。2023年度は72兆761億円で、24年度は当初見通しで
73兆4350億円と発表されており、その内訳は消費税が23兆923億円で、
次が所得税で22兆530億円となっています。

自民公明国民新党の幹事長が178万円を目標に2025年から引き上げると
合意していましたが、石破総理は年収150万円にすることは検討も
していないと言っており、その一方で楽しい日本にすると訳の分から
ないことを言っていて、実質賃金3年連続マイナスで、増収分が7兆円
以上あるのに、「国民のみなさまにお返しできるような状況では全然
そうでない」と宣（のたまって）います。

サラリーマンの収入に対して税金・社会保険料等の支払いが5割を
超えており、普通の国であれば暴動が起こり、江戸時代ならば一揆が
起こる水準であるのに、バカな自民党・総理にはその認識が全くない。

今日のニュースで、野党各党の政策責任者が会合 立憲・重徳政調会長
「全部まとまれば衆院通過」各党の政策持ち寄り議論開始で一致が
でており、野党だけで予算を決めて衆議院で可決してほしい。

参議院が自民多数で反対されようと、衆議院での議決が優先となる
ので、2025年度の予算は野党が作った予算案で決まりだ！！！！！

Markとしては自民党・財務省の悪政を正し、少なくとも103万円の壁を
取っ払い178万円までに引き上げてほしいと思います。

出典：
Vol.368   <2025年２月8日>
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2025年02月01日

循環経済　国家戦略に位置付けが閣議決定されたことについて

政府は、第５次循環型社会形成推進基本計画を２０２４年８月に
閣議決定し、２０３０年までに数値目標を設定しています。

資源生産性（万円/トン）：４６−＞６０
一人当たりの天然資源消費量（トン/人）：１１．５−＞１１
再生可能資源・循環資源の投入割合（％）：２８−＞３４
入口側の循環利用率（％）：１６−＞１９
出口側の循環利用率（％）：４２−＞４４
最終処分量（百万トン）：１３−＞１１
循環型社会ビジネスの市場規模（兆円）：５６−＞８０
航空運送事業者のSAF使用率（％）：　─＞１０

循環社会にすることは望ましいのですが、それを閣議決定で決まると
いうのはどうかと思います。

因みに日本の政府は、閣議決定を通じて多くの重要な政策や行動を
決定します。閣議決定は、内閣総理大臣が主導し、各大臣が参加
する会議で行われます。以下は、閣議決定の対象となる主な事項です：

1.      法律の制定・改正: 新しい法律を制定したり、既存の法律を改正
　　する場合。
2.      予算の承認: 国の予算案を承認し、国の財政計画を決定する場合。
3.      政策の策定: 経済政策、社会政策、外交政策などの重要な政策を
　　策定する場合。
4.      行政の運営: 行政機関の運営や組織の再編成に関する決定。
5.      緊急事態への対応: 自然災害や緊急事態に対する対応策を決定する場合。
6.      国際関係: 他国との条約や協定の締結、国際的な問題への対応。

岩屋外相が2024/12/25、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に
関する緩和措置を表明した。これは外相が勝手に決めれるのか？

以下 （出典：岩屋外務大臣会見記録　（令和7年1月24日（金曜日）17時50分　
於：本省会見室）より転載。

「ビザ緩和に外交部会の了承が必要だとは思っておらず、誤解は
全然していない」と述べ、治安上の影響等の観点から、国内の
関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、
一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を
行っております。

今回の緩和措置が、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながる
ものではない、こういうふうに考えております。

　また、10年間有効の短期滞在数次査証については、10年間に
わたって無制限の日本滞在が可能となるものではありません。
1回の滞在期間は、現行の5年間有効の観光数次査証と同様に、
最長90日間に限定されておりますし、国民健康保険に加入する
こともできません。

　また、中国人の訪日査証につきましては、地域活性化や雇用機会の
増大など、経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加えまして、
人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを
総合的に勘案して、関連の緩和措置を外務省において決定し、実施
してきているところでございます。

今回の緩和措置も、そうした一環として、実施をしたものでござい
ますし、事前に与党の審査を経て、了承を得たことは、過去一度も
無いと思います。

その上で、本措置については、様々な御意見や御指摘があるということも
事実でございますから、我々として政府として、その具体的な内容を
正確に御理解いただけるように、引き続き、丁寧に説明していきたいと
考えております。

Markのコメントとしては、丁寧に説明したらいいという問題とちゃうで。
中国が日本に対して採っている態度を勘案すると、ビザの緩和なんて
到底受けれるものではないです。何考えているのかこのおっさん。

中国に行って来たら、にこにこするだけでなく、尖閣諸島や
原発処理水や日本人の不法逮捕や日本人の子供の撲殺等を
解決してからと違いますか？

Vol.36７   <2025年２月１日>
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2025年01月31日

アクセスランキング　2025 年1月

ページ 割合アクセス数訪問者数
 合計（全ページ） 100.0%520161
1お上に物申す　消防版 5.8%303
2トップページ 2.1%1110
3〈内閣府警察庁〉 犯罪による収益の移転… 1.7%99
4/pages/user/comments2/regist/input 1.3%72
5井上陽水の【傘がない】の替え歌　(雪が… 1.2%61
6アクセスランキング　2024 年12月 0.8%44
7アーカイブ：2024年12月 0.8%44
8GHQによる戦前書物の焚書について 0.8%44
9カテゴリ：アンケート 0.6%33
10カテゴリ：意見箱 0.6%33
11カテゴリ：いい情報 0.6%33
12/archives/20250106-1.html 0.6%33
13　2025年の見込みについて 0.6%33
14〈総務省〉 「周波数オークションに関す… 0.4%22
15〈内閣府金融庁〉 有価証券の取引等の規… 0.4%22
16〈内閣府〉 フルニキシンメグルミンを有… 0.4%22
17★漁船乗組員給与保険法施行規則の一部を… 0.4%22
18アクセスランキング　2018-8 0.4%22
19〈総務省〉 平成21年度における電波資源… 0.4%22
20日本の原子力政策（２）について 0.4%22
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2025年01月25日

　トランプ大統領令について

ドナルド・トランプの１月２０日の大統領就任式は異例ずくめ
でしたね。新たな帝王が誕生したように感じました。

矢継ぎ早に大統領令を出しましたが、どのようなものを出したのか
できるだけ多くを拾い出しCopilotで要約をつけました。

１．移民に関する大統領令:
トランプ大統領は南部国境での移民を制限するための大統領令を
発令しました。大量の強制送還を約束しましたが、その実施方法や
資金調達については詳細を明らかにしていません。

２． メキシコ国境での国家非常事態宣言:
トランプ大統領はメキシコ国境での国家非常事態を宣言し、
国防総省と国土安全保障省に追加の国境障壁を建設するよう
指示しました。また、特定の国際カルテルと組織を外国テロ組織
として指定しました。

３． 米国難民受け入れプログラムの一時停止:
トランプ大統領は、米国難民受け入れプログラムの再開が米国の
利益に合致するまで、一時停止する大統領令を発令しました。

４． メキシコに留まる政策の復活:
トランプ大統領は、亡命希望者を米国内に解放するプログラムを
終了し、メキシコに留まる政策を復活させました。

５． 出生地主義の終了:
トランプ大統領は、不法移民の子供に対する出生地主義を終了する
試みを行いました。この命令はすでに法的な挑戦に直面しています。

エネルギーと環境に関する大統領令
６． 国家エネルギー非常事態宣言:
トランプ大統領は「国家エネルギー非常事態」を宣言し、迅速かつ
規制緩和された掘削を命じました。

７． アラスカのエネルギー生産:
アラスカ州の沿岸地域の保護を撤回し、エネルギー生産を促進。

８． 洋上風力発電の一時停止:
連邦水域での洋上風力発電のリースを一時停止。

パリ気候協定
９． パリ気候協定からの離脱:
トランプ大統領は、アメリカをパリ気候協定から再度離脱させる
大統領令に署名。

１０．クリーンエネルギー目標の見直し:
バイデン政権のクリーンエネルギー目標を見直し、液化天然ガス
輸出プロジェクトの申請審査を再開。

DEI（多様性・公平性・包摂性）とトランスジェンダー
１１．性別の認識:
トランプ大統領は、公式文書で「男性と女性の二つの性別を認識
する」政策を確立。

１２．トランスジェンダーの軍務:
バイデン政権のトランスジェンダーの軍務を許可する規定を撤回。

１３．DEIイニシアチブの解体:
政府のDEIイニシアチブを60日以内に解体するよう命じる。

別の大統領令
１４．トランプ大統領は、すべての行政部門と機関に対し、
「差別的かつ違法な」優遇措置、政策、プログラム、ガイダンスなどを
終了し、民間部門のDEI（多様性・公平性・包摂性）優遇措置や政策に
対抗するよう命じました。

これにより、1965年にリンドン・B・ジョンソン元大統領が署名した
平等雇用機会命令を含む数十年にわたる大統領令が撤回されました。

１５．各機関に対し、公開企業、大規模非営利団体、資産500百万ドル
以上の財団、州および地方の弁護士・医療協会、1億ドル以上の寄付金を
持つ高等教育機関に対する最大9件の民事コンプライアンス調査を特定
するよう求めました。

連邦職員に影響を与えるその他の大統領令
１６．トランプ大統領は、連邦職員に対し、フルタイムでのオフィス
勤務への復帰を要求し、政府職の採用凍結を命じました。ただし、
軍隊や「移民執行、国家安全保障、公共の安全」には適用されません。

また、初任期のSchedule F大統領令を再導入し、不忠と見なされた
公務員を解雇しやすくする可能性があります。この命令により、
数千人の連邦職員の雇用保護が剥奪される可能性があります。

職員は「現在の大統領を個人的または政治的に支持する必要はない」が、
「最善を尽くして行政政策を忠実に実施する」必要があるとされています。

２０００年1月6日の恩赦とその他の恩赦措置
１６．トランプ大統領は、キャピトル暴動に参加したとして起訴された
1月6日の被告の大多数に恩赦を与え、他の14人の刑を減刑しました。

極右グループ「プラウドボーイズ」と「オースキーパーズ」のリーダー
も含まれています。

トランプ大統領は、シルクロード市場の創設者であるロス・ウルブリヒト
に対しても完全かつ無条件の恩赦を与えました。

また、2020年にワシントンD.C.でカロン・ヒルトン＝ブラウンを殺害
したとして有罪判決を受けた2人の警察官にも恩赦を与えました。

健康に関する大統領令: WHO、COVID、薬価
１７．トランプ大統領は、アメリカを世界保健機関（WHO）から脱退
させる大統領令に署名しました。

１８．また、2022年のバイデン大統領の処方薬のコストを下げる命令を
撤回しました。

１９．グリーンカード申請者に対するCOVID-19ワクチン接種要件を
免除しました。

その他の大統領令
２０．イエメンのフーシ反乱軍をテロ組織として再指定。

２１．政府機関がアメリカ市民の言論の自由を違憲に制限しないようにする。

２２．貿易慣行と協定の見直しを命じる。

２３．ジョン・ボルトン元国家安全保障顧問とハンター・バイデンの
ラップトップストーリーを信用しない手紙に署名した元情報当局者の
セキュリティクリアランスを取り消す。

２４．政府効率化省を正式に設立。

２５．TikTok禁止を75日間延期。

２６．連邦建物が地域、伝統、古典的な建築遺産を尊重するように宣言。

２７．デナリ山をマッキンリー山に、メキシコ湾をアメリカ湾に改名。

２８．ルンビー族を連邦認定。

２９．ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディ、マーティン・
　　ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連するファイルを機密解除。

３０．デジタル資産、ブロックチェーン技術、その他の金融技術の使用
　　　を支援。

３１．科学技術諮問委員会（PCAST）を最大24人のメンバーで設立。

３２．アメリカのAIイノベーションに対する障壁となる既存のAI政策と
　　　　指令を撤回し、AI計画を180日以内に策定するよう指示。

就任演説の言葉の選び方
トランプ大統領の就任演説では、「アメリカ第一」や「国家の再生」
といったテーマが強調されました。彼の言葉の選び方は、彼の政策
優先事項を反映しています。

これらの大統領令全てがそのまま実行できるかは不明ですが、
USスチールの買収についてはバイデンが決めたことにNOと
言ってほしいです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■　編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　
全国的に寒くなっていますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

トランプ大統領と比べて、日本の石破首相は自分の信念がなく、
総裁選で言ったことをすべて反故にし、国際政治でも礼儀や
ふるまいにお粗末さを感じさせました。

Japan First, Make Japan Great Againとでも言えばいいものを
楽しい日本にするとか訳の分からないことを言って、両者の
違いは歴然ですね。

２月にトランプ大統領と会えるようですが、日本の代表と
してどのようなディールができるか期待せずに見守ることと
します。

トランプ大統領から軍事費の増額を求められたら、アジア版
NATO創設や日米地位協定の見直しや核配備するとでも言って
くれたら少しは見直しますが、レイムダックでいつ辞めさせ
られるかわからない総理なので、握手のやり方が正しく出来
たら由とするぐらいしか期待してません。

出典：
　Vol.36６ <2025年1月２５日>
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□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！
posted by Mark at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | Markの独り言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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