いろんな意見を言おう！

日本の国家予算は毎年膨大な金額が計上されますが、その中身を精査すると、
実際に使える資金とは大きな乖離があることが分かります。

今回は、防衛省予算と国債費を例に、財務省の予算編成に潜む構造的な不備を明らかにします。

1. 防衛省予算：後年度負担による“隠れ債務”

2025年度の防衛省予算は歳出ベースで約8.7兆円とされていますが、
実際には過去に契約済みの装備品や施設整備などの支払い義務（後年度負担）が
約20兆円に達しています。

これは、将来の支出がすでに確定しているにもかかわらず、予算書には明示されない構造です。

その結果、実質的に新規事業や柔軟な運用に使える予算は約4兆円程度と見積もられ、
表面上の予算額との乖離が生じています。

これは企業会計で言えば、減価償却や債務返済を考慮せずに利益だけを強調するような
“粉飾的”な見せ方といえるでしょう。

この様な予算処理をしているにも関わらず、防衛費がGNPの2％に収まっているかどうかは
意味のない設定です。今までの実質防衛費はGNPの2％を遥かに超えています。

2. 国債費：借り換え中心の“見かけの支出”

2026年度の国債費は約23兆円とされていますが、そのうち約15兆円は元金償還費であり、
実際には新たな国債を発行して旧債を返済する「借り換え」に過ぎません。

つまり、資金の流れはあるものの、財政的な純支出とは言い難い構造です。

実質的な支出は利払費の約8兆円程度であり、またその半分は日銀に支払われるので、
実質4兆円です。残りは“帳簿上の操作”に近いものです。

これもまた、予算書における見せ方の問題であり、財政の健全性を誤認させる要因となっています。

結論：制度的な透明性の欠如

これらの例から分かるように、財務省の予算編成には制度的な透明性の欠如が見られます。

後年度負担や借り換えの構造を明示せず、表面上の予算額だけを強調することで、
実態との乖離が生じています。

国民や政策立案者が正確な財政状況を把握するためには、契約ベースやキャッシュフロー視点
での予算開示が不可欠です。今後は、より構造的かつ実質的な財政情報の開示が求められるでしょう。

注) 加藤財務相は上記のようなことを十分知りながら国民を欺く様な答弁を繰り返しています。

バカ殿が経済のことがわからないので、財務省のレクチャー通りのことしか言えませんが、
その総理と同じ考えであると発言している時に良心は傷まないのでしょうか？

財務省は日本の全ての企業に押し付けている正しい会計原則に従った複式簿記での予算実態の
表示を国民にお示しできるようお願いします。